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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年4月17日

不服2024-018203 商願2023-62860拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「FreelanceBank」の文字からなる商標について、補正後の指定商品及び指定役務から銀行が提供する役務が削除された結果、銀行によって提供されるものであるかのような誤認のおそれがなく、公の秩序を害するおそれもないとして、商標法第4条第1項第7号に該当しないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年4月17日 (2025-04-17)
事件番号
不服2024-018203
事件名
商願2023-62860拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「FreelanceBank」の文字からなる商標について、補正後の指定商品及び指定役務から銀行が提供する役務が削除された結果、銀行によって提供されるものであるかのような誤認のおそれがなく、公の秩序を害するおそれもないとして、商標法第4条第1項第7号に該当しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年6月7日出願の「FreelanceBank」の文字を標準文字で表してなる商標(第9類、第35類、第36類及び第42類に属する願書記載の商品及び役務を指定)に係る登録出願である。
  • 原査定は、「Bank」が「銀行」の意味を有し、指定役務に銀行が業として行う役務が含まれるため、銀行法により免許を受けて銀行業を営む者に係る役務であるかのように誤認させるおそれがあり、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとして、商標法第4条第1項第7号該当を理由に本願を拒絶した。
  • 出願人は拒絶査定不服審判を請求し、当審において手続補正書を提出して、指定商品及び指定役務を第9類、第35類及び第42類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中「Bank」は「銀行」の意味を有する語であり、銀行法は銀行でない者がその名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用することを禁止している。
  • しかし、当審における補正後の指定商品及び指定役務からは銀行が提供する役務が削除されたため、本願商標を補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、当該役務があたかも銀行によって提供されるものであるかのように誤認させるおそれはなく、我が国の金融制度に対する社会的信頼を害し、ひいては公の秩序を害するおそれもない。
  • その他、本願商標が公の秩序又は善良な風俗を害するおそれのある商標であるとする理由は見いだせず、本願商標は商標法第4条第1項第7号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、当該役務があたかも銀行によって提供されるものであるかのように誤認させるおそれはなく、我が国の金融制度に対する社会的信頼を害し、ひいては、公の秩序を害するおそれもない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社CloudBrains(代理人 弁理士法人Toreru)

審判番号 不服2024-018203

請求人 株式会社CloudBrains(代理人 弁理士法人Toreru)

商願2023-62860拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年6月7日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年11月24日付け:拒絶理由通知書

令和6年1月9日:意見書の提出

令和6年4月19日付け:拒絶理由通知書

令和6年5月27日:意見書、手続補正書の提出

令和6年8月21日付け:拒絶査定

令和6年11月14日:審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「FreelanceBank」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第36類及び第42類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記1の手続補正書により、最終的に、第9類、第35類、第42類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「FreelanceBank」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「Bank」の文字は、「銀行。」の意味を有する語である。そして、銀行法(昭和56年法律第59号)は、銀行でない者が、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用することを禁じているところ、本願商標の指定役務には、銀行が業として行う役務が含まれているため、出願人が、本願商標をその指定役務に使用するときは、それが、あたかも銀行法により免許を受けて銀行業を営む者に係る役務であるかのように誤認させるおそれがあり、我が国の金融制度に対する社会的信頼を害し、ひいては、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第7号について

本願商標は、「FreelanceBank」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「Bank」の文字は、「銀行」(出典:「英辞郎 on the WEB」のウェブサイト:https://eow.alc.co.jp/search?q=bank)の意味を有する語である。

そして、銀行法(昭和56年法律第59号)は、銀行でない者が、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用することを禁止されている名称である。

しかしながら、本願商標の当審における補正後の指定商品及び指定役務は、上記2のとおりであり、銀行が提供する役務は削除された。

そうすると、本願商標をその補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、当該役務があたかも銀行によって提供されるものであるかのように誤認させるおそれはなく、我が国の金融制度に対する社会的信頼を害し、ひいては、公の秩序を害するおそれもない。

その他、本願商標が、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれのある商標であるとする理由は、見いだせない。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当しない。

(2)まとめ

以上のとおり、本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月17日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲 本願商標の指定商品及び指定役務

第9類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,電気通信機械器具,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,電子応用機械器具(「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用X線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。),電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),電子出版物,電子応用機械器具及びその部品」

第35類「トレーディングスタンプの発行,広告場所の貸与,スポンサー探し,求人情報の提供,職業のあっせん,人材募集,商業又は広告のための展示会の企画・運営,インボイスの作成に関する事務の代行,コンピュータデータベースへの情報編集,競売の運営,企業の広告及び広報活動の企画・代行,新聞記事情報の提供,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,広告用具の貸与,資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介,広告業,経理事務の代行,販売促進のための企画及び実行の代理,マーケティング,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,事業の管理,ウェブサイトの検索結果の最適化,文書又は磁気テープのファイリング,人事管理に関する指導及び助言,経営の診断又は経営に関する助言」

第42類「ウェブサーバーの貸与,ウェブサイトの作成又は保守,データセキュリティに関する助言,コンピュータシステムの分析,電子計算機の貸与,電気通信技術の分野に関する研究,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),技術的課題の研究,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,コンピュータシステムの設計,電子データの保存用記憶領域の貸与」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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