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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月5日

不服2023-013208 円筒容器用内装袋およびそれを用いた複合容器

AI 要約AI

円筒容器用内装袋に係る補正において、「充填物収納部と支持機構部とが下部のシールによって区画される」構成と「支持機構部が袋の底辺付近の外側に棒状の支持部材からなる支持機構を有する」構成とが矛盾し、発明が明確でないとして、本件補正を却下した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年6月5日 (2025-06-05)
事件番号
不服2023-013208
事件名
円筒容器用内装袋およびそれを用いた複合容器
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 円筒容器用内装袋に係る補正において、「充填物収納部と支持機構部とが下部のシールによって区画される」構成と「支持機構部が袋の底辺付近の外側に棒状の支持部材からなる支持機構を有する」構成とが矛盾し、発明が明確でないとして、本件補正を却下した事例。
  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが、補正後の請求項3に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとして、補正の却下の決定がされた事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和2年11月25日(優先権主張 令和元年11月26日)を国際出願日とし、円筒容器用内装袋およびそれを用いた複合容器に関する発明について、令和5年2月8日に手続補正書を提出した後、令和5年5月1日付けで拒絶査定を受けた。
  • 請求人は、令和5年8月7日に審判請求書及び手続補正書(本件補正)を提出した。本件補正により、請求項1、3の記載が補正され、請求項1に「充填物収納部と支持機構部とは内装袋の下部のシールによって区画され」、請求項3に「支持機構部は袋の底辺付近の外側又は内側に棒状の支持部材からなる支持機構を有する」ことが追加された。
  • 特許庁は、本件補正について補正の却下の決定をした。その理由は、構成aと構成bとが矛盾し、補正発明が明確でなく、特許法36条6項2号に適合しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない、というものである。
  • 審判請求人は、原査定の取消しを求めた。原査定の拒絶理由に対して審判請求がされ、本件補正は却下された。

争点

  • 本件補正後の請求項3に記載される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か。

判断

  • 本件補正は、補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 補正発明は、構成a「充填物収納部と支持機構部とは内装袋の下部のシールによって区画され」ること、及び構成b「支持機構部は袋の底辺付近の外側又は内側に棒状の支持部材からなる支持機構を有する」ことを発明特定事項とする。
  • 構成bのうち「支持機構部は袋の底辺付近の外側」に「棒状の支持部材からなる支持機構を有する」ものについてみると、「充填物収納部」は「袋」の内部に形成されるところ、「支持機構部」は「充填物収納部」を形成する「袋」の「底辺付近の外側」にあるため、「内装袋の下部のシールによって区画」されるものではない。そうすると、構成aと構成bとは矛盾しており、補正発明がどのようなものであるかを理解することができない。
  • したがって、補正発明は明確でなく、本願の特許請求の範囲の記載が特許法36条6項2号に適合しないから、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
  • 本件補正は却下されたので、本願の請求項1~9に係る発明は、令和5年2月8日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものである。原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできず、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 構成aと構成bとは矛盾しており、補正発明がどのようなものであるかを理解することができない。
  • したがって、補正発明は明確でなく、本願の特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第2号に適合しないから、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大倉工業株式会社

審判番号 不服2023-013208

請求人 大倉工業株式会社

特願2021-561450号「円筒容器用内装袋およびそれを用いた複合容器」拒絶査定不服審判事件〔令和3年6月3日国際公開、WO2021/106927号、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年11月25日(優先権主張 令和元年11月26日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和4年12月1日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月8日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年5月1日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和5年5月16日  :原査定の謄本の送達)

令和5年8月7日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年8月7日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年8月7日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1、3の記載は、次のとおり補正された(下線部は補正箇所である。)。

「【請求項1】

円筒容器用内装袋であって、

前記内装袋は、重ねあわされた又は折り重ねられたフィルムの少なくとも左右端部及び下部が閉じられた扁平な平袋であり、

前記内装袋は充填物収納部と前記充填物収納部下に支持機構部とを有し、

前記充填物収納部と前記支持機構部とは内装袋の前記下部のシールによって区画されており、

前記支持機構部は円筒容器内における前記内装袋の底辺の位置を規制する棒状の支持部材からなる支持機構を有することを特徴とする円筒容器用内装袋。」

「【請求項3】

前記支持機構部は袋の底辺付近の外側又は内側に棒状の支持部材からなる支持機構を有することを特徴とする請求項1記載の円筒容器用内装袋。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和5年2月8日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1、4の記載は次のとおりである。

「【請求項1】

円筒容器用内装袋であって、

前記内装袋は、重ねあわされた又は折り重ねられたフィルムの少なくとも左右端部及び下部が閉じられた扁平な平袋であり、

前記内装袋は充填物収納部と前記充填物収納部下に支持機構部とを有し、

前記支持機構部は円筒容器内における前記内装袋の底辺の位置を規制する棒状の支持機構を有することを特徴とする円筒容器用内装袋。」

「【請求項4】

前記支持機構部は袋の底辺付近の外側又は内側に棒状の支持部材からなる支持機構を有することを特徴とする請求項1記載の円筒容器用内装袋。」

2 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「円筒容器用内装袋」、「支持機構部」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、同様に、本件補正前の請求項1の記載を引用する請求項4について、本件補正後の請求項1を引用する請求項3とする補正も、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項3に記載される発明(以下「補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。

(1)補正発明

補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)判断

補正発明は、<構成a>「前記充填物収納部と前記支持機構部とは内装袋の前記下部のシールによって区画され」(請求項1)ること、及び<構成b>「前記支持機構部は袋の底辺付近の外側又は内側に棒状の支持部材からなる支持機構を有する」(請求項3)ことを発明特定事項としている。

ここで、構成aによると、「充填物収納部」と「支持機構部」とが「内装袋の前記下部のシールによって区画」されている。

一方、構成bのうち「前記支持機構部は袋の底辺付近の外側」に「棒状の支持部材からなる支持機構を有する」ものについて着目すると、「充填物収納部」は「袋」の内部に形成されるものであるところ、「支持機構部」は、「充填物収納部」を形成する「袋」の「底辺付近の外側」にあるため、「内装袋の前記下部のシールによって区画」されるものではない。

そうすると、構成aと構成bとは矛盾しており、補正発明がどのようなものであるかを理解することができない。

(3)小括

したがって、補正発明は明確でなく、本願の特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第2号に適合しないから、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。

3 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~9に係る発明は、令和5年2月8日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものである。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月5日

審判長 特許庁審判官 八木 誠

特許庁審判官 秋山 誠

特許庁審判官 藤井 眞吾

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。