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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年2月25日

不服2024-650057 国際登録第1683238号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

本願商標の指定役務が補正及び限定により引用商標の指定役務と類似しない役務となったため、商標法第4条第1項第11号に該当しないとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和7年2月25日 (2025-02-25)
事件番号
不服2024-650057
事件名
国際登録第1683238号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の指定役務が補正及び限定により引用商標の指定役務と類似しない役務となったため、商標法第4条第1項第11号に該当しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2022年8月5日に国際商標登録出願された、『TRIANZ』の文字を横書きしてなる商標に係る拒絶査定不服審判である。
  • 指定役務は、補正等により最終的に第42類の各種コンピュータソフトウェア関連役務等とされた。
  • 原査定は、引用商標(登録第6231713号商標)と類似の商標であり、指定役務も類似するとして、商標法第4条第1項第11号に該当すると認定し、本願を拒絶した。
  • 請求人が審判を請求したところ、審判請求後の商品等限定通報により、指定役務から引用商標の指定役務と類似する役務が全て削除された。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 本願の指定役務は、補正及び限定の結果、引用商標の指定役務と類似する役務が全て削除され、類似しない役務のみとなった。
  • したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Trianz Digital Consulting, Inc.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-650057

請求人 Trianz Digital Consulting, Inc.(代理人 弁理士1名)

国際登録第1683238号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)3月22日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第4条(商標法第9条の2)による優先権を主張し、2022年(令和4年)8月5日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2023年(令和5年)6月8日付け  :暫定拒絶通報

2023年(令和5年)9月22日    :意見書、手続補正書の提出

2023年(令和5年)10月11日効力発生:基礎一部終了通報

2024年(令和6年)3月13日付け  :拒絶査定

2024年(令和6年)6月24日効力発生:商品等限定通報

2024年(令和6年)6月28日    :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「TRIANZ」の文字を横書きしてなり、第35類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正並びに国際登録原簿に記録された基礎一部終了及び限定の通報により、最終的に、第42類「Consultation services relating to computer software for business technology; computer software development in the field of mobile applications; consultancy and information services relating to information technology architecture and infrastructure; consulting services in the field of cloud computing; data migration services; platform as a service (PAAS) featuring computer software platforms for use in database management, time management, collaborating on shared documents, project management, and task management; cloud computing for providing virtual computer systems and virtual computer environments; software as a service (SAAS) services featuring software for use as a platform for cloud and infrastructure operations management integration of data in the field of information technology service management, for providing an integrated cloud management platform for public, private, and hybrid cloud infrastructures; software as a service (SAAS) services featuring software for business process, office automation, data management, data mining, customer engagement and management, and for deploying, accelerating, automating, analyzing, monitoring, managing, configuring, reporting on, optimizing, and securing software applications in a multi-cloud environment; technical support services, namely, remote and on-site infrastructure management services for monitoring, administration and management of public and private cloud computing IT and application systems; technological consulting services for digital transformation; technology consultation in the field of technical studies of analytical technology; computer services, namely, integration of private and public cloud computing environments; technology consultation in the field of cybersecurity.」とされたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第6231713号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって、その商標登録に係る指定役務と類似の役務を含むものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定役務は、上記2のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定役務と類似の役務は全て削除された。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月25日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 深田 彩紀子

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。