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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月20日

不服2024-004900 イオン伝導性固体電解質化合物、その製造方法、及びそれを含む電気化学装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月20日 (2025-05-20)
事件番号
不服2024-004900
事件名
イオン伝導性固体電解質化合物、その製造方法、及びそれを含む電気化学装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 サムスン エレクトロニクス カンパニー リミテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-004900

請求人 サムスン エレクトロニクス カンパニー リミテッド(代理人 弁理士2名)

特願2021-507894「イオン伝導性固体電解質化合物、その製造方法、及びそれを含む電気化学装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年2月20日国際公開、WO2020/036290、令和3年12月9日国内公表、特表2021-534064、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(令和1年)5月7日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年8月16日(KR)韓国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~17に係る発明は、令和6年3月21日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定されるものである。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月20日

審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之

特許庁審判官 金 公彦

特許庁審判官 塩谷 領大

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。