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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月8日

不服2023-012725 消費媒体補充ステーション

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月8日 (2025-05-08)
事件番号
不服2023-012725
事件名
消費媒体補充ステーション
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 アゼンタ・インコーポレーテッド(代理人 弁理士法人朝日奈特許事務所)

審判番号 不服2023-012725

請求人 アゼンタ・インコーポレーテッド(代理人 弁理士法人朝日奈特許事務所)

特願2021-196522号「消費媒体補充ステーション」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月16日出願公開、特開2022-28922号、請求項の数(16)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2015年(平成27年)1月20日(パリ条約による優先権主張2014年1月20日(US)アメリカ合衆国、2015年1月20日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2016-565126号の一部を令和2年2月3日に新たな特許出願とした特願2020-16435号の一部を令和3年12月2日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~16に係る発明は、令和5年7月28日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月8日

審判長 特許庁審判官 金丸 治之

特許庁審判官 八木 誠

特許庁審判官 藤井 眞吾

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。