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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月13日

不服2024-001079 予測動きベクトル誘導方法及びその方法を使用する装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月13日 (2025-05-13)
事件番号
不服2024-001079
事件名
予測動きベクトル誘導方法及びその方法を使用する装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 エレクトロニクス アンド テレコミュニケーションズ リサーチ インスチチュート(代理人 弁理士3名)/請求人 インダストリー-ユニバーシティー コーポレーション ファウンデーション オブ コリア エアロスペース ユニバーシティー(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-001079

請求人 エレクトロニクス アンド テレコミュニケーションズ リサーチ インスチチュート(代理人 弁理士3名)

請求人 インダストリー-ユニバーシティー コーポレーション ファウンデーション オブ コリア エアロスペース ユニバーシティー(代理人 弁理士3名)

特願2020-189819「予測動きベクトル誘導方法及びその方法を使用する装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月4日出願公開、特開2021-36718、請求項の数(2)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成24年9月14日(パリ条約による優先権主張2011年9月16日(KR)大韓民国、2011年10月17日(KR)大韓民国、2012年1月18日(KR)大韓民国、2012年9月14日(KR)大韓民国)を出願日とする特願2014-530596号の一部を、平成28年7月4日に分割して出願した特願2016-132662号について、その一部をさらに平成30年5月30日に分割して出願した特願2018-103675号について、その一部をさらに令和2年11月13日に分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項1~2に係る発明は、令和7年3月21日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~2に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審からの拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月13日

審判長 特許庁審判官 畑中 高行

特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 宮下 誠

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。