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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月3日

不服2023-016067 高周波発生器、制御ユニット、高周波発生器を動作させる方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月3日 (2025-06-03)
事件番号
不服2023-016067
事件名
高周波発生器、制御ユニット、高周波発生器を動作させる方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 オリンパス・ウィンター・アンド・イベ・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング(代理人 弁理士6名)

審判番号 不服2023-016067

請求人 オリンパス・ウィンター・アンド・イベ・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング(代理人 弁理士6名)

特願2020-548734「高周波発生器、制御ユニット、高周波発生器を動作させる方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年9月19日国際公開、WO2019/175181、令和3年6月24日国内公表、特表2021-515660、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(平成31年)3月12日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年3月13日 (DE)ドイツ連邦共和国)を国際出願日とする出願であって、その各請求項に係る発明は、令和7年2月12日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月3日

審判長 特許庁審判官 井上 哲男

特許庁審判官 安井 寿儀

特許庁審判官 栗山 卓也

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。