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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年3月27日

不服2024-001285 非水系電解質二次電池用正極活物質とその製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月27日 (2025-03-27)
事件番号
不服2024-001285
事件名
非水系電解質二次電池用正極活物質とその製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法の発明について、ホウ素化合物を混合しホウ素を含有させる構成及びケイ素・亜鉛を含有する有機金属化合物を用いる構成は、引用発明及び引用文献2、3、周知技術に基づき当業者が容易に想到できたとして、進歩性を否定した事例。
  • 補正却下の決定がされ、補正後の発明について独立特許要件を満たさないと判断された事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成30年4月26日出願の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和5年10月19日付けで拒絶査定がされ、請求人は令和6年1月24日に審判請求と手続補正をした。
  • 本件補正は、焼成により得られたリチウムニッケル複合酸化物が粒子内部にホウ素の少なくとも一部が固溶する旨の事項を付加するものである。
  • 原査定の拒絶理由は、請求項6に係る発明が引用文献2、8、1、3、9に記載された発明等に基づき容易に発明をすることができたというものである。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明(請求項6)が引用発明及び引用技術3、周知技術に基づいて容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、独立特許要件の審査がされた。
  • 本件補正発明と引用発明との相違点2(有機金属化合物がケイ素・亜鉛を含有する点)について、引用文献2の段落【0028】にケイ素でも良いことが記載されており、ジルコニウムブトキシドに代えてケイ素のアルコキシドを用いることは当業者が適宜なし得た事項であるとした。
  • 相違点1(ホウ素化合物を混合しホウ素を含有する点)及び相違点3(粒子内部にホウ素が固溶する点)について、引用技術3にホウ素を固溶することにより初期充放電効率を改善することが記載されており、初期充放電効率の改善は一般的な技術課題であるから、容易に想到できたとした。
  • 請求人の顕著な効果の主張は、表1の評価結果が十分でなく、ホウ素含有による初期放電特性改善は周知であり予測できたとして退けられた。
  • 本件補正発明は独立特許要件を満たさず、本件補正は却下すべきものとされた。本願発明も相違点1、2に係る構成は容易に想到できたとして、進歩性が否定された。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献2の段落【0028】(上記「イ.(ア)」参照)には、加水分解性有機基を有する金属化合物として、ジルコニウムと並んでケイ素でも良いことが記載されている。そうしてみると、ジルコニウムの金属アルコキシド化合物であるジルコニウムブトキシドに代えてケイ素のアルコキシドを用いることは、当業者であれば適宜なし得た程度の事項にすぎない
  • 「引用技術3のように『非水電解質二次電池用正極活物質において、Ni含有リチウム遷移金属酸化物にホウ素を固溶することにより初期充放電効率を改善すること』が知られている。ここで、初期充放電効率の改善は二次電池における一般的な技術課題であることに鑑みると、当該技術に接した当業者であれば、引用発明において、さらに特性を改善するためにホウ素を固溶することは容易に想到できた程度の事項にすぎない。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年1月24日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 住友金属鉱山株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-001285

請求人 住友金属鉱山株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2018-84863「非水系電解質二次電池用正極活物質とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年10月31日出願公開、特開2019-192513〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年4月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年3月1日付け:拒絶理由通知

令和4年7月5日  :手続補正書、意見書の提出

令和4年11月10日付け:拒絶理由通知

令和5年1月23日  :手続補正書、意見書の提出

令和5年4月28日付け:最後の拒絶理由通知

令和5年7月25日  :手続補正書、意見書の提出

令和5年10年19日付け:令和5年7月25日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定(原査定)

令和6年1年24日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年9月18日  :上申書の提出

令和6年12月18日  :面接

第2 令和6年1月24日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年1月24日にされた手続補正を却下する。

[理由]

1.補正の概要

令和5年7月25日にされた手続補正は補正却下されたので、令和6年1月24日にされた手続補正(以下、「本件補正」という。)は、令和5年1月23日に手続補正された特許請求の範囲の請求項6に記載された発明特定事項により特定される、

「 非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法であって、

ニッケル化合物とホウ素化合物とリチウム化合物を混合することと、

前記混合により得られた混合物を焼成することと、

前記焼成により得られた、ホウ素を含有し、リチウム(Li)、ニッケル(Ni)、コバルト(Co)、及び、元素Mの物質量(モル)比が、Li:Ni:Co:M=s:(1-x-y):x:y(ただし、0.95≦s≦1.30、0.05≦x≦0.35、0≦y≦0.1、Mは、Mn、V、Mg、Mo、Nb、TiおよびAlから選ばれる少なくとも1種の元素)で表されるリチウムニッケル複合酸化物の粒子表面に、ケイ素(Si)、亜鉛(Zn)のうち一種以上を含有する有機金属化合物を加水分解して得られる生成物を含むコーティング液を付着させることと、

前記コーティング液が付着した前記リチウムニッケル複合酸化物を乾燥することと、

前記乾燥により得られた乾燥物を酸素雰囲気中にて150℃以上、500℃以下で熱処理することと、

を備え、

前記有機金属化合物は、アルコキシ基を有する金属アルコキシド、及び、前記金属アルコキシドのアルコキシ基の少なくとも一つがアセチルアセトナート、又は、アルキルアセトアセテートで置換された金属キレート化合物のうちの少なくとも一種である、

非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。」

との発明(以下、「本願発明」という。)を、令和6年1月24日に提出された手続補正書の請求項6に記載された事項により特定される、

「 非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法であって、

ニッケル化合物とホウ素化合物とリチウム化合物を混合することと、

前記混合により得られた混合物を焼成することと、

前記焼成により得られた、ホウ素を含有し、リチウム(Li)、ニッケル(Ni)、コバルト(Co)、及び、元素Mの物質量(モル)比が、Li:Ni:Co:M=s:(1-x-y):x:y(ただし、0.95≦s≦1.30、0.05≦x≦0.35、0≦y≦0.1、Mは、Mn、V、Mg、Mo、Nb、TiおよびAlから選ばれる少なくとも1種の元素)で表されるリチウムニッケル複合酸化物の粒子表面に、ケイ素(Si)、亜鉛(Zn)のうち一種以上を含有する有機金属化合物を加水分解して得られる生成物を含むコーティング液を付着させることと、

前記コーティング液が付着した前記リチウムニッケル複合酸化物を乾燥することと、

前記乾燥により得られた乾燥物を酸素雰囲気中にて150℃以上、500℃以下で熱処理することと、

を備え、

前記焼成により得られたリチウムニッケル複合酸化物は、粒子内部に前記ホウ素の少なくとも一部が固溶し、

前記有機金属化合物は、アルコキシ基を有する金属アルコキシド、及び、前記金属アルコキシドのアルコキシ基の少なくとも一つがアセチルアセトナート、又は、アルキルアセトアセテートで置換された金属キレート化合物のうちの少なくとも一種である、

非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。」

との発明(以下、「本件補正発明」という。)とする補正を含むものである。

2.補正の適否

(1)補正の目的要件

上記補正は、「前記焼成により得られたリチウムニッケル複合酸化物は、粒子内部に前記ホウ素の少なくとも一部が固溶し、」との事項を付加する補正を含むものである。当該補正は、「リチウムニッケル複合酸化物」について「粒子内部に前記ホウ素の少なくとも一部が固溶し」ていることを限定する補正であり、上記補正の前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第17条の2第5項第2号に規定された事項を目的とするものである。

(2)独立特許要件について

上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。

ア.本件補正発明

本件補正発明は、上記「1.補正の概要」の項の「本件補正発明」のとおりのものと認める。

イ.引用発明

(ア)引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された特開2016-143490号公報(以下、「引用文献2」という。)には、以下の記載がある。

「【0001】

本発明は、被膜形成剤とその製造方法及び非水系電解質二次電池用正極活物質とその製造方法に関する。」

「【0028】

加水分解性有機基を有する金属化合物としては、例えば、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、ニオブ、スズ、ケイ素、ホウ素、リンなどの有機基含有金属化合物が挙げられ、これらの中でも、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウムのアルコキシドから選択される1種以上の金属アルコキシド化合物からなることが好ましい。これらの金属アルコキシド化合物を被膜形成剤として用いることにより、水に難溶性であり、かつ、粒径が制御された酸化物微粒子からなる酸化物被膜を形成した正極活物質を得ることができる。このような正極活物質は、電池特性低下の抑制とリチウム溶出の抑制とを両立させることができる。」

「【0112】

(リチウム遷移金属複合化合物 LiNiCoAlO2)

公知技術で得られたリチウム遷移金属複合酸化物粉末を正極活物質として用いた。すなわち、Niを主成分とする酸化ニッケル粉末と水酸化リチウムを混合して焼成することにより、Li1.03Ni0.76Co0.14Al0.10O2で表されるリチウム遷移金属複合酸化物粉末を得た。このリチウム遷移金属複合酸化物粉末の平均粒径は11.3μmであり、比表面積は0.41m²/gであった。

【0113】

(実施例1)

(被膜形成剤の作製)

予め2-プロパノール7mlにジルコニウムブトキシド(関東化学製)2.33gを加えて攪拌し、溶液(A)を作製した。別容器に2-プロパノール3mlにアセチルアセトン(関東化学製)0.44gを加えて攪拌し、溶液(B)を作製した。溶液(A)中に溶液(B)を投入し、攪拌混合して溶液(C)を作製した。密栓した容器中に溶液(C)を入れ、攪拌しながら80℃で1時間加熱後、冷却して室温に戻し、溶液(D)を作製した。溶液(D)に純水0.69gを投入し、2-プロパノールで液量を12mlに調整した後、攪拌しながら80℃で1時間加熱後、冷却して室温に戻し、部分的に加水分解した透明な黄色い溶液(F)(原液)を作製した。溶液(F)は1ヶ月放置しても変化がなかった。さらに上記溶液(F)から4mlを分取し、純水6mlを混合し、室温で5分間撹拌して被膜形成剤(G)を得た。被膜形成剤(G)の諸物性を表1にまとめた。

【0114】

(正極活物質の作製)

リチウム遷移金属複合化合物粉末40gを取り分け、自公転式混練機(シンキー製 ARV-310LED)で被膜形成剤(G)全量と1分間混合して混合物を得た。この混合物の粘度は、860mPa・sであった。その後、大気雰囲気中において80℃で3時間、さらに大気雰囲気において110℃で1時間乾燥した。更に純酸素雰囲気中において300℃で1時間加熱して熱処理し、正極活物質を得た。得られた正極活物質をクロスセクションポリシャー(CP)で断面加工を行い、透過型電子顕微鏡(TEM)で酸化物被膜を観察したところ、被膜の厚みは均一であり、10nm未満の酸化物の微粒子から形成され、被膜が形成されていない部分がリチウム遷移金属複複合酸化物粒子表面に分散していることが確認された。得られた正極活物質の評価結果を表2にまとめた。」

(イ)上記記載によれば、特に実施例1に関連して、以下の事項が記載されている。

・段落【0001】によれば、非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法について記載されているといえる。

・段落【0112】によれば、Niを主成分とする酸化ニッケル粉末と水酸化リチウムを混合して焼成することにより、Li1.03Ni0.76Co0.14Al0.10O2で表されるリチウム遷移金属複合酸化物粉末を得る工程が記載されているといえる。

・段落【0113】によれば、「ジルコニウムブトキシド」に「アセチルアセトン」を加え、「純水」「を投入し」て作製した「部分的に加水分解した透明な黄色い溶液(F)(原液)」に、「純水」「を混合し」て「被膜形成剤(G)」を得る工程が記載されているといえる。

・段落【0114】によれば、「リチウム遷移金属複合化合物粉末」と「被膜形成剤(G)」を混合して乾燥し、「純酸素雰囲気中において300℃で1時間加熱して熱処理し、正極活物質を得」る工程が記載されているといえる。

(ウ)引用発明

以上を総合すると、引用文献2には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

「非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法であって、

Niを主成分とする酸化ニッケル粉末と水酸化リチウムを混合して焼成することにより、Li1.03Ni0.76Co0.14Al0.10O2で表されるリチウム遷移金属複合酸化物粉末を得る工程と、

ジルコニウムブトキシドにアセチルアセトンを加え、純水を投入して作製した部分的に加水分解した透明な黄色い溶液(F)(原液)に、純水を混合して被膜形成剤(G)を得る工程と、

リチウム遷移金属複合化合物粉末と被膜形成剤(G)を混合して乾燥し、純酸素雰囲気中において300℃で1時間加熱して熱処理し、正極活物質を得る工程からなる製造方法。」

ウ.引用技術

原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第2018/043189号(以下、「引用文献3」という。)には、以下の記載がある。

「[0007] 本開示の一態様である非水電解質二次電池用正極活物質は、層状構造を有する、Ni含有リチウム遷移金属酸化物(Ni≧80mol%)を含み、前記Ni含有リチウム遷移金属酸化物の粒子内にはホウ素が存在している。前記Ni含有リチウム遷移金属酸化物中のリチウムを除く金属元素の総モル量に対する前記ホウ素の割合bは、0mol%<b≦0.5mol%の範囲であり、2.5V~4.3V(vs.Li/Li⁺)の放電容量に占める3.5V以下の放電容量の割合dは、6%<dの範囲であることを特徴とする。

[0008] 本開示の一態様である非水電解質二次電池用正極活物質によれば、Ni含有量の高いニッケル含有リチウム遷移金属酸化物を含有していながら、初期充放電効率を改善することが可能となる。」

「[0013] 本開示の一態様である非水電解質二次電池用正極活物質は、層状構造を有し、粒子内にホウ素が存在しているNi含有リチウム遷移金属酸化物(Ni≧80mol%)を含む。そして、Ni含有リチウム遷移金属酸化物(Ni≧80mol%)中のリチウムを除く金属元素の総モル量に対するホウ素の割合bは、0mol%<b≦0.5mol%の範囲である。粒子内にホウ素が存在しているとは、例えば、Ni含有リチウム遷移金属酸化物の結晶構造内にホウ素が均一に分散している形態、結晶構造内の一部にホウ素が存在している形態を示す。・・・・・」

上記段落[0007][0008]によれば、非水電解質二次電池用正極活物質において、Ni含有リチウム遷移金属酸化物の粒子内にはホウ素が存在することにより初期充放電効率を改善することが可能であることが記載されている。

また、段落[0013]によれば、粒子内にホウ素が存在しているとは、Ni含有リチウム遷移金属酸化物の結晶構造内にホウ素が均一に分散している形態や、結晶構造内の一部にホウ素が存在している形態を示しているから、これは固溶しているということができる。

そうしてみると、引用文献3には以下の技術事項(以下、「引用技術3」という。)が記載されていると認められる。

「非水電解質二次電池用正極活物質において、Ni含有リチウム遷移金属酸化物にホウ素を固溶することにより初期充放電効率を改善すること。」

エ.対比

(ア)本件補正発明と引用発明とを対比する。

a.本件補正発明と引用発明は「非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法」である点で一致する。

b.引用発明における「リチウム遷移金属複合酸化物粉末」は「Li1.03Ni0.76Co0.14Al0.10O2」であるところ、当該「Li1.03Ni0.76Co0.14Al0.10O2」は、本件補正発明でいう「リチウム(Li)、ニッケル(Ni)、コバルト(Co)、及び、元素Mの物質量(モル)比が、Li:Ni:Co:M=s:(1-x-y):x:y(ただし、0.95≦s≦1.30、0.05≦x≦0.35、0≦y≦0.1、Mは、Mn、V、Mg、Mo、Nb、TiおよびAlから選ばれる少なくとも1種の元素)で表されるリチウムニッケル複合酸化物の粒子」の元素Mをアルミニウム(Al)、s=1.03、x=0.14、y=0.10である場合に相当し、s、x、yの値はそれぞれ本件補正発明で特定する「0.95≦s≦1.30、0.05≦x≦0.35、0≦y≦0.1」の範囲に含まれる。

したがって、引用発明の「Li1.03Ni0.76Co0.14Al0.10O2で表されるリチウム遷移金属複合酸化物粉末」は、本件補正発明の「リチウム(Li)、ニッケル(Ni)、コバルト(Co)、及び、元素Mの物質量(モル)比が、Li:Ni:Co:M=s:(1-x-y):x:y(ただし、0.95≦s≦1.30、0.05≦x≦0.35、0≦y≦0.1、Mは、Mn、V、Mg、Mo、Nb、TiおよびAlから選ばれる少なくとも1種の元素)で表されるリチウムニッケル複合酸化物」に相当する。しかしながら、本件補正発明の「リチウムニッケル複合酸化物」は「ホウ素を含有し」ているのに対して、引用発明は「ホウ素を含有し」ていない点で相違する。

c.引用発明における「Niを主成分とする酸化ニッケル粉末」「水酸化リチウム」は、本件補正発明の「ニッケル化合物」「リチウム化合物」にそれぞれ相当し、引用発明においてこれらを「混合して焼成する」ことは本補正発明の「混合することと、前記混合により得られた混合物を焼成すること」に相当する。

しかしながら、本件補正発明は「ホウ素化合物」も混合しているのに対して、引用発明は「ホウ素化合物」を混合していない点で相違する。

d.引用発明の「被膜形成剤(G)」は「ジルコニウムブトキシドにアセチルアセトンを加え、純水を投入して作製した、部分的に加水分解した透明な黄色い溶液(F)(原液)に、純水を混合して得られた」ものであり、ジルコニウムを含有する有機金属化合物である「ジルコニウムブトキシド」が加水分解して得られる生成物を含むことは明らかである。また、引用発明では「リチウム遷移金属複合化合物粉末と被膜形成剤(G)を混合して」いるから「リチウム遷移金属複合化合物粉末」の表面に「被膜形成剤(G)」を付着させているといえる。

したがって、本件補正発明と引用発明は「リチウムニッケル複合酸化物の粒子表面に、」「有機金属化合物を加水分解して得られる生成物を含むコーティング液を付着させ」ている点で共通するものの、本件補正発明では、加水分解される有機金属化合物は「ケイ素(Si)、及び亜鉛(Zn)のうち一種以上を含有する」のに対して、引用発明における有機金属化合物は「ジルコニウム」を含有する点で相違する。

e.引用発明において「リチウム遷移金属複合化合物粉末と被膜形成剤(G)を混合し」、これを「乾燥」することが、本件補正発明における「前記コーティング液が付着した前記リチウムニッケル複合酸化物を乾燥すること」に相当する。

f.引用発明の熱処理の温度である「300℃」は、本件補正発明の熱処理の温度である「150℃以上、500℃以下」に含まれるから、引用発明の乾燥物を「純酸素雰囲気中において300℃で1時間加熱して熱処理」することは、本件補正発明の「前記乾燥により得られた乾燥物を酸素雰囲気中にて150℃以上、500℃以下で熱処理すること」に相当する。

g.本件補正発明では「前記焼成により得られたリチウムニッケル複合酸化物は、粒子内部に前記ホウ素の少なくとも一部が固溶し」ているのに対して、引用発明では「リチウム遷移金属複合酸化物粉末」はホウ素を有さず、したがって固溶もしていない点で相違する。

h.引用発明における「ジルコニウムブトキシド」は、ケイ素(Si)亜鉛(Zn)のうちの一種以上のアルコキシドではないものの、金属であるジルコニウムのアルコキシドであるから、本件補正発明の「アルコキシ基を有する金属アルコキシド」に相当する。

そして、引用発明では有機金属化合物は「ジルコニウムブトキシド」と、ジルコニウムブトキシドにアセチルアセトンを加えることによりアルコキシ基の少なくとも一つがアセチルアセトナートで置換された化合物とのうちの少なくとも一種となる。

したがって、本件補正発明と引用発明では「前記有機金属化合物は、アルコキシ基を有する金属アルコキシド、及び、前記金属アルコキシドのアルコキシ基の少なくとも一つがアセチルアセトナート、又は、アルキルアセトアセテートで置換された金属キレート化合物のうちの少なくとも一種である」点で一致する。

そうしてみると、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。

(一致点)

「非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法であって、

ニッケル化合物とリチウム化合物を混合することと、

前記混合により得られた混合物を焼成することと、

前記焼成により得られた、リチウム(Li)、ニッケル(Ni)、コバルト(Co)、及び、元素Mの物質量(モル)比が、Li:Ni:Co:M=s:(1-x-y):x:y(ただし、0.95≦s≦1.30、0.05≦x≦0.35、0≦y≦0.1、Mは、Mn、V、Mg、Mo、Nb、TiおよびAlから選ばれる少なくとも1種の元素)で表されるリチウムニッケル複合酸化物の粒子表面に、有機金属化合物を加水分解して得られる生成物を含むコーティング液を付着させることと、

前記コーティング液が付着した前記リチウムニッケル複合酸化物を乾燥することと、

前記乾燥により得られた乾燥物を酸素雰囲気中にて150℃以上、500℃以下で熱処理することと、

を備え、

前記有機金属化合物は、アルコキシ基を有する金属アルコキシド、及び、前記金属アルコキシドのアルコキシ基の少なくとも一つがアセチルアセトナート、又は、アルキルアセトアセテートで置換された金属キレート化合物のうちの少なくとも一種である、

非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。」

(相違点1)

本件補正発明では「ニッケル化合物とホウ素化合物とリチウム化合物を混合する」のに対して、引用発明では「ホウ素化合物」を混合せず、本件補正発明の「リチウム遷移金属複合酸化物粉末」は「ホウ素を含有し」ているのに対して、引用発明ではリチウム遷移金属複合酸化物粉末は「ホウ素を含有し」ていない点。

(相違点2)

本件補正発明では有機金属化合物は「ケイ素(Si)、及び亜鉛(Zn)のうち一種以上を含有」するのに対して、引用発明における有機金属化合物は「ジルコニウム」を含有している点。

(相違点3)

本件補正発明では「前記焼成により得られたリチウムニッケル複合酸化物は、粒子内部に前記ホウ素の少なくとも一部が固溶し」ているのに対して、引用発明では「リチウム遷移金属複合酸化物粉末」はホウ素を有さず、したがって固溶もしていない点。

オ.判断

a.(相違点2)について

先に、上記(相違点2)について検討する。

引用文献2の段落【0028】(上記「イ.(ア)」参照)には、加水分解性有機基を有する金属化合物として、ジルコニウムと並んでケイ素でも良いことが記載されている。そうしてみると、ジルコニウムの金属アルコキシド化合物であるジルコニウムブトキシドに代えてケイ素のアルコキシドを用いることは、当業者であれば適宜なし得た程度の事項にすぎない。

したがって、(相違点2)に係る構成は、引用発明及び引用文献2に記載された事項から当業者が容易に想到できた事項にすぎない。

b.(相違点1)(相違点3)について

次に、上記(相違点1)(相違点3)について検討する。

引用技術3のように「非水電解質二次電池用正極活物質において、Ni含有リチウム遷移金属酸化物にホウ素を固溶することにより初期充放電効率を改善すること」が知られている。ここで、初期充放電効率の改善は二次電池における一般的な技術課題であることに鑑みると、当該技術に接した当業者であれば、引用発明において、さらに特性を改善するためにホウ素を固溶することは容易に想到できた程度の事項にすぎない。

なお、ホウ素を含有することによって、本願の実施例において評価対象としている初期放電容量を改善できることも、例えば特開2009-32655号公報(段落【0025】参照。)に記載されているように周知の事項にすぎない。

したがって、(相違点1)(相違点3)に係る構成は、引用発明及び引用文献3に記載された事項から当業者が容易に想到できた事項にすぎない。

カ.請求人の主張について

請求人は、審判請求書において、「上記表1Bからも、被覆層を有さず、ホウ素を含有する比較例2は、被覆層を有さず、かつ、ホウ素を含有する(ママ)比較例1よりも初期放電容量が向上していますが(比較例1:201mA/g、比較例2:204mA/g)、上記表1A及び表1Bの評価結果から、被覆層を有さず、ホウ素を含有する比較例2では、被覆層を有さず、ホウ素を含有しない比較例1に対して、初期放電容量が「3mA/g」上昇するのに対して、被覆層を有し、ホウ素を含有する実施例1~6では、比較例3(ホウ素:添加なし、有機金属化合物の被覆あり)に対して、初期放電容量が「6~9mA/g」上昇しており、ホウ素を含有し、かつ、被覆層を有する場合、ペーストのゲル化を抑制するとともに、より初期放電容量が大きく上昇することが示されております。

以上から、本願の表1の評価結果から、本願発明においては、リチウムニッケル複合酸化物が特定の形態でホウ素を含有し、かつ、特定の被覆層を有することにより、正極合剤ペーストのゲル化を抑制できるだけなく、初期放電容量をより向上させる、すなわち、その初期放電容量の上昇幅が、被覆層を有さない正極活物質よりも大きいという顕著な効果を奏するものであり、このような効果は、後述する、引用文献2、1、3、8、9には、一切、記載も示唆もされておりません。」(11ページ下から8行ないし12ページ9行)と主張し、また、令和6年12月18日の面接においても同様の趣旨の主張をした。

上記主張について検討する。本願明細書の段落【0133】表1をみると、ホウ素と被覆を有する場合の初期放電容量について、実施例4が206mA/g、実施例5が201mA/gであるのに対し、ホウ素を含み、被覆を有しない比較例2が204mA/g、ホウ素を含まず、被覆を有する比較例3が195mA/gであり、ホウ素を含むことにより、被覆を有することの初期放電容量への影響が少なくなるとの効果がある程度認められる。

しかしながら、表1では、例えば被覆層を有さない場合の初期放電容量へのホウ素の影響については、例示が1つされているのみであって、効果を評価するための根拠として必ずしも十分でない。また、前記のとおり、ホウ素を含有することにより初期放電特性を改善できることが周知であったという、出願時の技術水準を踏まえると、当該効果は当業者が予測できたものであり、際立って優れた効果とまではいえない。

また、請求人は、審判請求書(32ページ下から6行ないし33ページ16行)において請求項6に関して以下のように主張している。

「本願第6、13発明と引用文献2、8、1、3、9に記載の発明とを対比しますと、上述した本願第1、4発明と同様に、引用文献1、3には、リチウムニッケル複合酸化物がホウ素を含有してもよいこと、及び、引用文献2、8、9では、金属アルコシキドを用いて被覆層を形成することが記載されるのみであり、引用文献2、8、1、3、9には、本願第6、13発明のように、「ニッケル化合物とホウ素化合物とリチウム化合物を混合し、焼成すること」及び「焼成により得られたリチウムニッケル複合酸化物は、粒子内部に前記ホウ素の少なくとも一部が固溶」することと、「特定のリチウムニッケル複合酸化物の粒子表面に、ケイ素(Si)、亜鉛(Zn)のうち一種以上、又は、アルミニウム(Al)を含有する有機金属化合物を加水分解して得られる生成物を含むコーティング液を付着させること」及び「特定の温度で熱処理すること」と、を組み合わせることは、一切、記載も示唆もありません。

さらに、本願の第6、13発明は、上記構成を組み合わせることにより、上述した本願第1、4発明と同様に、「正極合剤ペーストのゲル化を抑制」しつつ、「初期放電容量を向上」する正極活物質を容易に工業規模で生産することができるものであります(本願の段落[0022]参照)。

したがって、本願第6、13発明と、引用文献2、8、1、3、9、又は、引用文献8、1、3に記載の発明とは、本願第1、4発明と同様に、構成面で明らかに相違する上に、基本的な技術的思想の面でも異なるものです。よって、本願第6、13発明は、引用文献2、8、1、3、9、又は、引用文献8、1、3に記載の発明に対して、進歩性を有すると思料いたします。」

しかしながら、上記「オ.」において検討したように、引用発明において「ジルコニウム」を「ケイ素」とすることは引用文献2に記載された事項から適宜なし得た程度の事項であり、また、ホウ素を固溶することにより初期充放電効率を改善することは周知技術にすぎす、初期充放電効率の改善は一般的な技術事項にすぎないことから、引用発明に適用することに格別の困難性があったものとも認められない。さらに、上述したようにリチウム遷移金属複合化合物粉末が被膜を有する引用発明にホウ素を固溶させることにより、顕著な効果を奏するものとも認められない。

したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。

キ.本件補正発明の独立特許要件についてのまとめ

以上のとおり、本件補正発明は、引用文献2に記載された発明及び記載された事項、引用文献3に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

(3)本件補正についてのまとめ

したがって、本件補正は、特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1.本願発明

令和6年1月24日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1ないし13に係る発明は、令和5年1月23日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし13に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項6に係る発明(本願発明)は、その請求項6に記載された事項により特定される、上記「第2[理由]1.」に記載のとおりのものである。

2.原査定の拒絶の理由の概要

請求項6についての原査定の拒絶の理由は、請求項6に係る発明がその出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物2、8、1、3、9に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。

1 特開2008-135379号公報

2 特開2016-143490号公報

3 国際公開第2018/043189号

8 特開2016-72072号公報

9 国際公開第2012/164760号

3.引用発明、引用技術

引用文献2に記載された発明(引用発明)は、上記「第2[理由]2.(2)イ.(ウ)」に記載したとおりであり、引用文献3に記載された引用技術3は、上記「第2[理由]2.(2)ウ.」に記載したとおりである。

4.引用発明との対比

本願発明は、実質的に前記「第2[理由]2.(2)」で検討した本件補正発明から、「前記焼成により得られたリチウムニッケル複合酸化物は、粒子内部に前記ホウ素の少なくとも一部が固溶」するとの限定を削除したものに相当する。

そうすると、本願発明と引用発明とは、上記相違点(相違点1)(相違点2)で相違し、その余の点で一致する。

5.判断

(相違点1)についての判断は、上記「第2[理由]2.(2)オ.b.」で検討したように、ホウ素を含有することによって、本願の実施例において評価対象としている初期放電容量を改善できることも、例えば特開2009-32655号公報(段落【0025】参照。)に記載されているように周知の事項にすぎず、ホウ素を含有する(相違点1)に係る構成とすることは当業者が容易に想到できた事項にすぎないものである。

また、(相違点2)についての判断は、上記「第2[理由]2.(2)オ.a.」に記載したとおりであるから、(相違点3)に係る構成が削除された本願発明も、引用文献2に記載された発明及び記載された事項、引用文献3に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願の請求項6に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月27日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 須原 宏光

特許庁審判官 山本 章裕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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