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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年4月15日

不服2025-000117 商願2023-71565拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「メッセルシールド機」の文字からなる商標について、「メッセル」及び「シールド機」の語義や取引の実情、請求人等による限定的な使用状況を考慮すると、指定商品との関係で商品の品質を表すものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとして、商標法第3条第1項第3号該当を理由とする原査定を取り消した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年4月15日 (2025-04-15)
事件番号
不服2025-000117
事件名
商願2023-71565拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「メッセルシールド機」の文字からなる商標について、「メッセル」及び「シールド機」の語義や取引の実情、請求人等による限定的な使用状況を考慮すると、指定商品との関係で商品の品質を表すものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとして、商標法第3条第1項第3号該当を理由とする原査定を取り消した事例。
  • 本願商標は、その構成文字の語義及び取引の実情をも併せ考慮すれば、指定商品との関係において商品の品質を表すものとはいえないと判断された事例。
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事案の概要

  • 本件は、令和5年6月28日に出願された「メッセルシールド機」の文字を標準文字で表してなる商標(第7類「管渠埋設工事に用いられる土木機械器具及びその部品及び附属品,管渠埋設工事に用いられる油圧式土木機械器具」を指定商品とする。)についての拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願商標は「メッセルを備え作業時の土砂の崩落を防ぐ機能を有する掘削機械」といった土木機械器具の一種を指称するものとして、商品の品質、特性を表示記述するものであり、商標法第3条第1項第3号に該当し、また、出願人自身による使用実績に係る証拠等がなく、市場全体における占有率の程度を客観的に推し量ることはできないとして、同条第2項の要件を具備しないと判断した。
  • 拒絶査定を受けた出願人は、令和7年1月6日に審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標構成中の「メッセル」はナイフ(ドイツ語)の意味を有し「メッセル(鋼)矢板」ともいわれ主に指定商品を取扱う分野で「メッセル工法」に使用され、「シールド機」は「シールド工法」に使用される掘削機を意味するが、両工法は異種の工法であり、組み合わせによる工法の実施や研究・商品開発等の関連性をうかがわせる取引の実情も確認できない。
  • 「メッセル」及び「シールド機」の両語が商品の品質や機能等の観点から相互の関連性をうかがわせる取引の実情もうかがえず、「メッセルシールド機」の語自体も商品の品質等を表示するものとして一般に使用されているものとも認められない。
  • 請求人等による限定的な範囲の使用であることに加え、構成文字の語義及び取引の実情をも併せ考慮すれば、本願商標は指定商品との関係において商品の品質を表すものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る。
  • したがって、商標法第3条第2項の要件を具備するか否かについて判断するまでもなく、本願商標が同条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標「メッセルシールド機」の文字の使用は、請求人等による限定的な範囲であると認められることに加え、本願商標の構成文字の語義及び上記取引の実情をも併せ考慮すれば、本願商標は、その指定商品との関係においては、商品の品質を表すものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社トーメック(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-000117

請求人 株式会社トーメック(代理人 弁理士1名)

商願2023-71565拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年6月28日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年12月11日付け:拒絶理由通知書

令和6年2月22日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年5月16日付け:通知書

令和6年6月26日  :意見書の提出

令和6年10月1日付け:拒絶査定

令和7年1月6日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「メッセルシールド機」の文字を標準文字で表してなり、第7類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正により、第7類「管渠埋設工事に用いられる土木機械器具及びその部品及び附属品,管渠埋設工事に用いられる油圧式土木機械器具」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、以下の(1)及び(2)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第3条第1項第3号について

本願商標は、「メッセルシールド機」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、出願人等の特定の工法の管渠埋設機械の名称として使用されている場合があるとしても、「メッセルを備え作業時の土砂の崩落を防ぐ機能を有する掘削機械」といった土木機械器具の一種(機械の種類)を指称するもの、すなわち、商品の品質、特性を表示記述するものとして使用されていることを踏まえると、単に商品の品質を表示したものと認識されるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)商標法第3条第2項について

出願人等(「オープンピット工法協会」の会員)が全国各地で491件の「メッセルシールド機(土木機械器具)」を用いた「管渠埋設工事」を行なったことがうかがえるものの、「オープンピット工法協会」の会員ではなく出願人自身による使用実績に係る証拠、オープンピット工法ではなく「メッセルシールド機」が出願人の業務に係る商品であることを認識させるものとなった商標であることの証拠等が提出されていない。また、出願人の主張する販売数量や売上高が事実であるとしても、そのうち、どの程度、本願商標と同一の商標が付された商品が占めているかは不明であり、さらに、本願商品を取り扱う業界における、他の同種製品や工事の実績が不明であり、本願商標を付した商品の市場全体における占有率の程度を客観的に推し量ることはできないため、出願人が提出した証拠等を全体的に考察したとしても、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っていると認めることはできない。したがって、本願商標は、商標法第3条第2項の要件を具備しない。

4 当審の判断

本願商標は、上記2のとおり、「メッセルシールド機」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、建設及び土木工事分野の一部の辞書等において、「オープンピット工法」という管渠埋設工法に使用される機器の名称として載録されているものの、請求人の主張及び当審において職権をもって調査したところ、上記「オープンピット工法」は、請求人又は請求人が事務局を務める「オープンピット工法協会」に所属する会員企業(以下「請求人等」という。)により提供されている工法であると認められ、「メッセルシールド機」についても、請求人等により限定的な範囲で使用されている機械であると認められる。

ところで、本願商標構成中の「メッセル」の文字は、「ナイフ(ドイツ語)」の意味を有し、「メッセル(鋼)矢板」ともいわれ、主に本願指定商品を取扱う分野において、当該矢板は、「メッセル工法」という掘削方法で使用されているものである(別掲(1)及び(2))。また、「シールド機」の文字は、「シールド工法」という掘削方法で使用されている掘削機を意味するものであるところ(別掲(3))、本願指定商品を取扱う業界においては、上記の「メッセル工法」と「シールド工法」について、両工法は、異種の工法であり(別掲(4))、また、両工法の組み合わせによる工法が実施されていたり、相互の特長等を活かした研究又は商品開発がされているといった関連性等をうかがわせるような取引の実情も確認できない。また、「メッセル」及び「シールド機」の両語が、商品の品質や機能等の観点から、相互の関連性をうかがわせるような取引の実情もうかがえない。

さらに、「メッセルシールド機」の語自体も、商品の品質等を表示するものとして一般に使用されているものとも認められない。

以上のとおり、本願商標「メッセルシールド機」の文字の使用は、請求人等による限定的な範囲であると認められることに加え、本願商標の構成文字の語義及び上記取引の実情をも併せ考慮すれば、本願商標は、その指定商品との関係においては、商品の品質を表すものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。

したがって、商標法第3条第2項の要件を具備するか否かについて判断するまでもなく、本願商標が、同条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月15日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 渡邉 潤

別掲(下線は合議体による)

(1)「株式会社 渡辺」のウェブサイトにおいて、「メッセル(鋼)矢板/めっせる(こう)やいた トンネル用語集 め」の見出しの下の表に、「項目 めっせる(こう)やいた/メッセル(鋼)矢板」、「英語 knife sheet」、「独語 Messer」「意味 メッセル工法の項参照」との記載がある。

https://kabu-watanabe.com/glossary/tonneru/34me/007.html

(2)「株式会社 渡辺」のウェブサイトにおいて、「メッセル工法/めっせるこうほう トンネル用語集 め」の見出しの下の表に、「項目 めっせるこうほう/メッセル工法」、「意味 特殊な断面をしたメッセル(鋼)矢板をジャッキを利用して地山に順次圧入し、地山を支持しながら矢板の内側を掘削する工法をいう。山岳工法における縫地工法とシールド工法の中間的工法にあたる。メッセルとは、ドイツ語のナイフという意味であり、メッセル鋼矢板が貫入し得る地山で、地表沈下を防止しながら掘削する工法の1つである。」との記載がある。

https://www.kabu-watanabe.com/glossary/tonneru/34me/008.html

(3)「奥村機械製作株式会社」のウェブサイトにおいて、「シールドとは?」の見出しの下、「シールド工法※で用いられる掘削機」、「※掘進機(シールド機)を掘進機後方に設置されたジャッキで押し込んで地盤を掘削し、トンネルを築造する工法。掘進機が進むと、後方でセグメント(鋼製またはコンクリート製)と呼ばれるリング状の支保材を組み立て、これをジャッキ反力とします。」との記載がある。

https://www.okumura-kikai.com/products/shield.html

(4)「農林水産省」のウェブサイトにおける「土木工事等施工技術安全指針」「第17章 トンネル工事(PDF:2,158KB)」の資料(6頁目)に以下の図が掲載されている。

https://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/anzen_sisin/index.html

https://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/anzen_sisin/attach/pdf/index-63.pdf

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。