審判番号 不服2023-021836
請求人 株式会社日本製鋼所(代理人 弁理士1名)
特願2022-160654「反応装置、反応システム、材料製造システム、電池用材料製造システム、電池製造システム、反応生成物製造方法、電池用材料製造方法および電池製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年2月14日出願公開、特開2023-21960、請求項の数(21)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、令和3年8月2日を出願日とする特願2021-126703号の一部を令和4年10月5日に新たな特許出願として分割したものであって、その請求項1~21に係る発明は、令和7年3月25日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~21に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年5月14日
審判長 特許庁審判官 深草 祐一
特許庁審判官 増山 淳子
特許庁審判官 河本 充雄
出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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