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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月10日

不服2024-000426 ミクロフィブリル化セルロース包装用のコンパクトシステム

AI 要約AI

ミクロフィブリル化セルロースの密閉容器貯蔵に係る引用発明に対し、加工食品包装の筒状樹脂フィルムに係る技術事項を適用する動機付けがないとして、本願発明1〜20は容易に発明できたものではないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年6月10日 (2025-06-10)
事件番号
不服2024-000426
事件名
ミクロフィブリル化セルロース包装用のコンパクトシステム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • ミクロフィブリル化セルロースの密閉容器貯蔵に係る引用発明に対し、加工食品包装の筒状樹脂フィルムに係る技術事項を適用する動機付けがないとして、本願発明1〜20は容易に発明できたものではないと判断した事例。
  • 引用発明と副引用例の技術事項は技術分野及び解決課題が異なり、引用発明に副引用例を適用すべき理由がない以上、パッケージに関する相違点に係る構成は容易想到ではないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、2018年9月18日(パリ条約による優先権主張2017年9月19日、欧州特許庁)を国際出願日とし、令和5年9月5日付けで拒絶査定(原査定)を受けた後、令和6年1月11日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 本願発明1は、少なくとも1つのポリマー材料を含むパッケージと、その完全に包含される内容物であって溶媒中のミクロフィブリル化セルロースを全重量に対し少なくとも90重量%含むものからなるシステムであり、懸濁液の固形分が3〜30w/w%、内容物充填時に本質的に丸形・長方形・長円形で、長さが断面最大幅の1.5倍以上であることを特定する発明である。本願発明2〜15はこれを減縮した発明等である。
  • 原査定は、本願請求項1〜20に係る発明が引用文献1(特開昭59-189141号公報)及び引用文献2(特開2015-164860号公報)に記載された発明に基いて容易に発明できたとして特許法第29条第2項により特許を受けることができないとした。

争点

  • 本願発明1〜20が、引用文献1、2に記載された発明に基いて容易に発明することができたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明の一致点は、パッケージとその完全包含内容物を含み、ミクロフィブリル化セルロース及び溶媒が懸濁液を形成する点である。相違点1はパッケージのポリマー材料、相違点2は内容物の90重量%及び固形分3〜30w/w%、相違点3は充填時の外形形状・長さと最大幅の1.5倍以上の特定、相違点4は完全充填の特定である。
  • 引用発明は乾燥ミクロフィブリル化セルロースに関するのに対し、引用文献2の技術事項は加工食品等の充填包装体に関するものであり、技術分野が異なる。引用文献1には密閉容器の開封・レトルト加熱や易開封性・レトルト耐性の要請の記載示唆もなく技術常識とも認められず、解決課題も異なるから、引用発明に引用文献2の技術事項を適用すべき理由がない。したがって相違点1、3及び4に係る構成は容易想到ではなく、相違点2について判断するまでもなく本願発明1は容易に発明できたものではない。
  • 本願発明2〜20は相違点1、3及び4に係る本願発明1の構成を備えるから、同じ理由により容易に発明できたものではない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明は、「乾燥ミクロフィブリル化セルロース」に関する発明であるのに対し、引用文献2記載の技術事項は、「加工食品などの内容物が充填された包装体」に関するものであるから、そもそも互いに技術分野が異なる。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士6名)

審判番号 不服2024-000426

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士6名)

特願2020-515234「ミクロフィブリル化セルロース包装用のコンパクトシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成31年3月28日国際公開、WO2019/057726、令和2年12月17日国内公表、特表2020-536806、請求項の数(20)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)9月18日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年9月19日 欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、令和4年7月29日付けで拒絶理由が通知され、令和4年11月2日に意見書及び手続補正書が提出され、令和5年3月9日付けで拒絶理由が通知され、令和5年6月14日に意見書及び手続補正書が提出され、令和5年9月5日付けで拒絶査定(原査定)がされ、これに対し、令和6年1月11日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第2 原査定の概要

原査定(令和5年9月5日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願請求項1~20に係る発明は、以下の引用文献1、2に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特開昭59-189141号公報

引用文献2:特開2015-164860号公報

第3 本願発明

本願請求項1~20に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明20」という。)は、令和5年6月14日に提出された手続補正書に係る手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1~20に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1は以下のとおりの発明である。

「 以下を含むシステムであって:

・少なくとも1つのポリマー材料を含む、少なくとも1つのパッケージ;

・前記パッケージにより完全に包含される前記パッケージの内容物であって、前記内容物が、少なくとも1つの溶媒中に存在するミクロフィブリル化セルロースを、前記内容物の全重量に対して少なくとも90重量%含み;

前記ミクロフィブリル化セルロース及び前記溶媒は、ミクロフィブリル化セルロースの前記溶媒中懸濁液を形成し、

前記懸濁液の総重量に対するミクロフィブリル化セルロースの固形分は、3w/w%~30w/w%であり、前記パッケージは、前記内容物で完全に充填された場合、本質的に丸形若しくは本質的に長方形若しくは長円形である、システム全体の、即ち包装済みミクロフィブリル化セルロースの、外周を画定し、及び

前記システムの長さは、前記外周の断面を画定する最大幅の1.5倍以上であり、

前記用語「本質的に丸形」とは、前記システム(パッケージが、断裂する若しくは他の態様で損なわれることなく、その最大外寸に達するまで、内容物により充填されたパッケージ)の全周囲が、円によって記述され、ここで、楕円形の周囲の長軸と短軸との相対差に関して、(πr²)によって記述される理想円からの偏差が10%を超えないことを意味し、

前記用語「本質的に長方形」とは、前記システム(パッケージが、断裂する若しくは他の態様で損なわれることなく、その最大外寸に達するまで、内容物により充填されるパッケージ)の全周囲が、長方形によって記述され、ここで、長方形のいずれかの辺の曲率に関して及び/又は長方形のいずれかの角度に関して、理想長方形からの偏差が10%を超えないことを意味し、かつ

前記パッケージが、前記内容物で完全に充填されている、

システム。」

なお、本願発明2~15は、本願発明1を減縮した発明であり、本願発明16は、請求項1~15のいずれか1項に記載のシステムを製造するためのプロセスの発明であり、本願発明17及び19は、本願発明16を減縮した発明であり、本願発明18は、請求項1~15のいずれか1項に記載のシステムの使用の発明であり、本願発明20は、本願発明18を減縮した発明である。

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1)引用文献1記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は、強調のため当審が付与した。これ以降についても同様。)

(第2ページ左下欄第5~7行)

「 本発明は再分散性ミクロフィブリル化セルロース、及び乾燥され、再分散されうるミクロフィブリル化セルロースの製法に関する。」

(第3ページ右上欄第1行~左下欄第1行)

「 本発明の主な目的は、乾燥された時に実質的に変化せず、再び水和され及び水に再分散されて、未乾燥のミクロフィブリル化セルロースと実質的に同じ粘度を与える乾燥ミクロフィブリル化セルロースを提供することである。

本発明の別の目的は、乾燥時にミクロフィブリル化セルロースに起る不可逆的変化を避けるための好都合で経済的な方法を提供することである。

本発明の前記の及びその他の目的は、セルロースを液体媒質中に懸濁した状態でミクロフィブリル化し、この懸濁液中にセルロースの繊維の間での水素結合を実質的に阻止し得る化合物の存在下で、該ミクロフィブリル化セルロースの懸濁液を乾燥することを含む方法によって達成される。本発明の生成物は、水に再分散した場合、乾燥前に水に分散された該ミクロフィブリル化セルロースの同濃度での粘度の少なくとも50%の粘度を有することによって特徴づけられる乾燥ミクロフィブリル化セルロースである。」

(第6ページ右上欄第5~8行)

「 セルローススラリーの処理及び所望の回数の(容積)ホモジナイザー通過に続いて、ミクロフィブリル化セルロース生成物は室温に冷却され、適当な密閉容器中に貯蔵された。」

(第6ページ右上欄15~19行)

「 添加物の効果を知るための簡単なテストを実施した。テストは400gの2%ミクロフィブリル化セルロース(8gミクロフィブリル化セルロース固体)を8gの乾燥基礎添加物と混合することを含む。」

(2)引用発明

前記(1)より、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「 セルロースを液体媒質中に懸濁した状態でミクロフィブリル化し、該ミクロフィブリル化セルロースの懸濁液を乾燥することを含む方法によって達成される生成物は、乾燥ミクロフィブリル化セルロースであり、

ミクロフィブリル化セルロース生成物は室温に冷却され、適当な密閉容器中に貯蔵され、

添加物の効果を知るための簡単なテストは400gの2%ミクロフィブリル化セルロース(8gミクロフィブリル化セルロース固体)を8gの乾燥基礎添加物と混合することを含む、

乾燥ミクロフィブリル化セルロース。」

2 引用文献2について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0001】

本発明は、ソーセージ、プロセスチーズ、ハム、ハンバーグ等の加工食品などの内容物が充填されて封入され、密閉状に個別包装された筒状の樹脂製フィルムを備える包装体に関するものであり、特に筒状の樹脂製フィルムの接合構造に関する。」

「【0012】

本発明の課題は、内容物が充填されて封入されてなる充填包装体において、充填包装体からの内容物の取り出しが容易である易開封性を有するとともに、レトルト加熱中に充填包装体の破損等が生じることがないレトルト耐性を有する、易開封性でレトルト耐性である充填包装体を提供することにある。」

「【0020】

1.筒状の樹脂製フィルム

本発明の充填包装体は、筒状の樹脂製フィルム及び内容物を備える充填包装体であって、該筒状の樹脂製フィルムは、長手方向に延びる外耳部を有する縦シール部を備え、長手方向の両端部が集束されたものである。

【0021】

筒状の樹脂製フィルムを形成する樹脂製フィルムとしては、従来、ソーセージ、プロセスチーズ、ハム、ハンバーグ等の加工食品などの内容物が充填されて封入され密閉状に個別包装された充填包装体に備えられる筒状の樹脂製フィルムを形成するために使用されている樹脂製フィルムを使用することができ、その材料や大きさ等は特に限定されない。

【0022】

〔樹脂材料〕

すなわち、筒状の樹脂製フィルムを形成する樹脂材料としては、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂(ポリエチレンテレフタレート等)、ポリアミド系樹脂(ナイロン-6等)、ポリオレフィン系樹脂(ポリエチレン、ポリプロピレン等)などが挙げられる。酸素バリア性や水蒸気バリア性の観点から、筒状の樹脂製フィルムは、ポリ塩化ビニリデン系樹脂から形成されることが好ましい。」

したがって、上記引用文献2には、以下の技術事項が記載されていると認められる。

「 ソーセージ、プロセスチーズ、ハム、ハンバーグ等の加工食品などの内容物が充填されて封入され、密閉状に個別包装された筒状の樹脂製フィルムを備える包装体であって、

該筒状の樹脂製フィルムは、長手方向に延びる外耳部を有する縦シール部を備え、長手方向の両端部が集束されたものであり、

筒状の樹脂製フィルムを形成する樹脂材料としては、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂(ポリエチレンテレフタレート等)、ポリアミド系樹脂(ナイロン-6等)、ポリオレフィン系樹脂(ポリエチレン、ポリプロピレン等)などが挙げられる、

包装体。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

以下、本願発明1と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「密閉容器」、「ミクロフィブリル化セルロース生成物」はそれぞれ、本願発明1の「少なくとも1つのパッケージ」、「内容物」に相当する。

そして、引用発明において、「密閉容器中に貯蔵され」た状態の「ミクロフィブリル化セルロース生成物」は、本願発明1の「前記パッケージにより完全に包含される前記パッケージの内容物」に相当する。

そして、引用発明において、「密閉容器」と「密閉容器中に貯蔵され」た状態の「ミクロフィブリル化セルロース生成物」は、“システム”を構成しているといえる。

よって、引用発明において、「密閉容器」と「密閉容器中に貯蔵され」た状態の「ミクロフィブリル化セルロース生成物」とで構成されるシステムと、本願発明1の「以下を含むシステムであって:

・少なくとも1つのポリマー材料を含む、少なくとも1つのパッケージ;

・前記パッケージにより完全に包含される前記パッケージの内容物であって、前記内容物が、少なくとも1つの溶媒中に存在するミクロフィブリル化セルロースを、前記内容物の全重量に対して少なくとも90重量%含み;」とは、

「以下を含むシステムであって:

・少なくとも1つのパッケージ;

・前記パッケージにより完全に包含される前記パッケージの内容物;」

である点において共通する。

イ 引用発明の「液体媒質」は、本願発明1の「溶媒」に相当する。

また、引用発明において、「ミクロフィブリル化セルロース生成物」は、「セルロースを液体媒質中に懸濁した状態でミクロフィブリル化し、該ミクロフィブリル化セルロースの懸濁液を乾燥することを含む方法によって達成される生成物」であるところ、多少なりとも乾燥した状態とはいえ、「ミクロフィブリル化セルロース」と「液体媒質」とで構成され、これらは「ミクロフィブリル化セルロース」の“溶媒中懸濁液”を形成していることは明らかである。

よって、引用発明の「ミクロフィブリル化セルロース」と「液体媒質」は、本願発明1の「前記ミクロフィブリル化セルロース及び前記溶媒は、ミクロフィブリル化セルロースの前記溶媒中懸濁液を形成し、」との構成に対応したものといえる。

(2)一致点、相違点

よって、本願発明1と引用発明とは、次の点において一致ないし相違する。

●一致点

「 以下を含むシステムであって:

・少なくとも1つのパッケージ;

・前記パッケージにより完全に包含される前記パッケージの内容物;

前記ミクロフィブリル化セルロース及び前記溶媒は、ミクロフィブリル化セルロースの前記溶媒中懸濁液を形成する、

システム。」

●相違点

(相違点1)

共通点の「パッケージ」について、本願発明1の「パッケージ」は、「少なくとも1つのポリマー材料を含む」ものであるのに対し、引用発明の「密閉容器」は、どのような材料を含むのかについて具体的に特定していない点。

(相違点2)

共通点の「内容物」について、本願発明1は、「少なくとも1つの溶媒中に存在するミクロフィブリル化セルロースを、前記内容物の全重量に対して少なくとも90重量%含」むとともに、「前記懸濁液の総重量に対するミクロフィブリル化セルロースの固形分は、3w/w%~30w/w%であ」るのに対し、引用発明は、「ミクロフィブリル化セルロース生成物」の全重量に対する「ミクロフィブリル化セルロース」の重量%を具体的に特定しておらず、また、その固形分の重量%が「2%」の例が挙げられているにとどまる点。

(相違点3)

本願発明1は、「前記パッケージは、前記内容物で完全に充填された場合、本質的に丸形若しくは本質的に長方形若しくは長円形である、システム全体の、即ち包装済みミクロフィブリル化セルロースの、外周を画定し、及び前記システムの長さは、前記外周の断面を画定する最大幅の1.5倍以上であり、前記用語「本質的に丸形」とは、前記システム(パッケージが、断裂する若しくは他の態様で損なわれることなく、その最大外寸に達するまで、内容物により充填されたパッケージ)の全周囲が、円によって記述され、ここで、楕円形の周囲の長軸と短軸との相対差に関して、(πr²)によって記述される理想円からの偏差が10%を超えないことを意味し、前記用語「本質的に長方形」とは、前記システム(パッケージが、断裂する若しくは他の態様で損なわれることなく、その最大外寸に達するまで、内容物により充填されるパッケージ)の全周囲が、長方形によって記述され、ここで、長方形のいずれかの辺の曲率に関して及び/又は長方形のいずれかの角度に関して、理想長方形からの偏差が10%を超えないことを意味し、」という構成により、パッケージに内容物が完全に充填された場合におけるシステムの外形形状を具体的に特定するのに対し、引用発明において、「ミクロフィブリル化セルロース生成物」が「密閉容器」に完全に充填された場合における外形形状を具体的に特定していない点。

(相違点4)

本願発明1は、「前記パッケージが、前記内容物で完全に充填されている」との構成を備えるのに対し、引用発明において、「密閉容器」が「ミクロフィブリル化セルロース生成物」で完全に充填されていることを具体的に特定していない点。

(3)相違点についての判断

引用発明は、「乾燥された時に実質的に変化せず、再び水和され及び水に再分散されて、未乾燥のミクロフィブリル化セルロースと実質的に同じ粘度を与える乾燥ミクロフィブリル化セルロースを提供すること」(引用文献1の第3ページ右上欄第1~5行)を主な目的とする発明であるのに対し、引用文献2に記載の技術事項は、「充填包装体からの内容物の取り出しが容易である易開封性を有するとともに、レトルト加熱中に充填包装体の破損等が生じることがないレトルト耐性を有する、易開封性でレトルト耐性である充填包装体を提供すること」(引用文献2の【0012】)を目的とした「ソーセージ、プロセスチーズ、ハム、ハンバーグ等の加工食品などの内容物が充填されて封入され、密閉状に個別包装された筒状の樹脂製フィルムを備える包装体」に関するものである。そうすると、引用発明は、「乾燥ミクロフィブリル化セルロース」に関する発明であるのに対し、引用文献2記載の技術事項は、「加工食品などの内容物が充填された包装体」に関するものであるから、そもそも互いに技術分野が異なる。また、引用文献1には、「ミクロフィブリル化セルロース生成物」を貯蔵する「密閉容器」が、開封されたりレトルト加熱されたりすること、さらには、「易開封性でレトルト耐性」を要することは記載も示唆もされておらず、また、「ミクロフィブリル化セルロース生成物」を貯蔵する「密閉容器」が「易開封性でレトルト耐性」を要することが本願優先日前における技術常識であったとも認められないため、引用発明と引用文献2記載の技術事項とは、互いに解決しようとする課題も異なる。よって、当業者といえども、引用発明に、引用文献2に記載の技術事項を適用すべき理由がない。

よって、引用発明における「密閉容器」を、引用文献2に記載の「筒状の樹脂製フィルム」とすることは、当業者といえども容易に想到することができたとはいえない。

したがって、当業者といえども、少なくとも「パッケージ」に関する相違点である相違点1、3及び4に係る本願発明1の構成は、引用文献2に記載された技術事項を参酌することにより容易に想到することができたものとはいえない。

以上のとおりであるから、相違点2について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 本願発明2~20について

本願発明2~20は、相違点1、3及び4に係る本願発明1の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明1~20は、当業者が、引用文献1、2に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月10日

審判長 特許庁審判官 吉田 美彦

特許庁審判官 山崎 慎一

特許庁審判官 林 毅

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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