審判番号 無効2020-800076
請求人 共和薬品工業 株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士1名)
請求人 日医工 株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士1名)
被請求人 協和キリン 株式会社(代理人 弁理士3名、弁護士2名)
参加人 東和薬品 株式会社(代理人 弁護士2名、弁理士1名)
上記当事者間の特許第4376630号発明「運動障害治療剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第4376630号の特許請求の範囲を、令和4年3月3日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
特許第4376630号の請求項1に係る発明の特許についての無効審判請求は、成り立たない。
審判費用は、参加によって生じた費用を含めて請求人及び参加人の負担とする。
理 由
[審 決 の 見 出 し]
この審決は、以下の見出しの構成を有している。
第1 手続の経緯
第2 訂正請求について
1 訂正請求の趣旨
2 訂正の内容
3 訂正の適否の判断
第3 本件訂正発明
第4 当事者の主張及び証拠方法
1 請求人の主張及び証拠方法
2 参加人の主張及び証拠方法
3 被請求人の主張及び証拠方法
第5 主な証拠の記載事項
1 甲号証の記載事項
2 丙号証の記載事項
3 乙号証の記載事項
第6 本件訂正発明について
1 本件特許明細書の記載
2 本件訂正発明の概要
第7 本件特許の優先日当時の技術常識等
1 パーキンソン病に関する、本件特許の優先日当時の技術常識
2 パーキンソン病におけるアデノシンA2A受容体の役割とA2A受容体アンタゴニストによる治療についての本件特許の優先日当時既知の知見
第8 無効理由1-2(甲2に基づく新規性欠如)及び無効理由2-3(甲2を主引例とする進歩性欠如)について
1 無効理由1-2(甲2に基づく新規性欠如)について
2 無効理由2-3(甲2を主引例とする進歩性欠如)について
第9 無効理由1-1(甲1に基づく新規性欠如)及び無効理由2-2(甲1を主引例とする進歩性欠如)について
1 無効理由1-1(甲1に基づく新規性欠如)について
2 無効理由2-2(甲1を主引例とする進歩性欠如)について
第10 無効理由2-4(甲4を主引例とする進歩性欠如)について
1 甲4に記載された発明
2 本件訂正発明と甲4発明との対比
3 相違点についての判断
4 効果について
5 請求人及び参加人の主張について
6 小括
第11 無効理由2-1(甲3を主引例とする進歩性欠如)について
1 甲3に記載された発明
2 本件訂正発明と甲3発明との対比
3 相違点についての判断
4 請求人及び参加人の主張について
5 小括
第12 むすび
[審 決 の 理 由]
第1 手続の経緯
本件特許第4376630号(以下「本件特許」という。)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明についての出願は、2003年1月28日(パリ条約による優先権主張2002年1月28日、米国)を国際出願日として、特願2003-563566号として出願され、平成21年9月18日に特許権の設定登録がなされた。
そして、令和2年8月31日(差出日)に、共和薬品工業株式会社及び日医工株式会社(以下「請求人」という。)から、本件特許の特許権者である協和キリン株式会社(以下「被請求人」という。)に対し、本件特許の請求項1に係る発明の特許を無効にすることを求める旨の本件特許無効審判請求がされた。
当該審判請求及び以後の主な手続の経緯は次のとおりである。
なお、以下、請求人側参加人 東和薬品株式会社を「参加人」という。
また、以下において、証拠方法として当事者から提出された甲号証、乙号証、及び丙号証を、それぞれ、証拠番号を付して、「甲1」、「乙1」、「丙1」等として括弧書きで記載する。
令和2年8月31日 審判請求書の差出(甲1~甲9)(請求人)
令和2年12月15日付け 手続中止通知書
令和3年12月1日付け 審理再開通知書及び通知書(答弁指令)
令和4年1月13日 参加申請書の提出(東和薬品株式会社(参加人))
令和4年3月30日付け 参加許否の決定(東和薬品株式会社の参加を許可)
令和4年3月3日 答弁書及び訂正請求書の提出(乙1~乙21)(被請求人)
令和4年3月30日付け 訂正請求書副本の送付通知(請求人及び参加人への弁駁指令)
令和4年5月30日 弁駁書の提出(丙1~丙17)(参加人)
令和4年5月30日 弁駁書の提出(甲2の2、甲2の3、甲10~甲48)(請求人)
令和4年8月18日付け 審理事項通知書(当審)
令和4年10月7日 証拠説明書の提出(丙18)
令和4年10月11日 上申書の提出(甲49)(請求人)
令和4年10月18日 上申書の差出(乙48の1~乙48の3)(被請求人)
令和4年11月1日 口頭審理陳述要領書の提出(甲4の2、甲50~甲55)(請求人)
令和4年11月1日 口頭審理陳述要領書の提出(参加人)
令和4年11月1日 口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)
令和4年11月7日 証拠説明書(2)の差出(乙22~乙47)(被請求人)
令和4年11月11日 上申書の差出(被請求人)
令和4年11月12日 上申書の差出(令和4年11月10日付け)(乙48の4~乙57)(被請求人)
令和4年11月12日 上申書の差出(令和4年11月11日付け)(被請求人)
令和4年11月22日受付 口頭審理陳述要領書(2)の提出(甲41の2、甲56~甲58)(請求人)
令和4年11月22日 口頭審理
令和4年11月24日 上申書の提出(甲59)(請求人)
令和4年11月29日 上申書の提出(丙19)(参加人)
令和4年11月28日 上申書の提出(乙58)(被請求人)
令和4年12月6日 上申書の提出(乙38の2)(被請求人)
令和4年12月7日 上申書の差出(甲50の2、甲51の2)(請求人)
令和5年1月11日 上申書の提出(甲28の2、甲60~甲63)(請求人)
令和5年1月11日受付 上申書の提出(丙20~丙21)(参加人)
令和5年1月12日 上申書(1)の差出(乙59~乙67)(被請求人)
令和5年1月12日 上申書(2)の差出(被請求人)
なお、上記証拠番号の乙48の1~乙48の3及び甲50の1~甲55の2は、調書で当該証拠番号に読み替えられた。
また、本件特許について、本件無効審判事件に先行して無効審判が請求されており(無効2020-800034)、無効審判の請求は成り立たないとする審決が、知財高裁に出訴され(令和3年(行ケ)10157号及び令和3年(行ケ)10155号)、令和5年1月12日に請求棄却の判決言い渡しがされていることを付記する。
第2 訂正請求について
1 訂正請求の趣旨
令和4年3月3日提出の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
2 訂正の内容
本件訂正の具体的な訂正事項は、以下の(1)~(3)のとおりである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1の「(E)-8-(3,4-ジメトキシスチリル)-1,3-ジエチル-7-メチルキサンチンを含有する」の直後に、「薬剤であって、」を挿入し、さらに、改行し、「前記薬剤は、パーキンソン病のヒト患者であって、L-ドーパ療法において、ウェアリング・オフ現象および/またはオン・オフ変動を示すに至った段階の患者を対象とし、」を挿入し、さらに改行する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項1の「L-ドーパおよび/またはドーパミンアゴニスト療法におけるウェアリング・オフ現象および/またはオン・オフ変動のオフ時間を減少させる」における「および/またはドーパミンアゴニスト」を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項1の「L-ドーパおよび/またはドーパミンアゴニスト療法におけるウェアリング・オフ現象および/またはオン・オフ変動のオフ時間を減少させる」の直前に「前記薬剤は、前記」を挿入し、直後に「ために前記患者に投与され、」を挿入し、さらに改行して、「前記薬剤は、前記L-ドーパ療法においてL-ドーパと併用して前記対象に投与される、」を挿入し、さらに改行して、「ことを特徴とする」を挿入する。
3 訂正の適否の判断
(1)訂正事項1について
ア 訂正事項1は、薬剤の適用対象患者を特定するものであり、訂正事項1による訂正後の請求項1に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は、該訂正前の請求項1に係る発明のそれと同一である。
したがって、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
イ そして、訂正事項1に関し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)には、「本発明は、・・・L-ドーパ療法のその他の一般的な副作用を引き起こすL-ドーパとともにKW-6002を投与することによって、ヒトのパーキンソン病を治療する改良方法を提供する。」(【0125】の最後の文)(合議体注:「KW-6002」は、本件特許明細書等の【0121】~【0122】に記載のとおり、請求項1に記載の「(E)-8-(3,4-ジメトキシスチリル)-1,3-ジエチル-7-メチルキサンチン」であり、以下「KW-6002」とも記載する。)と記載され、また、訂正前の請求項1には、「L-ドーパ療法および/またはドーパミンアゴニスト」における「ウェアリング・オフ現象および/またはオン・オフ変動のオフ時間を減少させる」と記載されているところ、本件特許明細書等の【0009】には、パーキンソン病の症状が進行すると、ウェアリング・オフ現象やオン・オフ変動等の運動合併証が発症することが記載されている。
さらに、実施例1(【0147】~【0156】)には、KW-6002の、L-ドーパ関連の運動合併症によって悪化したパーキンソン病の治療としての安全性及び有効性を検討するための多施設試験研究を行った結果について記載されているところ、当該試験では、パーキンソン病の被験者は、来院中に治験担当医師によって判定される「オフ」時間の変化、及び、被験者の自宅での運動日誌によって判定される「オフ」時間の変化を主要な有効性指標として判定されていることから、実施例1の被験者が「パーキンソン病ヒト患者」であることは明らかであるし、また、実施例1の被験者は、「少なくとも1年間、L-ドーパ/カルビドパを服用しており」、「ウェアリング・オフ(wearing-off)をはじめとする運動合併症を起こしている」患者であるから、KW-6002の投与対象が、「L-ドーパ療法において、ウェアリング・オフ現象および/またはオン・オフ変動を示すに至った段階の患者」であることもまた明らかである。
以上の記載によれば、本件特許明細書等には、(E)-8-(3,4-ジメトキシスチリル)-1,3-ジエチル-7-メチルキサンチンを含有する薬剤の適用対象が、訂正事項1における「パーキンソン病のヒト患者」、「L-ドーパ療法において、ウェアリング・オフ現象および/またはオン・オフ変動を示すに至った段階の患者」であることが記載されていたといえる。
したがって、訂正事項1は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
(2)訂正事項2について
訂正事項2は、請求項1における「L-ドーパおよび/またはドーパミンアゴニスト療法」のうち、「ドーパミンアゴニスト療法」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
また、訂正事項2は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
(3)訂正事項3について
訂正前の請求項1には、「L-ドーパ療法および/またはドーパミンアゴニスト」における「ウェアリング・オフ現象および/またはオン・オフ変動のオフ時間を減少させる薬剤」と記載されており、訂正前の請求項1の「薬剤」が、ウェアリング・オフ現象および/またはオン・オフ変動のオフ時間を減少させるために投与されるものであることが記載されているといえるから、訂正事項3は、該治療目的のために上記患者に投与されることを明示的に特定するものである。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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