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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年3月26日

不服2023-019819 異常検知システム、異常検知方法、プログラム、及び分電盤

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月26日 (2025-03-26)
事件番号
不服2023-019819
事件名
異常検知システム、異常検知方法、プログラム、及び分電盤
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 分電盤に接続された複数の回路の配線異常を検知する異常検知システムの発明について、請求項1がディスアグリゲーション技術に係る構成を欠き、明細書に記載された課題を解決するための手段が反映されていないとして、サポート要件違反と判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年5月29日出願の特許出願(異常検知システム、異常検知方法、プログラム、及び分電盤)であり、拒絶査定不服審判が請求された。
  • 令和5年2月27日付け拒絶理由通知で、請求項1に係る発明が特許法36条6項1号のサポート要件違反とされた。請求人は補正と意見書を提出したが、同年8月17日付けで補正却下、同日付け拒絶査定を受けた。
  • 審判段階で令和6年12月18日付け拒絶理由通知がされ、請求人は令和7年2月25日に手続補正を行い、ディスアグリゲーション技術に係る構成を削除した。
  • 本願の請求項1は、幹線回路の計測情報を取得する取得部、複数の回路各々の配線異常を検知する検知部、出力部、ユーザ検知部を備える異常検知システムである。

争点

  • 請求項1に係る発明が特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か。

判断

  • サポート要件の判断基準は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、請求項に記載された発明が、明細書の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か等により判断すべきである(知財高裁平成17年11月11日特別部判決参照)。
  • 明細書の記載から認識される課題は、回路ごとにアーク検出回路を設置する必要をなくすことであり、その解決手段は、幹線回路の電流波形からディスアグリゲーション技術を用いて回路ごとの個別波形を推定し配線異常を検知することである。
  • 請求項1は、ディスアグリゲーション技術に係る構成を欠き、課題解決の核心である具体的技術手段が欠落しているため、明細書に記載された発明とはいえず、サポート要件違反と判断した。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の請求項1が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

審判番号 不服2023-019819

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

特願2019-100781「異常検知システム、異常検知方法、プログラム、及び分電盤」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月3日出願公開、特開2020-193917〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年5月29日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年2月27日付け:拒絶理由通知書

同年5月8日  :意見書、手続補正書の提出

同月31日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年8月7日  :意見書、手続補正書の提出

同月17日付け:補正の却下の決定

同日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月22日  :原査定の謄本の送達)

同年11月22日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年12月18日付け:拒絶理由通知書

令和7年2月25日  :意見書、手続補正書の提出

第2 特許請求の範囲の請求項1

本願の特許請求の範囲は、令和7年2月25日に提出された手続補正書により補正されており、請求項1の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

分電盤に接続されている複数の回路に含まれる配線の異常を検知する異常検知システムであって、

前記分電盤に接続されている前記複数の回路への供給電力を通す幹線回路における電流に関する計測情報を取得する取得部と、

前記取得部で取得された前記計測情報に基づいて、前記複数の回路の各々における配線の配線異常を検知する検知部と、

前記検知部の検知結果に応じた出力を行う出力部と、

ユーザが携帯する情報端末にインストールされている前記異常検知システム用のアプリケーションが起動している状態でのみ、前記ユーザが前記分電盤の様子を確認する確認作業を行う起点となる動作を検知するユーザ検知部と、を備え、

前記出力部は、前記ユーザ検知部の検知結果に基づいて、前記検知部の検知結果を提示する処理を実行する、

異常検知システム。」

第3 審査段階における拒絶理由通知及びその後の手続きについて

1 令和5年2月27日付け拒絶理由通知について

(1) 令和5年2月27日付け拒絶理由通知の有効性について

審査段階において、令和5年2月27日付け拒絶理由通知書により拒絶の理由を通知しているところ、審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においても、その効力を有する(特許法158条)。

(2) 令和5年2月27日付け拒絶理由通知の内容

令和5年2月27日付けで通知した、請求項1に係る発明についての拒絶の理由1(サポート要件違反)は、次のアに示すとおりである。

当該拒絶理由通知時の請求項1の記載を後記イに示す。

ア 請求項1に係る発明についての拒絶の理由1(サポート要件違反)

この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

記

請求項1には、「分電盤に接続されている複数の回路への供給電力を通す幹線回路における電流に関する計測情報を取得する取得部と、前記取得部で取得された前記計測情報に基づいて、前記複数の回路の各々における配線の配線異常を検知する検知部」との記載があるが、請求項1の記載では、複数の回路の各々に取得部を設けずにどのようにして複数の回路の各々の配線の異常を検知するのかは不明であり、かつ、幹線回路に対する取得部を設ける構成のみで、複数の回路の各々に取得部を設けずに複数の回路の各々の配線の異常の検知を可能とするための構成等、本願発明の課題(段落0004「回路ごとに設置する必要がある」等)を解決するために必要な構成が反映されていない。

これに関連し、明細書の段落0045には、幹線回路を流れる電流は、複数の回路を流れる電流の個別波形を合成したものであるから、ディスアグリゲーション技術を用いて回路ごとの波形を推定可能であること、また段落0046-0047には、個別の波形の特徴についてはニューラルネットもしくはHMMを用いた機械学習、またはウェーブレット変換により抽出可能であることが記載されており、さらには、段落0048-0056によれば、正常時の個別波形と、異常時の個別波形を抽出又は学習することで、異常を検知できることが記載されている。

これらの記載によれば、少なくとも、個別波形の特徴を抽出または学習し、これに基づいてディスアグリゲーション技術により個別波形を推定し、正常時と異常時の個別波形を抽出または学習しておくことで、幹線回路で取得した電流に関する計測情報を用いて複数の回路の各々の配線の異常を検知することが可能になるものと理解される。

してみると、請求項1に係る発明は、複数の回路の各々に取得部を設けずに複数の回路の各々の配線の異常の検知を可能とするために、段落0048-0056に記載されたディスアグリゲーション技術や機械学習による学習およびウェーブレット変換による抽出を前提としたものであり、課題を解決するための構成が反映されてない。

イ 令和5年2月27日付け拒絶理由通知時の請求項1の記載

「【請求項1】

分電盤に接続されている複数の回路への供給電力を通す幹線回路における電流に関する計測情報を取得する取得部と、

前記取得部で取得された前記計測情報に基づいて、前記複数の回路の各々における配線の配線異常を検知する検知部と、を備える、

異常検知システム。」

2 令和5年2月27日付け拒絶理由通知に対する請求人の対応

請求人は、令和5年2月27日付けの拒絶理由の通知に対して、同年5月8日に手続補正書を提出し、次のアに示すとおり請求項1を補正するとともに、意見書においてイに示すとおり主張した。

ア 令和5年5月8日提出の手続補正書による補正後の請求項1

「 【請求項1】

分電盤に接続されている複数の回路への供給電力を通す幹線回路における電流に関する計測情報を取得する取得部と、

前記取得部で取得された前記計測情報に基づいて、前記複数の回路の各々における配線の配線異常を検知する検知部と、を備え、

前記取得部は、前記幹線回路を流れる電流の波形を示す情報を前記計測情報として取得し、

前記検知部は、ディスアグリゲーション技術を用いて、前記幹線回路を流れる電流の波形から、前記回路ごとの個別波形を推定し、推定した前記個別波形に基づいて前記配線異常を検知し、

前記配線異常は、前記複数の回路の各々におけるパラレルアークの発生及びシリーズアークの発生を含む、

異常検知システム。」

イ 意見書における請求人の主張

補正後の請求項1では、検知部がディスアグリゲーション技術を用いて、幹線回路を流れる電流の波形から、回路ごとの個別波形を推定することが明確になっており、また、検知部が回路ごとの個別波形の推定にディスアグリゲーション技術を用いることは、出願当初の明細書の段落[0045]-[0046]等に記載されているため、補正後の請求項1に係る発明は、特許法36条6項1号に規定する要件(サポート要件)を満たしている。

3 審判段階における拒絶理由の通知と請求人の対応

当審において、令和6年12月18日付けで拒絶の理由を通知したところ、令和7年2月25日にした手続補正により、当該拒絶理由通知前の請求項1に係る発明の構成の一部である次の構成(以下「ディスアグリゲーション技術に係る構成」という。)が削除された。

「前記取得部は、前記幹線回路を流れる電流の波形を示す情報を前記計測情報として取得し、

前記検知部は、ディスアグリゲーション技術を用いて、前記幹線回路を流れる電流の波形から、前記回路ごとの個別波形を推定し、推定した前記個別波形に基づいて前記配線異常を検知し、」

第4 当審の判断

1 当審の判断の要旨

当審において、審査段階において令和5年2月27日付けで通知した拒絶の理由について改めて検討したところ、後述するとおり、請求項1は、特許法36条6項1号のサポート要件違反であると判断した。

2 サポート要件の判断基準について

特許請求の範囲の請求項1が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知的財産高等裁判所平成17年11月11日特別部判決(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」参照)。

3 発明の詳細な説明に開示された課題と解決手段について

(1) 発明の詳細な説明に開示された発明が解決しようとする課題

ア 発明が解決しようとする課題に関連する発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題に関連して、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものである。

「【技術分野】

【0001】

本開示は、一般に異常検知システム、異常検知方法、プログラム、及び分電盤に関する。より詳細には、本開示は、分電盤に接続されている回路に含まれる配線の異常を検知する異常検知システム、異常検知方法、プログラム、及び分電盤に関する。

【背景技術】

【0002】

特許文献1には、回路遮断器が開示されている。この回路遮断器は、開極機構部と、アーク検出回路と、を備える。開極機構部は、電源と負荷との間を結ぶ電路を遮断する。アーク検出回路は、電路に生じたアーク短絡を検出して開極機構部を動作させる。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2003-317598号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

分電盤に接続されている回路が複数存在し、回路ごとに配線の配線異常を検知する機能を持たせようとした場合、特許文献1に記載の回路遮断器では、回路ごとに設置する必要がある。このため、回路の数が多くなればなるほど、上記機能を導入するために必要なコストが増大するため、上記機能を分電盤に導入しにくくなる、という問題があった。

【0005】

本開示は、上記の点に鑑みてなされており、配線の配線異常を検知する機能を分電盤に導入しやすい異常検知システム、異常検知方法、プログラム、及び分電盤を提供することを目的とする。」

「【発明の効果】

【0010】

本開示は、配線の配線異常を検知する機能を分電盤に導入しやすくなる、という利点がある。」

「【発明を実施するための形態】

【0012】

(1)概要

本実施形態の異常検知システム100は、図1に示すように、分電盤1に接続されている回路C1に含まれる配線C11の配線異常を検知するために用いられる。異常検知システム100は、取得部711と、検知部712と、を備えている。本実施形態では、異常検知システム100の構成要素は、分電盤1の内部に配置される監視ユニット7(後述する)が有している。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0013】

取得部711は、幹線回路C2における電流に関する計測情報を取得する。幹線回路C2は、分電盤1に接続されている複数の回路C1への供給電力を通す回路である。本実施形態では、幹線回路C2は、主幹ブレーカ3の一次側の回路であり、具体的には、主幹ブレーカ3の一次側端子に接続される系統電源20の単相三線式の引込線を含む回路である。つまり、幹線回路C2は、分電盤1の複数の分岐ブレーカ4よりも上流側にある。また、本実施形態では、計測情報は、主幹ブレーカ3の一次側の回路にて主幹電流計測装置70を用いて計測することで得られる、主幹ブレーカ3の一次側の回路を流れる一次電流に関する情報である。

【0014】

本開示でいう「分電盤に接続されている回路」は、分電盤1の内部に設置されている分岐ブレーカ4、感震ブレーカ5、及び連系ブレーカ6を含み得る。また、本開示でいう「分電盤に接続されている回路」は、分岐ブレーカ4の二次側に電気的に接続されるコンセント22若しくは電気機器24、又は分岐ブレーカ4の二次側に直接、電気的に接続される電気機器23を含み得る。さらに、本開示でいう「回路」は、連系ブレーカ6の二次側に電気的に接続される分散電源21を含み得る。以下では、分岐ブレーカ4、感震ブレーカ5、及び連系ブレーカ6を特に区別しない場合、「開閉器2」という。

【0015】

検知部712は、取得部711で取得された計測情報に基づいて、複数の回路C1の各々における配線C11の配線異常を検知する。本開示でいう「配線異常」は、回路C1に含まれている配線C11における絶縁劣化又は半断線等の異常を含み得る。本開示でいう「半断線」は、断線しかかっている状態を意味し、具体的には、配線C11がより線であれば、より線を構成する複数本の素線のうちの一部の素線が断線した状態である。配線異常は、一例として、配線C11が一対の電線で構成される場合に、一対の電線間が短絡することでアーク(いわゆるパラレルアーク)が発生することを含み得る。また、配線異常は、一例として、配線C11が一対の電線で構成される場合に、一対の電線のうちの一方が半断線することでアーク(いわゆるシリーズアーク)が発生することを含み得る。

【0016】

上述のように、本実施形態では、幹線回路C2を流れる電流に基づいて、複数の回路C1の各々における配線C11の配線異常を検知している。このため、本実施形態では、複数の回路C1にそれぞれ配線C11の配線異常を検知する機能を持たせる必要がないので、配線C11の配線異常を検知する機能を分電盤1に導入しやすくなる、という利点がある。」

イ 発明の詳細な説明に記載された発明が解決しようとする課題

前記アに摘記した発明の詳細な説明の記載等を参酌すると、発明の詳細な説明の記載から認識される、発明が解決しようとする課題は、次のとおりであると認められる。

<発明の詳細な説明に記載された発明が解決しようとする課題>

分電盤に接続されている回路が複数存在し、回路ごとに配線の配線異常を検知する機能を持たせようとした場合、回路ごとにアーク検出回路を設置する必要があるため、回路の数が多くなればなるほど、配線異常の機能を導入するために必要なコストが増大するため、上記機能を分電盤に導入しにくくなる、という問題に対処すること、換言すると、複数の回路にそれぞれ配線の配線異常を検知する機能を持たせる必要がないようにすること。

(2) 発明の詳細な説明に開示された課題を解決するための手段

ア 課題を解決するための手段に関連する発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明には、課題を解決するための手段及びその前提となる技術設定等に関連して、次の記載がある。なお、「段落【0012】~【0016】、【図1】」の記載は、既に前記(1)アにおいて摘記したので、重複して摘記することを避けた。また、下線は当合議体が付したものである。

「【0038】

(2.2)異常検知システム

次に、異常検知システム100について図1を用いて説明する。本実施形態では、既に述べたように、異常検知システム100の構成要素は監視ユニット7に含まれているので、以下では、監視ユニット7の説明と併せて、異常検知システム100について説明する。

【0039】

監視ユニット7は、分電盤用キャビネット10の内部において、主幹ブレーカ3の左側に配置されている。監視ユニット7は、主幹ブレーカ3の一次側から電力の供給を受けて動作するので、主幹ブレーカ3が遮断動作を行った場合でも動作が可能である。なお、系統電源20が停電した場合には、監視ユニット7は、バックアップ電源9から電力の供給を受けるので、系統電源20の停電時でも動作が可能である。

【0040】

より詳しくは、本実施形態の監視ユニット7は、制御部71と、通信部72と、通知部73と、記憶部74と、ユーザ検知部75と、を備えている。

【0041】

制御部71は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、制御部71としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。

【0042】

制御部71は、取得部711、検知部712、及び出力部713の機能を備える。

【0043】

取得部711は、分電盤1内の主幹ブレーカ3及び分岐ブレーカ4の少なくとも一方を通過する電力を計測する。本実施形態の監視ユニット7は、主幹電流計測装置70と、電流計測装置8と、に電気的に接続されている。取得部711は、電流計測装置8が計測した複数の分岐ブレーカ4及び連系ブレーカ6の各々に流れる電流値を、電流計測装置8から受け取る。さらに、取得部711は、主幹電流計測装置70が計測した電流値を主幹電流計測装置70から受け取る。取得部711は、電流計測装置8、及び主幹電流計測装置70が計測した電流値のそれぞれを電力値(瞬時電力値)に変換する。また、取得部711は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。

【0044】

本実施形態では、取得部711は、主幹電流計測装置70が計測した電流値に基づいて、主幹ブレーカ3の一次側の回路を流れる一次電流の波形を示す情報を取得する。つまり、取得部711は、幹線回路C2を流れる電流の波形を示す情報を計測情報として取得する。

【0045】

検知部712は、取得部711で取得された計測情報に基づいて、複数の回路C1の各々における配線C11の配線異常を検知する。本実施形態では、検知部712は、配線C11の配線異常を検知するにあたって、幹線回路C2を流れる電流の波形から、回路C1ごとの個別波形を推定する。そして、検知部712は、推定した個別波形に基づいて配線異常を検知する。つまり、主幹ブレーカ3の一次側の回路を流れる一次電流の波形は、複数の回路C1の各々を流れる電流の波形(個別波形)を合成した波形となる。本実施形態では、検知部712は、ディスアグリゲーション(disaggregation)技術を用いて、一次電流の波形から、回路C1ごとの電流の波形を推定することが可能である。

【0046】

具体的には、例えば異常検知システム100とは異なる外部システムにおいて、あらかじめ回路C1ごとに個別波形の特徴を抽出又は学習し、抽出又は学習した特徴を記憶部74に記憶させる。ここでいう「個別波形の特徴」は、所定期間(例えば、1周期又は数周期)における個別波形の一部に現れる固有のパターンであってもよいし、所定期間における個別波形自体であってもよい。個別波形の特徴を抽出又は学習する方法としては、例えば、ニューラルネットワーク若しくはHMM(Hidden Markov Model:隠れマルコフモデル)を用いた機械学習の他、ウェーブレット変換を用いた抽出方法などが挙げられる。

【0047】

異常検知システム100を運用するにあたっては、分電盤1に接続されることが想定される多様な回路C1について、個別波形の特徴を抽出又は学習しておくのが好ましい。例えば、外部システムは、分岐ブレーカ4にコンセント22のみが接続されている回路C1の個別波形の特徴、及び分岐ブレーカ4にコンセント22を介して電気機器24が接続されている回路C1の個別波形の特徴を抽出又は学習する。また、例えば、外部システムは、分岐ブレーカ4に直接、電気機器23が接続されている回路C1の個別波形の特徴を抽出又は学習する。もちろん、回路C1に含まれる電気機器23,24の種類及び台数に応じて個別波形の特徴が異なってくるので、外部システムは、電気機器23,24の種類及び台数を互いに異ならせた多様な回路C1について、個別波形の特徴を抽出又は学習する。

【0048】

さらに、外部システムは、回路C1ごとに、配線C11の配線異常が生じていない正常時の個別波形の特徴と、配線C11の配線異常が生じている異常時の個別波形の特徴と、を抽出又は学習する。本実施形態では、配線C11の配線異常には、既に述べたように、パラレルアークの発生と、シリーズアークの発生と、が含まれる。

【0049】

パラレルアークは、図3Aに示すように、配線C11を構成する一対の電線C10の各導体が接触する等して短絡することにより発生し得る。図3Aにおける点線の矢印I1は、パラレルアークの発生時において配線C11を流れる電流の経路を表している。パラレルアークの発生時において配線C11を流れる電流の大きさは、例えば数十〔A〕~数百〔A〕である。パラレルアークは、例えば施設500にある器物(例えば、家具等)の端縁に配線C11が引っ掛かることで被覆C12が損傷したり、ステップル等の金属製の部材で配線C11を挟み込んだりすることで生じ得る。また、パラレルアークは、例えば配線C11に過電流が流れて被覆C12が溶融したり、動物が配線C11を噛んだりすることで生じ得る。その他、パラレルアークは、配線C11が長期的に紫外線を浴び続けることで劣化した場合にも生じ得る。」

「【図3A】

〔図省略〕

」

「【0050】

図4Aは、パラレルアークの発生時において配線C11を流れる電流の波形の一例を示す。図4Aに示すように、パラレルアークの発生時においては、配線C11には、断続的にパルス電流が流れる。つまり、パラレルアークの発生時における個別波形の特徴は、正常時の個別波形の特徴と異なる。」

「【図4A】

〔図省略〕

」

「【0051】

シリーズアークは、図3Bに示すように、配線C11を構成する一対の電線C10のうちの一方が半断線することにより発生し得る。図3Bにおける点線の矢印I2は、シリーズアークの発生時において配線C11を流れる電流の経路を表している。シリーズアークの発生時において配線C11を流れる電流の大きさは、数〔A〕~十数〔A〕である。そのため、シリーズアークの発生時において配線C11を流れる電流の大きさは、配線異常の発生していない正常時において配線C11に接続される負荷(例えば、電気機器23,24)に流れる電流の大きさよりも小さくなることもある。シリーズアークは、例えば配線C11を繰り返し曲げられたり、配線C11を過度な力で引っ張られたりすることで生じ得る。」

「【図3B】

〔図省略〕

」

「【0052】

図4Bは、シリーズアークの発生時において配線C11を流れる電流の波形の一例を示す。図4Bに示すように、シリーズアークの発生時においては、配線C11には、負荷(例えば、電気機器23,24)に供給される電流に対して、シリーズアークに特有の高周波成分が重畳された電流が流れる。つまり、シリーズアークの発生時に配線C11を流れる電流は、図4Bに例示するようなシリーズアークに特有の高周波成分を含み得る。つまり、シリーズアークの発生時における個別波形の特徴は、正常時の個別波形の特徴と、パラレルアークの発生時の個別波形の特徴と、のいずれとも異なる。」

「【図4B】

〔図省略〕

」

「【0053】

したがって、外部システムは、回路C1ごとに、パラレルアークの発生時の個別波形の特徴と、シリーズアークの発生時の個別波形の特徴と、を抽出又は学習する。異常時の個別波形の特徴の抽出又は学習は、例えば対象となる回路C1に含まれる配線C11に、パラレルアーク又はシリーズアークが発生した状態を意図的に再現することで可能である。

【0054】

異常検知システム100の運用中においては、検知部712は、取得部711が主幹ブレーカ3の一次側の回路を流れる一次電流の波形を示す情報を取得すると、記憶部74に記憶されている複数の個別波形の特徴から、一次電流の波形の特徴と一致する1以上の個別波形の特徴の組み合わせを探索する。これにより、検知部712は、一次電流の波形から、回路C1ごとの電流の波形(個別波形)を推定する。そして、探索した1以上の個別波形の特徴の組み合わせの中に異常時の個別波形の特徴が含まれている場合、検知部712は、この異常時の個別波形の特徴に対応する回路C1において配線C11の配線異常がある、と検知する。検知部712で検知された配線C11の配線異常に関する詳細情報は、記憶部74に記憶される。

【0055】

一例として、図5Aに示すような主幹ブレーカ3の一次側の回路を流れる一次電流の波形を示す情報を、取得部711が取得したと仮定する。そして、一次電流の波形の特徴と一致する1以上の個別波形の特徴の組み合わせとして、図5B~図5Dにそれぞれ示す個別波形を検知部712が探索したと仮定する。そして、図5B、図5C、及び図5Dに示す波形は、それぞれ複数の回路C1のうちの第1回路の個別波形、第2回路の個別波形、及び第3回路の個別波形である。

【0056】

この場合、検知部712は、一次電流の波形から、第1回路、第2回路、及び第3回路の各々の電流の波形を推定したことになる。また、図5Cに示すように、第2回路の個別波形にシリーズアークに特有の高周波成分が重畳されていることから、検知部712は、第2回路においてシリーズアークが発生していることを、配線C11の配線異常として検知することになる。」

「【図5】

〔図省略〕

」

イ 発明の詳細な説明に記載された発明を解決するための手段

前記アに摘記した発明の詳細な説明の記載を参酌すると、発明の詳細な説明に記載された「発明が解決しようとする課題」であるところの「分電盤に接続されている回路が複数存在し、回路ごとに配線の配線異常を検知する機能を持たせようとした場合、回路ごとにアーク検出回路を設置する必要があるため、回路の数が多くなればなるほど、配線異常の機能を導入するために必要なコストが増大するため、上記機能を分電盤に導入しにくくなる、という問題に対処する、換言すると、複数の回路にそれぞれ配線の配線異常を検知する機能を持たせる必要がないようにする」という課題を解決できるのは、次の技術手段によることが理解できる。

<発明の詳細な説明に記載された発明を解決するための手段>

取得部711は、複数の回路C1の各々を流れる電流の波形(個別波形)を合成した波形となる、主幹ブレーカ3の一次側の幹線回路C2を流れる電流の波形を示す情報を計測情報として取得し、検知部712は、ディスアグリゲーション(disaggregation)技術を用いて、幹線回路C2を流れる一次電流の波形から、回路C1ごとの電流の波形を推定し、複数の回路C1の各々における配線C11の配線異常を検知する。

4 サポート要件の適合性についての当審の判断

(1) 前記3(2)イのとおり、発明の詳細な説明の記載から当業者が認識できる課題を解決するための手段は、次の技術手段である。

「取得部711は、複数の回路C1の各々を流れる電流の波形(個別波形)を合成した波形となる、主幹ブレーカ3の一次側の幹線回路C2を流れる電流の波形を示す情報を計測情報として取得し、検知部712は、ディスアグリゲーション(disaggregation)技術を用いて、幹線回路C2を流れる一次電流の波形から、回路C1ごとの電流の波形を推定し、複数の回路C1の各々における配線C11の配線異常を検知する。」

(2) 現在の請求項1の記載を次に再掲する。

「【請求項1】

分電盤に接続されている複数の回路に含まれる配線の異常を検知する異常検知システムであって、

前記分電盤に接続されている前記複数の回路への供給電力を通す幹線回路における電流に関する計測情報を取得する取得部と、

前記取得部で取得された前記計測情報に基づいて、前記複数の回路の各々における配線の配線異常を検知する検知部と、

前記検知部の検知結果に応じた出力を行う出力部と、

ユーザが携帯する情報端末にインストールされている前記異常検知システム用のアプリケーションが起動している状態でのみ、前記ユーザが前記分電盤の様子を確認する確認作業を行う起点となる動作を検知するユーザ検知部と、を備え、

前記出力部は、前記ユーザ検知部の検知結果に基づいて、前記検知部の検知結果を提示する処理を実行する、

異常検知システム。」

(3) 前記(2)のとおり、請求項1においては、「発明の詳細な説明の記載から当業者が認識できる課題を解決するための手段」に相当する次の「ディスアグリゲーション技術に係る構成」が含まれていない。

「前記取得部は、前記幹線回路を流れる電流の波形を示す情報を前記計測情報として取得し、

前記検知部は、ディスアグリゲーション技術を用いて、前記幹線回路を流れる電流の波形から、前記回路ごとの個別波形を推定し、推定した前記個別波形に基づいて前記配線異常を検知し、」

(4) そして、当該解決手段に関連する請求項の技術手段としては、

「前記分電盤に接続されている前記複数の回路への供給電力を通す幹線回路における電流に関する計測情報を取得する取得部と、

前記取得部で取得された前記計測情報に基づいて、前記複数の回路の各々における配線の配線異常を検知する検知部」

の技術事項が特定されているにすぎず、請求項1には、「回路ごとにアーク検出回路を設置する必要」が無いようにするための核心である、前記幹線回路を流れる電流の波形から前記回路ごとの個別波形を推定[する]具体的な技術手段が欠落している。

(5) したがって、請求項1においては、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、課題を解決するための手段がまるまる欠落している以上、技術常識を参酌するまでもなく、請求項1は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになるものであって、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。

5 当審の判断のまとめ

以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」という要件を充足しないから、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

第5 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法36条6項1号の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月26日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 中塚 直樹

特許庁審判官 喜々津 徳胤

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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