審判番号 無効2020-800014
請求人 フマキラー 株式会社(代理人 弁理士1名、弁護士2名)
被請求人 アース製薬 株式会社(代理人 弁護士3名)
上記当事者間の特許第6539407号「噴射製品および噴射方法」の特許無効審判事件についてされた令和3年6月21日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決(令和03年(行ケ)第10090号、令和4年8月4日判決言渡)があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
結 論
特許第6539407号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~2〕、3について訂正することを認める。
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 手続の経緯
1 特許第6539407号の請求項1~4に係る発明(以下「本件特許発明」という。)は、2017年3月31日(優先権主張2016年3月31日 日本国、2016年11月25日 日本国)を国際出願日とする出願であって、令和元年6月14日に特許権の設定登録がなされたものである(以下、その特許を「本件特許」といい、その明細書を「本件特許明細書」といい、特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」という。)。
2 本件特許について、本件特許の利害関係人である、フマキラー株式会社(以下「請求人」という。)から、本件特許請求の範囲の請求項1~3に係る発明の特許を無効にすることを求める旨の無効審判の請求がなされた。
以下に、本件審判の請求以後の経緯を整理して示す。
令和2年2月14日 審判請求書及び甲第1号証~甲第14号証の
提出(請求人)
同年6月29日 審判事件答弁書及び乙第1の1号証~乙第1
の2号証の提出(被請求人)
同年 同月 同日 訂正請求書の提出(被請求人)
同年8月14日 審判事件弁駁書及び甲第15の1号証~甲第
36号証の提出(請求人)
同年 同月 同日 営業秘密に関する申出書の提出(請求人)
同年10月30日付け 審理事項通知
同年11月13日 上申書及び甲第37号証の提出(請求人)
同年 同月 同日 上申書及び乙第2号証~乙第3号証の提出
(被請求人)
同年11月27日 口頭審理陳述要領書の提出(請求人)
同年 同月 同日 口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)
同年12月11日 第1回口頭審理
同年 同月14日 乙第4号証の提出(被請求人)
同年12月16日 上申書(2)の提出(被請求人)
令和3年1月12日 上申書及び甲第38号証の提出(請求人)
同年 同月22日 上申書(3)の提出(被請求人)
3 特許庁は、令和3年6月21日、被請求人が令和2年6月29日付けでした特許請求の範囲の請求項1~3についての訂正を認めた上で、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決をし、その謄本は令和3年7月1日、請求人に送達された。
4 請求人は、令和3年7月30日、審決を不服として知的財産高等裁判所に訴えを提起した(令和3年(行ケ)第10090号)。同裁判所は、令和4年8月4日、「特許庁が無効2020-800014号事件について令和3年6月21日にした審決を取り消す」旨の判決を言渡した。
5 被請求人は、上告又は上告受理の申立て期間内に、最高裁判所に上告又は上告受理の申立てを行わなかったため上記取消判決は確定した。
そして、訂正を認めた審決の取消が確定したため、上記被請求人が令和2年6月29日付けでした訂正は行われなかったことになり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許登録時のものとなった。
6 審判の請求に理由がないものとした審決に対して取消判決が確定した後、被請求人からは、特許法134条の3の定める期間内に、同法同条に基づく訂正請求の申立てがなされた。以降の手続は以下のとおりである。
令和4年8月25日 訂正請求の申立て(被請求人)
同年9月30日付け 審理再開通知
同年10月3日付け 特許法134条の3に基づく訂正請求の ための期間指定通知(10日)
同年 同月14日 訂正請求書の提出(被請求人)
同年 同月28日 上申書(4)及び乙第5号証~乙第12 号証の提出(被請求人)
令和5年1月20日 審判事件弁駁書(請求人は、新型コロナ 感染症の影響等を理由に、上申書提出の 指定期間30日の延長を求め、審判合議 体は、職権により60日に延長すること を認めた。)及び甲第39号証~甲第55号証の提出(請求人)
第2 判決の拘束力について
上記取消判決において、取消事由1(訂正要件の判断の誤り)について、「本件審決には、本件訂正の訂正要件の判断に誤りがあり、この判断の誤りは、本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし3に係る発明の要旨認定の誤りに帰するから本件審決は取り消されるべきものである。」(上記判決文中の「本件訂正」とは、令和2年6月29日付けでした訂正のことをいう。)と判断した上で、取消事由2(甲1製品に係る発明(公然実施発明)を主引例とする本件発明1ないし3の新規性の判断の誤り)(無効理由1関係)について、「本件事案に鑑み、本件訂正が適法であることを前提とする取消事由2について、念のため判断する。」として、「以上によれば、本件審決における本件発明1ないし3の新規性の判断に誤りがあるから、原告主張の取消事由2は理由がある。」と判断を示した。
そして、取消事由2に係る判断については、「なお、・・・本件審決は取消事由1によって取り消されるべきであるから、この判断については、本判決の拘束力(行政事件訴訟法33条1項)は及ばない。」と説示している。
したがって、判決の拘束力は、令和2年6月29日付けでした訂正が訂正要件を満たさないという点にのみ及ぶので、その前提で以下検討する。
第3 訂正の可否についての当審合議体の判断
1 訂正請求の趣旨及び訂正の内容
第1の手続の経緯に示すとおり、被請求人は、願書に添付した特許請求の範囲について、令和4年10月14日に訂正請求書を提出し、添付した訂正特許請求の範囲のとおりの訂正を求めた。
その訂正請求書の訂正請求の趣旨は、「特許第6539407号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~3について訂正することを求める。」というものである。(以下、令和4年10月14日付け訂正請求による訂正及び訂正特許請求の範囲を、それぞれ「本件訂正」及び「本件訂正特許請求の範囲」ともいう。)
本件訂正の内容は以下のとおりである。
(1)訂正事項1
訂正前の請求項1において、
「害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品(ただし、噴射剤を含む場合を除く)であり、
前記害虫忌避組成物は、20℃での蒸気圧が2.5kPa以下であり、かつ、噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分(ただし揮発抑制成分がグリセリンである場合を除く)を、害虫忌避組成物中、10質量%以上含み、
前記害虫忌避成分は、3-(N-n-ブチル-N-アセチル)アミノプロピオン酸エチルエステル、p-メンタン-3,8-ジオール、1-メチルプロピル2-(2-ヒドロキシエチル)-1-ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも1の成分であり、
前記噴口から15cm離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の50%平均粒子径r15と、前記噴口から30cm離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の50%平均粒子径r30との粒子径比(r30/r15)が、0.6以上となるよう調整され、
前記噴口から30cm離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の50%平均粒子径r30が、50μm以上となるよう調整された、噴射製品。」とあるのを、訂正後に
「害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品(ただし、噴射剤を含む場合を除く)であり、
前記害虫忌避組成物は、20℃での蒸気圧が2.5kPa以下であり、かつ、噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分(ただし揮発抑制成分がグリセリンである場合を除く)を、害虫忌避組成物中、10質量%以上含み、
前記害虫忌避成分は、3-(N-n-ブチル-N-アセチル)アミノプロピオン酸エチルエステル、1-メチルプロピル2-(2-ヒドロキシエチル)-1-ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも1の成分であり、
前記噴口から15cm離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の50%平均粒子径r15と、前記噴口から30cm離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の50%平均粒子径r30との粒子径比(r30/r15)が、0.6以上となるよう調整され、
前記噴口から30cm離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の50%平均粒子径r30が、50μm以上となるよう調整された、噴射製品。」と訂正する。(審決注:下線は訂正箇所を示す。以下同様。)
(2)訂正事項2
訂正前の請求項2において、
「前記噴射製品は、前記害虫忌避組成物が充填されたポンプ容器と、前記ポンプ容器に取り付けられ、前記噴口が形成されたアクチュエータとを備えるポンプ製品である、請求項1記載の噴射製品。」とあるのを、訂正後に
「害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品(ただし、噴射剤を含む場合を除く)であり、
前記害虫忌避組成物は、20℃での蒸気圧が2.5kPa以下であり、かつ、噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分(ただし揮発抑制成分がグリセリンである場合を除く)を、害虫忌避組成物中、10質量%以上含み、
前記害虫忌避成分は、3-(N-n-ブチル-N-アセチル)アミノプロピオン酸エチルエステル、1-メチルプロピル2-(2-ヒドロキシエチル)-1-ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも1の成分であり、
前記噴口から15cm離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の50%平均粒子径r15と、前記噴口から30cm離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の50%平均粒子径r30との粒子径比(r30/r15)が、0.85以上となるよう調整され、
前記噴口から30cm離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の50%平均粒子径r30が、50μm以上となるよう調整された、噴射製品であって、
前記噴射製品は、前記害虫忌避組成物が充填されたポンプ容器と、前記ポンプ容器に取り付けられ、前記噴口が形成されたアクチュエータとを備えるポンプ製品である、噴射製品。」と訂正する。
(3)訂正事項3
訂正前の請求項3において、「害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品(ただし、噴射剤を含む場合を除く)を用いて前記害虫忌避組成物を噴射する噴射方法であり、
前記害虫忌避組成物は、20℃での蒸気圧が2.5kPa以下であり、かつ、噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分(ただし揮発抑制成分がグリセリンである場合を除く)を、害虫忌避組成物中、10質量%以上含み、
前記害虫忌避成分は、3-(N-n-ブチル-N-アセチル)アミノプロピオン酸エチルエステル、p-メンタン-3,8-ジオール、1-メチルプロピル2-(2-ヒドロキシエチル)-1-ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも1の成分であり、
前記噴口から15cm離れた位置における50%平均粒子径r15と、前記噴口から30cm離れた位置における50%平均粒子径r30との粒子径比(r30/r15)が、0.6以上となり、かつ、前記噴口から30cm離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の50%平均粒子径r30が、50μm以上となるよう前記害虫忌避組成物を噴射する、噴射方法。」とあるのを、訂正後に
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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