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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月8日

不服2023-013411 インパクト工具

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月8日 (2025-05-08)
事件番号
不服2023-013411
事件名
インパクト工具
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

審判番号 不服2023-013411

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

特願2019-122443「インパクト工具」拒絶査定不服審判事件〔令和3年1月28日出願公開、特開2021-7997、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許をすべきものとする。

理 由

本願は、令和元年6月28日の出願であって、その請求項1~4に係る発明は、令和6年11月5日提出の手続補正書により補正をした特許請求の範囲の請求項1~4に記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、当審で通知した拒絶理由、及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月8日

審判長 特許庁審判官 刈間 宏信

特許庁審判官 大山 健

特許庁審判官 田々井 正吾

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。