TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年1月8日

不服2023-012513 ノイズ低減デバイス

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月8日 (2025-01-08)
事件番号
不服2023-012513
事件名
ノイズ低減デバイス
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 ヴェルスニ ホールディング ビー ヴィ(代理人 弁理士法人M&Sパートナーズ)

審判番号 不服2023-012513

請求人 ヴェルスニ ホールディング ビー ヴィ(代理人 弁理士法人M&Sパートナーズ)

特願2021-567787「ノイズ低減デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和2年11月19日国際公開、WO2020/229238、令和4年5月18日特許出願公表、特表2022-525691〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2020年(令和2年)5月6日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年5月14日 (EP)欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~6に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和6年5月10日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月8日

審判長 特許庁審判官 平城 俊雅

特許庁審判官 中屋 裕一郎

特許庁審判官 尾崎 和寛

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 平城 俊雅

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。