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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月9日

不服2023-007567 油性製剤

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月9日 (2025-04-09)
事件番号
不服2023-007567
事件名
油性製剤
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • ジフェンヒドラミン等と炭化水素油を含有し、水の含有量が5質量%以下で、プラスチック製容器に収容された油性製剤について、容器のプラスチックをポリオレフィン系樹脂等に特定した点は、ロールオン容器のボール材質としてポリプロピレンを選択することが周知技術であるから、当業者が容易に想到し得たと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年1月31日(国内優先権主張 平成30年1月31日)を出願日とする特許出願であり、令和5年2月1日付けで拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定不服審判が請求され、令和6年12月25日付けの手続補正書により補正された請求項1~4に係る発明について、当審が令和6年10月31日付けで進歩性欠如の拒絶理由(理由3)を通知した。
  • 本願発明(請求項1)は、ジフェンヒドラミン等と油性成分(炭化水素油)を含有し、水の含有量が5質量%以下で、ポリオレフィン系樹脂等で形成された容器に収容された液状の油性製剤である。
  • 引用文献として、主引用文献33(特開2004-26677号公報)、周知技術として引用文献41(特開2017-226605号公報)、引用文献42(特開2012-91791号公報)、引用文献43(特表2004-526773号公報)が挙げられた。

争点

  • 本願発明が、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か(進歩性)

判断

  • 引用文献33には、ジフェンヒドラミンを含む油性組成物をロールオン容器に収容した引用発明が記載されている。
  • 本願発明と引用発明の相違点は、容器のプラスチックが「ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群より選択される少なくとも1種」であることが特定されている点である。
  • ロールオン容器のボールの材質としてポリプロピレンを選択することは引用文献41~43に記載された周知技術であり、ポリプロピレンはポリオレフィン系樹脂であるから、引用発明にこれを採用することは当業者が容易になし得た。
  • 本願発明の効果(平均移動速度の上昇、吐出のし易さ等)は引用発明においても奏されるものであり、ポリオレフィン系樹脂等が他のプラスチックより優れているとはいえないから、顕著な効果も認められない。
  • 審判請求人の主張は、上記判断を覆すものではないとして採用できない。

判旨(本文から引用)

  • ロールオン容器のボールの材質としてポリプロピレンを選択することは極めて周知の技術に過ぎず、ポリプロピレンはポリオレフィン系樹脂であるから、引用発明のロールオン容器において、ボール栓の材料としてポリオレフィン系樹脂を採用することは、当業者が容易になし得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ロート製薬株式会社(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2023-007567

請求人 ロート製薬株式会社(代理人 弁理士5名)

特願2019-16195「油性製剤」拒絶査定不服審判事件〔令和1年8月8日出願公開、特開2019-131554〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年1月31日(国内優先権主張 平成30年1月31日)を出願日とする特許出願であり、その主な手続の経緯は、以下のとおりである。

令和4年11月10日付け 拒絶理由通知

令和5年1月6日   手続補正書・意見書の提出

同年2月1日付け 拒絶査定

同年5月10日   審判請求書・手続補正書の提出

同年5月31日付け 前置報告

令和6年10月31日付け 拒絶理由通知

同年12月25日   手続補正書・意見書の提出

第2 本願発明

本願の特許請求の範囲の請求項1~4に係る発明は、令和6年12月25日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。

「【請求項1】

ジフェンヒドラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種、並びに油性成分を含有する液状の油性製剤であって、

前記油性成分が、炭化水素油からなる群より選択される少なくとも1種であり、

水の含有量が、油性製剤全量を基準として、5質量%以下であり、

該油性製剤と接する部分の一部又は全部がプラスチックで形成された容器に収容してなり、前記プラスチックが、ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群より選択される少なくとも1種である、油性製剤。」

第3 当審において通知した拒絶理由の概要

当審が、令和6年10月31日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)のうちの理由3(進歩性)は、以下の理由を含むものである。

本願請求項1~8に係る発明は、優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

(当審注:上記請求項1~8に係る発明は、令和5年5月10日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるものである。そして、本願発明は、上記請求項1に係る発明にさらに、上記請求項2、5に記載された事項を特定し、油性成分の選択肢を「炭化水素油」からなる群より選択される少なくとも1種に特定したものである。)

<引用文献一覧>

33.特開2004-26677号公報(主引用文献)

41.特開2017-226605号公報(周知技術)

42.特開2012-91791号公報(周知技術)

43.特表2004-526773号公報(周知技術)

第4 引用文献に記載された事項及び引用発明

1 引用文献33の記載事項及び引用発明

(1)引用文献33に記載された事項

引用文献33には、以下の事項が記載されている。下線は当審合議体が付した。以下、同じ。

(摘記33a)

「【0016】

本発明の皮膚外用剤で使用する組成物は油性組成物であり、原則として水を配合しないが、例えば原料に含まれる水分や製造過程で吸湿する水分などを若干含有することができる。ただし、本発明の安定性と有効性を考慮して、水分含有量は好ましくは5%以下、さらに好ましくは2%以下とする。

【0017】

本発明の塗布用外用剤の塗布容器は、(A)回転可能な球状またはローラー状の塗布部を有する塗布容器または(B)軟質多孔体である塗布部を有する塗布容器、である。

【0018】

(A)回転可能に設置された球状またはローラー状の塗布部を有する塗布容器

容器口部に回転可能に設けたボール栓を介して、容器の内容液を肌等に塗布するように構成した塗布容器である。例えば、壜体状にブロー成形された容器の口部の上端内縁部に周設形成された支持シール部でボール栓の下部を支持すると共に、該口部の上部に外装組付けした保持筒体の縮径した上端部内周面により、ボール栓の上部を離脱不能にかつ回転可能に保持して構成する。そうすることによって、使用時に塗布容器を反転させて内容液をボール栓の下面に付着させた後、ボール栓の上面を肌等に押し付けると共に、ボール栓を摺動回転させ、これによりボール栓の下面に付着している内容液を肌等に塗布する。また、特開2001-97434号公報のように、ボール栓の押しまわしによって内容液を塗布する構成とした塗布容器や、ボール栓の替わりに円柱状体(ローラー)を使用した塗布容器も使用することができる。塗布部であるボール栓は、樹脂、金属、ガラスなど任意の素材を使用することができる。ボール栓やローラー栓の排出部の隙間は2mm以下とすることが好ましく、より好ましくは1mm以下である。

【0019】

(B)軟質多孔体である塗布部を有する塗布容器

容器の口部にスポンジや多孔性ゴムなどの軟質多孔体である塗布部が設置されている塗布容器である。軟質多孔体の幾何学的構造(粒子構造体、スポンジ構造体、バルーン構造体、ハニカム構造体等)、細孔の分散状態又は形態(中空構造体、フィブリル構造体等)、細孔分布、厚さ等は特に制限されないが、細孔は互いに連続しており、内容物が細孔を通って容器外部に排出される様に成形されている。多孔体の平均孔径は、好ましくは2mm以下、さらには1mm以下が好ましい。軟質多孔体の素材としては、具体的には、天然ゴム、発泡ウレタン、発泡スチレンなどが好ましく使用される。

【0020】

前記(A)(B)の塗布容器の本体部を形成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリプロピレン(PP)、ポリエチレン(高密度ポリエチレン:HDPE、低密度ポリエチレン:LDPE)、ガラス、ポリスチレン、アルミニウム等の金属類等を使用することができる。」

(摘記33b)

「【0022】

【実施例】

以下、実施例及び比較例により本発明をさらに詳細に説明する。

<実施例1~12>

モニター10名を用い、表1~表2に示した製剤を前腕に塗布した際の容器からの排出性、展延性、液ダレ性、使用感(サラサラ感)について評価を行った。 評価基準は「7点:非常に良い」、「6点:かなり良い」、「5点:良い」、「4点:どちらとも言えない」、「3点:やや良くない」、「2点:かなり良くない」、「1点:非常に良くない」とし時、平均が6点以上である場合を「◎」、平均が5点以上である場合を「○」、4点以上である場合を「△」、平均が4点未満である場合を「×」とた。

・・・

【0024】

【表2】

〔図省略〕

【0025】

実施例1~12は、比較例と比べていずれも容器からの排出性、展延性、液ダレ性に優れ、使用感も良好であった。

【0026】

さらに実施例13~30について評価した。評価はモニター5名で実施し、各評価項目について7段階評価を行った。

[評価基準]

7:非常に良好

6:かなり良好

5:やや良好

4:どちらとも言えない

3:やや不良

2:かなり不良

1:非常に不良

平均が6点以上を◎、5点以上を○、4点以上を△、4点以下を×とた。 」

(摘記33c)

「【0028】

【表4】

〔図省略〕

」

(2)上記の引用文献33の摘記33cの表4の実施例19の記載事項に基づけば、引用文献33には、「流動パラフィン(CRYSTOL 70)20重量部、スクワラン残部、ミリスチン酸イソプロピル5重量部、ポリエチレン粒子(フロービーズ8μ)10重量部、グリチルレチン酸ステアリル0.5重量部、ジフェンヒドラミン1重量部、香料0.1重量部を含むロールオン容器に収容された組成物」が記載されている。また、ロールオン容器について、実施例1~30は同様の実験条件下で実施されたものとみられるところ(摘記33b)、摘記33bの【表2】(実施例8~12)では、「(1)ボール栓材質:プラスティック/排出部の隙間隔:0.5mm」、「(2)ボール栓材質:プラスティック/排出部の隙間隔:0.7mm」(当審注:「(1)」、「(2)」は、丸囲いの1、2である。)と記載されているから、摘記33cの【表4】(実施例18~22)のロールオン容器についても、表2の(1)、(2)又はこれらと同様のプラスティック製のボール栓材質が用いられているといえる。そして、摘記33aには、「回転可能に設置された球状またはローラー状の塗布部を有する塗布容器」について、「容器口部に回転可能に設けたボール栓を介して、容器の内容液を肌等に塗布するように構成した塗布容器である。」ことが記載されており、「回転可能に設置された球状またはローラー状の塗布部を有する塗布容器」とは、ロールオン容器を意味するから、実施例19のプラスティック製のボール栓材質を有するロールオン容器は、ボール栓を介して内容液を肌等に塗布するものといえ、ボール栓は内容液に接する部分であるといえる。また、実施例19の組成物は、液ダレの無さが◎(平均が6点以上である場合:7点:非常に良好、又は、6点:かなり良好)となっており、液ダレがないと認められる。

そうすると、引用文献33には、以下の発明が記載されているといえる。

<引用発明>

「流動パラフィン(CRYSTOL 70)20重量部、スクワラン残部、ミリスチン酸イソプロピル5重量部、ポリエチレン粒子(フロービーズ8μ)10重量部、グリチルレチン酸ステアリル0.5重量部、ジフェンヒドラミン1重量部、香料0.1重量部からなる組成物であって、組成物と接する部分にプラスティック製のボール栓が形成されているロールオン容器に収容されており、液ダレのない組成物。」

2 引用文献41の記載事項

引用文献41には、以下の事項が記載されている。

(摘記41a)

「【0045】

前記制汗剤組成物をロールオンタイプとする場合は、前記制汗剤組成物と、この組成物を充填した塗布ボールを有するロールオン容器とからなる制汗剤製品とすることが好ましい。前記ロールオンタイプの製剤は、公知のロールオン容器に収容され、前記ロールオン容器にその一部が露出した状態で、かつ回転可能にホルダーで保持されたボールに制汗剤組成物を付着させ、使用時にかかるボールを肌に付着させて塗布することができる。 また、前記制汗剤組成物をボトル容器に充填し、容器を用いてそのまま塗布するジェル製剤;指先や手を使用して塗布するジェル製剤、ローション製剤も好適に用いることができる。

・・・

【0048】

前記ロールオン容器としては、例えば、ボトル(材質:HDPE ナチュラル、満注内容量:約56mL、胴径:約φ33mm、高さ:約87mm、株式会社吉野工業所製)、リング(材質:HDPE ナチュラル、外径:約26mm、高さ:約18mm、株式会社吉野工業所製)、ボール(材質:PP ホワイト、直径:約20mm、株式会社吉野工業所製)などを使用することができる。」

3 引用文献42の記載事項

引用文献42には、以下の事項が記載されている。

(摘記42a)

「【請求項4】

ボールを構成する合成樹脂が、ポリプロピレンであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のロールオン容器の製造方法。

【請求項6】

ボールを構成するポリプロピレンの軟化点が95~130℃であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載のロールオン容器の製造方法。」

(摘記42b)

「【0002】

従来より、ボールを回転自在に嵌合保持する中栓を容器口部に配置し、内容物をボール表面に分配して所望部位に塗布するロールオン容器は、手を汚さず化粧品や医薬品等の内容物を簡便に塗布することができる容器として広く用いられている。ロールオン容器を使用する際には、ボールを塗布部位となる皮膚に接触させつつ、容器本体を上方に持ち上げ、内容物をボールに接触させるとともに、ボールを皮膚上で転がすことによって、ボール表面に内容物を分配する。」

4 引用文献43の記載事項

引用文献43には、以下の事項が記載されている。

(摘記43a)

「【0001】

本発明は、特に制汗剤及び/または防臭剤の分野において使用するための二相ロールオン化粧製品に関する。

・・・

【0041】

従来のロールオン容器の構成要素は、様々な材料で製造することができ、様々な形状を有することができる。容器の材料は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート(PET)、高密度ポリエチレンまたはガラスとすることができる。アプリケータは通常、ポリプロピレンで製造された中空の球である。直径は、容器の設計に依存して、10.4~35.5mmまで変化し得る。球を、これも容器の設計に依存して、容器中に直接にまたは特殊な挿入物(球ハウジング)を用いて組立てることができる。蓋は、平滑かまたはリブ付きの壁を有する様々な設計(通常ポリプロピレンで製造される)を有することができる。」

第5 本願発明と引用発明の対比、判断

1 対比

引用発明の「ジフェンヒドラミン」は、本願発明の「ジフェンヒドラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種」に相当する。

引用発明の「流動パラフィン」、「スクワラン」は、本願発明の「炭化水素油」からなる「油性成分」に相当する。

引用発明の「組成物」は、流動パラフィン等の油性成分を含有し、水を含まないから、本願発明の「水の含有量が、油性製剤全量を基準として、5質量%以下」である「油性製剤」に相当する。

引用発明の「組成物と接する部分にプラスティック製のボール栓が形成されているロールオン容器」は、本願発明の容器の形状としてロールオンタイプが上げられており(本願明細書【0065】)、本願発明の「油性製剤と接する部分の一部または全部がプラスチックで形成された容器」に相当する。

また、引用発明の組成物は、内容液をロールオン容器により塗布されるものであるから(摘記33a【0018】)、「液状」であるといえる。

そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「ジフェンヒドラミン及びその塩からなる群より選択される少なくとも1種、並びに油性成分を含有する液状の油性製剤であって、

前記油性成分が、炭化水素油からなる群より選択される少なくとも1種であり、

水の含有量が、油性製剤全量を基準として、5質量%以下であり、

該油性製剤と接する部分の一部又は全部がプラスチックで形成された容器に収容してなる、油性製剤。」

<相違点>

本願発明では、プラチックで形成された容器について、「ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群より選択される少なくとも1種」であることが特定されているのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。

2 判断

(1)相違点について

上記相違点について検討する。

ロールオン容器は、医薬品等の内容物を簡便に塗布することができる容器として広く用いられている(引用文献42の摘記42bの[0002])。

引用文献41の摘記41aには、ロールオン容器のボールの材質がPP(当審注:ポリプロピレン(polypropyleneの略))であることが記載されている。

引用文献42の摘記42aには、ロールオン容器のボールを構成するポリプロピレンが記載されている。

引用文献43の摘記43aには、ロールオン容器のアプリケータは通常、ポリプロピレンで製造された中空の球であることが記載されている。

以上のとおり、ロールオン容器のボールの材質としてポリプロピレンを選択することは極めて周知の技術に過ぎず、ポリプロピレンはポリオレフィン系樹脂であるから、引用発明のロールオン容器において、ボール栓の材料としてポリオレフィン系樹脂を採用することは、当業者が容易になし得たことである。

(2)本願発明の効果について

本願明細書には、本願発明のジフェンヒドラミンを含む油性製剤は、ジフェンヒドラミンを含まない油性製剤に比べ、PET、PE、PPからなる試験片上の平均移動速度が上昇することや、本願発明のジフェンヒドラミンを含む油性製剤と、ジフェンヒドラミンを含まない油性製剤をボトル-PET樹脂、吐出口-PE樹脂からなるプラスチック製容器に充填したところ、本願発明の油性製剤は、吐出のし易さ、吐出量のコントロールのし易さ、液ギレの良さなどにおいてヴィジュアルアナログスケール(VAS)のスコアが上昇したことなどが記載されている(本願明細書【0071】~【0089】)。

しかしながら、引用発明は、引用文献33の表4に、排出性のコントロール、塗擦の展延性、液ダレの無さが良好であることが記載されているし、本願発明の油性製剤と同じ組成物を油性製剤と接する部分の一部又は全部がプラスチックで形成された容器に収容する発明であるから、平均移動速度の上昇や、吐出のし易さ、吐出量のコントロールのし易さ、液ギレの良さなどの効果は引用発明において当然に奏されている効果であるといえる。

そして、本願明細書には、ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂が、他のプラスチックよりも効果が優れていることは開示されておらず、また、技術常識を踏まえても、そのように解することはできない。したがって、本願発明の効果が引用発明に比して、優れているということはできない。

(3)審判請求人の主張について

審判請求人は、令和6年12月25日提出の意見書において、以下の主張をしている。

「また、本願明細書の実施例で具体的に示されているとおり、本願発明は、プラスチック(PET、PP又はPE)に対する離れ性及び滑り性が顕著に向上しており、これにより、吐出のし易さ、吐出量のコントロールし易さ、液ギレの良さが顕著に向上するという効果を奏します。引用文献33には、この本願発明による効果は記載も示唆もされておらず、本願発明による効果は、引用文献33からは予測できない異質な効果であるといえます。

したがって、補正後の本願請求項1~4に係る発明は、引用文献33に記載の発明に対して新規性及び進歩性を有しています。」

しかしながら、本願発明が、引用発明及び周知技術からは予測し得ないような優れた効果を奏するものとはいえないことは、上記(2)において説示したとおりであるから、審判請求人の主張は採用することができない。

(4)小括

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明(引用文献33に記載された発明)、並びに引用文献33に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第6 むすび

以上のとおり、本願請求項1に係る発明は、引用文献33に記載された発明、並びに引用文献33に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月9日

審判長 特許庁審判官 磯貝 香苗

特許庁審判官 井上 千弥子

特許庁審判官 池上 京子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。