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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年4月15日

不服2024-013390 商願2023-39071拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標の構成中、識別標識としての機能を有しないか極めて弱い文字同士がまとまりよく一体に表され、構成全体から生じる称呼も一連に称呼し得る場合、構成全体が不可分一体のものとして認識されるとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和7年4月15日 (2025-04-15)
事件番号
不服2024-013390
事件名
商願2023-39071拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標の構成中、識別標識としての機能を有しないか極めて弱い文字同士がまとまりよく一体に表され、構成全体から生じる称呼も一連に称呼し得る場合、構成全体が不可分一体のものとして認識されるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年4月11日出願の商願2023-39071号に係る商標登録出願であり、上段にデザイン化した「Kokusai」、下段に「Servo Rotary Actuator」の欧文字を横書きしてなる商標で、第7類、第9類及び第12類の商品を指定する。
  • 原査定は、本願商標から「Servo Rotary」の文字部分を分離抽出し、引用商標(登録第6521366号商標「SERVO ROTARY」、第7類及び第9類指定)と類似するとして、商標法第4条第1項第11号に該当する旨拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求したところ、当審は原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした。

争点

  • 本願商標と引用商標が商標法第4条第1項第11号にいう類似商標に該当するか否か

判断

  • 本願商標は、上段と下段の文字部分が文字の大きさや書体が異なり視覚上分離して観察されるが、下段の「Servo Rotary Actuator」は各文字が同じ書体でまとまりよく一体に表され、称呼も一連に称呼し得る。
  • 「Servo」「Rotary」「Actuator」はいずれも指定商品との関係で識別標識としての機能を有しないか極めて弱い文字であり、これらが一体に表され一連に称呼し得る本願商標は、構成全体が不可分一体のものとして認識されるから、下段部分から「Rotary Actuator」を分離抽出して引用商標と類似するとした原査定の判断は妥当でない。
  • 他に類似する事情は見いだせず、指定商品の類否を検討するまでもなく、商標法第4条第1項第11号該当性を理由とする原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 自他商品の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いといえるもの同士がまとまりよく一体に表され、かつ、構成全体から生じる称呼も無理なく一連に称呼し得る商標においては、その構成中のいずれかの文字のみが着目されることなく、構成全体が不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるとみるのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 国際計測器株式会社(代理人 インフォート弁理士法人)

審判番号 不服2024-013390

請求人 国際計測器株式会社(代理人 インフォート弁理士法人)

商願2023-39071拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年4月11日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年10月2日付け:拒絶理由通知書

令和5年11月13日 :意見書の提出

令和6年2月5日   :手続補正書の提出

令和6年5月20日付け:拒絶査定

令和6年8月20日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第7類、第9類及び第12類に属する願書記載の商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正により、別掲2のとおり補正されたものである

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6521366号商標(以下「引用商標」という。)は、「SERVO ROTARY」の文字を標準文字で表してなり、令和3年6月7日に登録出願、第7類及び第9類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同4年3月2日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。

そして、原査定は、本願商標から「Servo Rotary」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とは類似する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおり、上段にデザイン化した「Kokusai」の欧文字を横書きし、下段に「Servo Rotary Actuator」の欧文字を、やや小さく普通に用いられる書体で横書きしてところ、上段及び下段の文字部分は、文字の大きさや書体が異なることから、それぞれが視覚上分離して観察されるものであって、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではない。

そして、本願商標の構成中、下段の「Servo Rotary Actuator」の欧文字は、各文字が、同じ書体で外観上まとまりよく一体に表されており、その構成全体から生じる「サーボロータリーアクチュエーター」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。

また、本願商標の構成中の「Servo」の欧文字は「サーボ機構の」を、「Rotary」の欧文字は「〈機械などが〉回転部を有する,回転式の」を(いずれも出典:プログレッシブ英和中辞典(株式会社小学館))、「Actuator」の欧文字は「作動器,作動装置,アクチュエーター」(出典:新英和中辞典第7版(株式会社研究社))をそれぞれ意味し、さらに「Rotary Actuator」は、「回転角度が360°以内に制限されている形式の、回転形往復運動をするアクチュエータ」の意味を有することから(請求人提出の資料13(日本規格協会「JIS工業用語大辞典第5版」)参照)、いずれの文字(語)も本願の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いといえるものである。

このように、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いといえるもの同士がまとまりよく一体に表され、かつ、構成全体から生じる称呼も無理なく一連に称呼し得る商標においては、その構成中のいずれかの文字のみが着目されることなく、構成全体が不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるとみるのが相当であるから、本願商標の下段部分は、構成全体が不可分一体のものとして認識されるというべきである。

そうすると、本願商標の構成中「Rotary Actuator」の文字部分を分離、抽出した上で、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。

他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。

したがって、本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月15日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 石塚 文子

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の補正後の指定商品

第7類「機械要素(陸上の乗物用のものを除く。但し、「バルブ(陸上の乗物用のものを除く機械要素)」を除く。)」

第9類「測定機械器具,試験装置,測定機械器具用電気式アクチュエータ,自動車又は自動車部品(タイヤ、トランスミッション、エンジン、ステアリング装置など)の耐久性試験装置及びバランス試験装置用電気式アクチュエータ,家庭用電気洗濯機、家庭用食器洗浄機、家庭用電気式ワックス磨き機、家庭用電気掃除機、電気ミキサー、電気アイロン及び家庭用電熱用品類(美容用又は衛生用のものを除く。)用電気式アクチュエータ,エアコンディショナー用電気式アクチュエータ,金属加工機械器具、鉱山機械器具、漁業用機械器具、化学機械器具、繊維機械器具、食料加工用又は飲料加工用の機械器具、製材用・木工用又は合板用の機械器具、パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具、印刷用又は製本用の機械器具、ミシン、靴製造機械、製革機械、たばこ製造機械、ガラス器製造機械、塗装機械器具、包装用機械器具、陶工用ろくろ、プラスチック加工機械器具、半導体製造装置、ゴム製品製造機械器具、石材加工機械器具、風水力機械器具及び芝刈機用電気式アクチュエータ,発電機用電気式アクチュエータ,ヘッジトリマー及び農業用機械器具用電気式アクチュエータ,土木機械器具及び荷役機械器具用電気式アクチュエータ,自動車の車輪を回転させるための電気式アクチュエータ,陸上の乗物用のステアリング装置用電気式アクチュエータ,二輪自動車の車輪を回転させるための電気式アクチュエータ,鉄道車両用電気式アクチュエータ,航空機用電気式アクチュエータ,電気式アクチュエータ」

第12類「自動車用機械要素,陸上の乗物用の機械要素,自動車並びにその部品及び附属品」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。