審判番号 不服2023-011419
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人清原国際特許事務所)
特願2020-511845「保護物品とその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年11月8日国際公開、WO2018/201222、令和2年7月27日国内公表、特表2020-521891、請求項の数(23)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2018年(平成30年)5月4日(パリ条約による優先権主張外国庁受理、2017年5月5日2017年8月10日 米国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
令和3年5月3日 手続補正書
5月14日 手続補正書
令和4年5月23日付け 拒絶理由通知書
11月24日 手続補正書
11月25日 意見書
令和5年2月27日付け 拒絶査定
7月6日 審判請求書・手続補正書
10月26日付け 前置報告書
以下では、令和5年2月27日付け拒絶査定を「原査定」といい、令和5年7月6日の手続補正書による補正を「本件補正」という。
第2 本件補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
本件補正を却下する。
[理由]
1 本件補正の内容
本件補正は、以下の(1)に示す特許請求の範囲の請求項1の記載を、以下の(2)に示す特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含む。
(1)本件補正前の特許請求の範囲の請求項1
本件補正前の令和4年11月24日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。
「【請求項1】
被験体によって着用可能な物品であって、前記物品は、
a)内部表面と外部表面を有する基層であって、ここで前記内部表面は、前記被験体の体表面に対する第1の摩擦係数(μ1)を有し、および前記基層は第1の弾性率(E1)を有する、前記基層、
b)前記基層の前記内部表面に連結された少なくとも1つの把持要素であって、ここで少なくとも1つの把持要素は、前記被験体の身体に接触するように構成され、および体表面に対する第2の摩擦係数(μ2)を有し、前記第2の摩擦係数(μ2)は前記第1の摩擦係数(μ1)より大きい、少なくとも1つの把持要素、
c)前記基層に連結された少なくとも1つの圧迫要素であって、前記第1の弾性率(E1)より大きい前記第2の弾性率(E2)を有する、少なくとも1つの圧迫要素、および
d)前記基層に連結された、非ニュートン物質を含む頸部支持要素を含む
少なくとも1つの支持要素を含み、
ここで、前記非ニュートン物質はダイラタントを含む力反応性ポリマーを含み、
前記頸部支持要素は、
(i)前記被験体の頸部と形態的に密に係合し、かつ、
(ii)前記被験体の後頭骨まで伸びるよう寸法決めされ、
前記頸部支持要素は、前記力反応ポリマーを取り囲む単一の本体を含み、かつ、作用力の度合の増加に応じて抵抗を高めるように構成される、
物品。」
(2)本件補正後の特許請求の範囲の請求項1
本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。
「【請求項1】
被験体によって着用可能な物品であって、前記物品は、
a)内部表面と外部表面を有する基層であって、ここで前記内部表面は、前記被験体の体表面に対する第1の摩擦係数(μ1)を有し、および前記基層は第1の弾性率(E1)を有する、基層、
b)前記基層の前記内部表面に連結された少なくとも1つの把持要素であって、ここで前記少なくとも1つの把持要素は、前記被験体の身体に接触するように構成され、および前記体表面に対する第2の摩擦係数(μ2)を有し、前記第2の摩擦係数(μ2)は前記第1の摩擦係数(μ1)より大きい、少なくとも1つの把持要素、
c)前記基層に連結された少なくとも1つの圧迫要素であって、前記第1の弾性率(E1)より大きい前記第2の弾性率(E2)を有する、少なくとも1つの圧迫要素、および
d)頚部支持要素を含む少なくとも1つの支持要素であって、
ここで、前記頚部支持要素は、エラストマー材料を含むと共に、
(i)前記被験体の頚部と形態的に密に係合するように
、かつ、
(ii)前記被験体の後頭骨まで伸びるように、
寸法決めされ、更に、前記頚部支持要素は、前記エラストマー材料を取り囲む単一の本体を含み、かつ、作用力の度合の増加に応じて抵抗を高めるように構成されてなる、
ことを特徴とする物品。」
2 補正の目的
前記1によれば、請求項1についての本件補正は、以下の補正事項1及び2を含む。なお、補正により、「頸」が異字体の「頚」へ変更されているが、「頸」及び「頚」は、いずれも本願明細書において同一の意味で用いられていると解されるので、以下では、補正後の「頚」に表記を統一する。
補正事項1 「頚部支持要素を含む少なくとも1つの支持要素」について、「前記基層に連結された」との限定事項を削除する。
補正事項2 「頚部支持要素」について、
補正前に、「頚部支持要素」は「非ニュートン物質を含む」ものであって、該「非ニュートン物質」は「ダイラタントを含む力反応性ポリマーを含み」、該「頚部支持要素」が「前記力反応ポリマーを取り囲む単一の本体を含」むものであったものを、
補正後に、「頚部支持要素」は「エラストマー材料を含む」ものであって、該「頚部支持要素」が「前記エラストマー材料を取り囲む単一の本体を含」むものへ変更する
(1)補正事項1の目的について
補正事項1は、「頚部支持要素を含む少なくとも1つの支持要素」について、「前記基層に連結された」との限定事項を削除するものであるから、補正事項1に係る本件補正の目的は、特許法17条の2第5項2号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
また、補正事項1における補正前の構成は、「頚部支持要素を含む少なくとも1つの支持要素」が、「前記基層に連結された」ものであることを明確に記載しているため、明りょうでない記載ではない。よって、補正事項1に係る本件補正の目的は、特許法17条の2第5項4号に掲げる「明りようでない記載の釈明」には該当しない。
そして、補正事項1に係る本件補正の目的は、特許法17条の2第5項1号及び3号に掲げる「請求項の削除」及び「誤記の訂正」に該当しないことは明らかである。
以上によれば、補正事項1に係る本件補正の目的は、特許法17条の2第5項各号のいずれにも該当しない。
(2)補正事項2の目的について
補正事項2は、「頚部支持要素」について、「非ニュートン物質を含む」ものであったものを、「エラストマー材料を含む」ものへ変更することを含む。一般に、エラストマーは必ずしも非ニュートン物質ではない。そうすると、補正事項2に係る本件補正の目的は、特許法17条の2第5項2号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
また、補正事項2における補正前の構成は、「頚部支持要素」が「非ニュートン物質を含む」こと、「非ニュートン物質」が「ダイラタントを含む力反応性ポリマーを含」むこと、及び、「頚部支持要素」が「力反応ポリマーを取り囲む単一の本体を含」むことを明確に記載しているため、明りょうでない記載ではない。よって、補正事項2に係る本件補正の目的は、特許法17条の2第5項4号に掲げる「明りようでない記載の釈明」には該当しない。
そして、補正事項2に係る本件補正の目的は、特許法17条の2第5項1号及び3号に掲げる「請求項の削除」及び「誤記の訂正」に該当しないことは明らかである。
以上によれば、補正事項2に係る本件補正の目的は、特許法17条の2第5項各号のいずれにも該当しない。
(3)本件補正の目的についての小括
本件補正は補正事項1及び2を含むものであるから、前記(1)及び(2)によれば、本件補正の目的は、特許法17条の2第5項各号のいずれにも該当しないものを含んでいる。
よって、本件補正は、特許法17条の2第5項の規定に違反する。
3 本件補正の適否の判断
前記2(3)のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項の規定に違反するものであるから、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、前記[補正の却下の決定の結論]のとおり決定する。
第3 本願発明
本件補正は却下されたので、本願の請求項1~23に係る発明は、令和4年11月24日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~23に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年5月19日
審判長 特許庁審判官 丸山 高政
特許庁審判官 高野 洋
特許庁審判官 衣鳩 文彦
出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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