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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月26日

不服2024-008360 冷却装置および光照射装置

AI 要約AI

放熱フィンの長手方向に対し複数の電動ファンが20°~40°の同一の角度で傾斜して配置される構成は、引用文献1-5のいずれにも記載されておらず、周知技術ともいえず、実施例2(傾斜角度αは20°)で温度を最も低減できていることから、単なる設計的事項とはいえないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月26日 (2025-05-26)
事件番号
不服2024-008360
事件名
冷却装置および光照射装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 放熱フィンの長手方向に対し複数の電動ファンが20°~40°の同一の角度で傾斜して配置される構成は、引用文献1-5のいずれにも記載されておらず、周知技術ともいえず、実施例2(傾斜角度αは20°)で温度を最も低減できていることから、単なる設計的事項とはいえないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和2年3月3日付けの出願(冷却装置および光照射装置)に係る拒絶査定不服審判である。
  • 原査定(令和6年2月15日付け)は、請求項1-5に係る発明が引用文献A-Eに基づいて容易に発明できたとして、特許法第29条第2項により拒絶した。
  • 当審拒絶理由(令和7年2月4日付け)は、請求項3-5の明確性(特許法第36条第6項第2号)と、請求項1-5の進歩性(引用文献1-5)を通知した。
  • 審判請求後、令和7年4月11日付けの手続補正書により、請求項3の数式が補正され、請求項1-5が補正された。

争点

  • 本願発明1-5が引用発明及び引用文献2-5に基づいて容易に発明できたか否か(進歩性)
  • 請求項3-5の記載が明確性の要件を満たすか否か

判断

  • 相違点3(放熱フィンの長手方向に対し複数の電動ファンが20°~40°の同一の角度で傾斜して配置される構成)について、引用文献1-5のいずれにも記載がなく、周知技術ともいえない。
  • 本願明細書の実施例2(傾斜角度αは20°)で温度を最も低減できていることから、相違点3に係る構成は単なる設計的事項とはいえず、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明1は容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明2-4は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明5は本願発明1を引用する光照射装置の発明であるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明できたとはいえない。
  • 明確性の理由は、令和7年4月11日付けの手続補正書により請求項3の数式が補正されたことで解消した。

判旨(本文から引用)

  • 「本願発明1の相違点3に係る『放熱フィンの長手方向に対し複数の電動ファンが20°~40°の同一の角度で傾斜して配置される』構成は、引用文献1-5のいずれにも記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。」
  • 「『放熱フィンの長手方向に対し複数の電動ファンが20°~40°の同一の角度で傾斜して配置される』構成は、単なる設計的事項とはいえない。」

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 HOYA株式会社(代理人 弁理士法人あしたば国際特許事務所)

審判番号 不服2024-008360

請求人 HOYA株式会社(代理人 弁理士法人あしたば国際特許事務所)

特願2020-35883「冷却装置および光照射装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月16日出願公開、特開2021-141134、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年3月3日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年9月14日付け:拒絶理由通知書

令和5年11月24日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年2月15日付け:拒絶査定

令和6年5月20日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年2月4日付け:拒絶理由通知

令和7年4月11日  :意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和6年2月15日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

本願の請求項1-3に係る発明は、以下の引用文献A、Bに記載された発明に基づいて、本願の請求項4に係る発明は、以下の引用文献A-Dに記載された発明に基づいて、本願の請求項5に係る発明は、以下の引用文献A-Eに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

A.特開2005-352427号公報

B.特開2008-170729号公報

C.登録実用新案第3097907号公報

D.特開2002-218703号公報

E.特開2018-092755号公報

第3 当審拒絶理由の概要

令和7年2月4日付けで当審において通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は、次のとおりである。

1 理由1(明確性)

本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

・請求項3-5

請求項3の「下記式」という記載に続いて挿入された画像について、「前記複数の放熱フィンの配置幅」と「前記電動ファンを構成する矩形状フレームの一辺の長さとの関係」を表す「式」であるべきところ、その内容が数式でないから、その技術的意味が不明である。

(本来記載されるべき数式は、次の数式と思われる。

〔図省略〕

)

請求項3を引用する請求項4-5においても、この点は解消していない。

よって、請求項3-5に係る発明は明確でない。

2 理由2(進歩性)

本願の請求項1-4に係る発明は、以下の引用文献1-3に記載された発明に基づいて、本願の請求項5に係る発明は、以下の引用文献1-5に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2005-352427号公報(原査定の引用文献A)

2.特開2008-170729号公報(原査定の引用文献B)

3.特開2005-150341号公報

4.特開2018-92755号公報(原査定の引用文献E)

5.特開2016-35818号公報

第4 本願発明

本願の請求項1-5に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明5」という。)は、令和7年4月11日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-5に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。

「  【請求項1】

互いに離間した状態で長手方向に平行に配置された複数の放熱フィンを有する長尺状のヒートシンクと、

前記長尺状のヒートシンク上の長手方向に複数配置された、矩形状フレーム内に回転羽根が収容された電動ファンとを有し、

前記放熱フィンの長手方向と直交する方向における前記複数の放熱フィンの配置幅が前記電動ファンを構成する回転羽根の直径と同一またはそれ以上の長さを有し、

前記電動ファン側から正面視したときに、前記放熱フィンの長手方向に対し前記複数の電動ファンが20°~40°の同一の角度で傾斜して配置され、

前記電動ファンの矩形状フレームが止め具で固定されており、当該止め具による固定位置が前記複数の放熱フィンの配置位置の外側に設けられたヒートシンクの平坦部のみである

ことを特徴とする冷却装置。

【請求項2】

前記電動ファンを構成する矩形状フレームの角部に設けられ、前記矩形状フレームの対角線上に対向して位置する一対の固定部において、前記電動ファンが前記ヒートシンクに固定されている請求項1に記載の冷却装置。

【請求項3】

前記複数の放熱フィンの配置幅が、前記電動ファンを構成する矩形状フレームの一辺の長さとの関係で、下記式

〔図省略〕

を満たす請求項1または請求項2に記載の冷却装置。

【請求項4】

前記電動ファンを構成する矩形状フレームの角部に各々固定部が設けられ、前記電動ファンを構成する回転羽根の直径が前記矩形状フレームの隣りあう固定部間の距離よりも大きく、

前記電動ファンを構成する回転羽根の設置領域全体に前記ヒートシンクの放熱フィンが設けられている、

請求項1~請求項3のいずれかに記載の冷却装置。

【請求項5】

長尺状の光源と請求項1~請求項4のいずれかに記載の冷却装置とを有し、

前記長尺状の光源に対し、前記電動ファンを設置した側とは反対側のヒートシンクの主表面が対向するように前記冷却装置が配置されている

ことを特徴とする光照射装置。」

第5 引用文献、引用発明等

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1(引用文献A)

当審拒絶理由に引用された引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0022】

以下、本発明の実施の形態として図面に示した透過型液晶表示装置1について、詳細に説明する。透過型液晶表示装置1は、例えば40インチ以上の大型表示画面を有するテレビジョン受像機の表示パネルに用いられる。透過型液晶表示装置1は、図1及び図2に示すように、液晶パネルユニット2と、この液晶パネルユニット2の背面側に組み合わされて表示光を供給するバックライトユニット3とを備えている。液晶パネルユニット2は、枠状の前面フレーム部材4と、液晶パネル5と、この液晶パネル5の外周縁部を前面フレーム部材4との間にスペーサ2A、2Bやガイド部材2C等を介して挟み込んで保持する枠状の背面フレーム部材6とから構成される。

【0023】

液晶パネル5は、詳細を省略するが、スペーサビーズ等によって対向間隔を保持された第1ガラス基板と第2ガラス基板との間に液晶を封入し、この液晶に対して電圧を印加して液晶分子の向きを変えて光透過率を変化させる。液晶パネル5は、第1ガラス基板の内面に、ストライプ状の透明電極と、絶縁膜と、配向膜とが形成される。液晶パネル5は、第2ガラス基板の内面に、光三原色のカラーフィルタと、オーバコート層と、ストライプ状の透明電極と、配向膜とが形成される。液晶パネル5は、第1ガラス基板と第2ガラス基板の表面に偏向フィルムと位相差フィルムとが接合される。

【0024】

液晶パネル5は、ポリイミドからなる配向膜が液晶分子を界面にして水平方向に配列し、偏向フィルムと位相差フィルムとが表示光の波長特性を無彩色化、白色化してカラーフィルタによるフルカラー化を図って受信画像等をカラー表示する。なお、液晶パネル5については、かかる構造に限定されるものではなく、従来提供されている種々の構成を備える液晶パネルであってもよいことは勿論である。

【0025】

バックライトユニット3は、上述した液晶パネルユニット2の背面側に配置されて光源から表示光を出射する発光ユニット7と、この発光ユニット7内に発生した熱を放熱する放熱ユニット8と、これら発光ユニット7と放熱ユニット8とを保持するとともに前面フレーム部材4や背面フレーム部材6と組み合わされて筐体33(図14参照)に対する取付部材を構成するバックパネル9とを備える。バックライトライトユニット3は、液晶パネルユニット2の背面に対して全面に亘って対向する外形寸法を有しており、相対する対向空間部を光学的に密閉した状態で組み合わされる。」

イ 「【図1】

〔図省略〕

」

ウ 「【0061】

バックライトユニット3においては、発光ユニット7が放熱ユニット8によって各LED12から発生した熱を効率よく放熱することで上述した問題の発生が防止されている。放熱ユニット8は、上述した各発光アレイ11A~11F毎に設けられて光源ブロック体18の取付部材を兼ねる6個の放熱プレート24A~24F(以下、放熱プレート24と総称する。)と、これら放熱プレート24にそれぞれ組み合わされた6本のヒートパイプ25A~25F(以下、ヒートパイプ25と総称する。)と、これらヒートパイプ25の両端部が接続される左右一対のヒートシンク26A、26B(以下、ヒートシンク26と総称する。)と、ヒートシンク26の冷却機能を促進する冷却ファン27等によって構成される。放熱ユニット8は、詳細を後述するように各放熱プレート24にヒートパイプ25を一体に組み付けてヒートシンク26に対する効率的な熱伝導路を構成する。」

エ 「【0080】

放熱ユニット8においては、上述した構成の放熱プレート24に形成したパイプ嵌合凹部24g内に高能率の熱伝導能力を有するヒートパイプ25を一体化して取り付けることにより、このヒートパイプ25を発熱源の各LED12の配列領域の真下に近接して延在させた構成となる。放熱ユニット8においては、各LED12を実装した配線基板19と、この配線基板19を保持する放熱プレート24とヒートパイプ25とが互いに密着した状態で重ね合わされてヒートシンク26への熱伝導系を構成する。放熱ユニット8においては、かかる構成によりスペース効率を図って各LED12からの発生熱を極めて効率よくヒートシンク26へと伝導して放熱することで、導光空間部Hが高温化することを抑制してバックライトユニット3が安定した動作で液晶パネル5に対して表示光を供給するようにする。

【0081】

放熱ユニット8においては、図8に示すように、ヒートシンク26がバックパネル9の第2主面9eに長さ方向の両側に位置してそれぞれ取り付けられている。これらヒートシンク26も、各種の電子機器等において電源部等の放熱部材として単独或いはヒートパイプ25と組み合わせて用いられている。ヒートシンク26は、熱伝導率に優れたアルミ材等によって多数のフィンを一体に形成することにより大きな表面積を有する部材である。ヒートシンク26は、高温部側から熱伝導を受けて各フィンの表面から放熱することにより高温部の冷却を行う。

【0082】

ヒートシンク26は、大型であるほど大きな放熱作用を奏するが、バックライトユニット3や装置全体の厚みを大きくかつ大型化させることから小型であることが好ましい。ヒートシンク26は、大型で重量が大きな部品であり、例えば配線基板等に直付けする場合に回路部品や配線パターン等との絶縁を保持する取付ブラケット部材や高温部位との間に介在する熱伝導部材等を必要として構造が複雑となる。

【0083】

放熱ユニット8においては、複数個の放熱プレート24とヒートパイプ25とともに上述した対応が必要な大型のヒートシンク26をバックパネル9に巧に配置して設けることにより、透過型液晶表示装置1の大型化を抑制して発光ユニット7の多数個のLED12から発生する熱が効率的に放熱されるようにする。放熱ユニット8においては、上述した放熱プレート24とヒートパイプ25との構成から、バックパネル9にヒートパイプ25の配置経路に沿って逃げ凹部を形成するといった対応も不要とされることによりこのバックパネル9を全体がフラットな形状に形成することを可能とする。放熱ユニット8においては、フラット形状のバックパネル9に対して上述したように第2主面9eの左右両側位置にヒートシンク26を取り付けることにより、このバックパネル9の中央領域にフラットな部位が構成されるようにする。」

オ 「【図8】

〔図省略〕

」

カ 「【0091】

放熱ユニット7は、上述したように各ヒートシンク26にそれぞれ冷却ファン27を組み合わすことにより、放熱効率の向上が図られている。各ヒートシンク26は、冷却ファン27によってフィン間に送風を行うことにより、各フィンの表面からの放熱促進が図られるようになる。なお、冷却ファン27は、送風型に限定されず、ヒートシンク26のフィン間から空気を吸引して筐体33の外部へ排気する排気型であってもよい。

【0092】

放熱ユニット7は、各ヒートシンク26に対してそれぞれ一対の冷却ファン(27A、27B)、(27C、27D)が取り付けられている。冷却ファン27も、各種の電子機器等において筐体等に取り付けて高温部位の冷却、放熱装置として一般的に用いられている。なお、各ヒートシンク26は、冷却ファン27の取付部を除いて例えば筐体のバックカバー等によって各フィンが閉鎖されるようにして冷却風の流路が保持されるようにする。

【0093】

冷却ファン27は、図12に示すように正方枠体のファン筐体27aと、複数のアーム部27bを介してファン筐体27aの中央部に配置されたモータ部27cと、このモータ部27cよって回転されるファン27d等によって構成される。冷却ファン27は、ファン筐体27aの四隅にそれぞれ取付部27eが形成されるとともに、各アーム部27b間に厚み方向に貫通する開口部27fが形成されている。冷却ファン27は、図12(A)に示すように筐体33のバックカバーに形成した開口33aに開口部27fを臨ませて取り付けられる。冷却ファン27は、モータ部27cに電源が投入されるとファン27dが回転し、このファン27dによって開口部27fの一方側から空気を吸引して他方側から排気する。すなわち、冷却ファン27には、いわゆる縦型冷却ファンが用いられている。

【0094】

冷却ファン27は、太幅とされた取付部26a、26a上に取付部27eをねじ止め等することによってヒートシンク26の背面部に取り付けられ、開口部27fからフィン間に空気を送り込むことにより冷却する。冷却ファン27は、図11に示すようにヒートシンク26の長さ方向の略中央部に位置して取り付けられることにより、ヒートシンク26を上下方向で均一に冷却する。

【0095】

ところで、冷却ファン27においては、図12(B)に示すようにフィンの方向に対してファン筐体27aの各辺を平行状態で取り付けた場合に、ヒートシンク26側の取付部26b、26bによって開口部27fの一部が閉塞されてフィン間への送風量が低減して冷却効率が低下する。したがって、冷却ファン27は、同図(A)に示すようにフィンの方向に対してファン筐体27aの各辺を90度傾けた状態で固定することによって開口部27fがフィンに対して全域に亘って対向されるようになり、より多くの送風を行ってヒートシンク26を効率的に冷却する。」

キ 「【図11】

〔図省略〕

」

ク 「【図12】

〔図省略〕

」

ケ 上記オ、キ及びクから、ヒートシンク26は長尺状であり、複数のフィンが互いに離間した状態で長手方向に平行に配置されていることが見て取れる。

コ 上記クから、冷却ファン27はフィンの方向に対してファン筐体27aの各辺を45度傾けた状態で固定され、フィンの方向と直交する方向におけるフィンが等間隔に配置されている部分の幅はファン27dの直径より短く、取付部26a、26aはフィンの配置位置の外側に設けられていることが見て取れる。

(2)上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「発生した熱を放熱する放熱ユニット8であって、

ヒートシンク26と、ヒートシンク26の冷却機能を促進する冷却ファン27によって構成され、

ヒートシンク26は、熱伝導率に優れたアルミ材等によって多数のフィンを一体に形成することにより大きな表面積を有する部材であり、

冷却ファン27は、正方枠体のファン筐体27aと、ファン27dによって構成され、

冷却ファン27は、ファン筐体27aの四隅にそれぞれ取付部27eが形成されるとともに、開口部27fが形成され、

冷却ファン27は、太幅とされた取付部26a、26a上に取付部27eをねじ止めすることによってヒートシンク26の背面部に取り付けられ、

冷却ファン27は、フィンの方向に対してファン筐体27aの各辺を傾けた状態で固定することによって開口部27fがフィンに対して全域に亘って対向され、

ヒートシンク26は長尺状であり、複数のフィンが互いに離間した状態で長手方向に平行に配置され、

冷却ファン27はフィンの方向に対してファン筐体27aの各辺を45度傾けた状態で固定され、フィンの方向と直交する方向におけるフィンが等間隔に配置されている部分の幅はファン27dの直径より短く、取付部26a、26aはフィンの配置位置の外側に設けられている、

放熱ユニット8。」

2 引用文献2(引用文献B)

当審拒絶理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「【0016】

図1は、本発明の一実施形態に係る表示装置の一例である液晶表示装置の分解斜視図である。

【0017】

図1に示すように、表示装置の一例である液晶表示装置1は、液晶パネルユニット2と、この液晶パネルユニット2の背面側に組み合わされて表示光を照射するバックライトユニット(バックライト装置)3とを備えている。

【0018】

液晶パネルユニット2は、枠状のフロントフレーム4と、液晶パネル5と、光学シートの支持手段として機能する枠状のミドルシャーシ6とから構成される。この液晶パネルユニット2において、液晶パネル5の外周縁部がミドルシャーシ6の下側辺部に形成された溝に載置されている。そして、この状態で、液晶パネル5がフロントフレーム4とミドルシャーシ6との間に図示せぬスペーサやガイド部材等を介して挟み込まれて保持される。

【0019】

液晶パネル5は、詳細を省略するが、一般にスペーサビーズ等によって対向間隔を保持された第1ガラス基板と第2ガラス基板との間に液晶を封入し、この液晶に対して電圧を印加して液晶分子の向きを変えて光透過率を変化させる。液晶パネル5は、第1ガラス基板の内面に、ストライプ状の透明電極と、絶縁膜と、配向膜とが形成される。また、第2ガラス基板の内面に、3原色のカラーフィルタと、オーバコート層と、ストライプ状の透明電極と、配向膜とが形成される。また、第1ガラス基板と第2ガラス基板の表面に偏向フィルムと位相差フィルムとが接合される。

【0020】

さらに、液晶パネル5は、ポリイミドからなる配向膜が液晶分子を界面に水平方向に配列し、偏向フィルムと位相差フィルムとが波長特性を無彩色化、白色化してカラーフィルタによるフルカラー化を図って受信画像等をカラー表示する。なお、液晶パネル5については、斯かる構造に限定されるものではなく、従来提供されている種々の構成を備える液晶パネルであってもよいことは勿論である。

【0021】

バックライトユニット3は、上述した液晶パネルユニット2の背面側に配置されて表示光を供給する複数の光源基板14から構成される発光ユニットと、この発光ユニットが設置されるとともに発光ユニット内で発生した熱の放熱を行うベース部材(放熱ユニット)17と、ベース部材17を保持するとともにミドルシャーシ6やサイドフレーム15と組み合わされて筐体に対する支持手段を構成しているバックパネル(後部筐体)16とを備える。バックライトユニット3は、液晶パネルユニット2の背面に対して全面にわたって対向する外形寸法を有しており、相対する対向空間部を光学的に密閉した状態で組み合わされる。なお、ベース部材17については、後に詳細に説明する。」

イ 「【図1】

〔図省略〕

」

ウ 「【0039】

図5は、バックライト装置全体裏面を示す斜視図であり、ここではベース部材60が固定されるバックパネル16の記載は省略している。図5に示すバックライト装置は、大型の液晶表示装置、例えば70インチ以上の液晶表示装置に用いられるバックライト装置であり、ベース部材60は、6箇所の設置面21が形成された6段構成のベース部材17(図2参照)が2つ組み合わされて構成されている。ヒートパイプ18は、ベース部材17の2倍の12本設けられる。

【0040】

図5において、一対のヒートシンク50A,50Bがベース部材17の設置面21の長手両端近傍、すなわちバックパネル16の左右両側に位置してそれぞれ取り付けられている。これらヒートシンク50A,50Bも、各種の電子機器等において電源部等の放熱部材として単独或いはヒートパイプ18と組み合わせて用いられている。ヒートシンク50A,50Bは、熱伝導率に優れたアルミニウム材等によって多数のフィンを一体に形成することにより大きな表面積を有する部材である。ヒートシンク50A,50Bは、高温部側から熱伝導を受けて各フィンの表面から放熱することにより高温部の冷却を行う。

【0041】

また、各ヒートシンク50A,50Bにそれぞれ一対の冷却ファンを組み合わせることにより、放熱効率の向上が図られている。本実施形態においては、ヒートシンク50Aに対して冷却ファン51A,51B,51C、ヒートシンク50Bに対して冷却ファン51D,51E,51Fが取り付けられている。各ヒートシンク50A,50Bは、各冷却ファンによってフィン間に送風を行うことにより、各フィンの表面からの放熱促進が図られるようになる。冷却ファン51A~51Fも、各種の電子機器等において筐体等に取り付けて高温部位の冷却、放熱装置として一般的に用いられている。なお、各ヒートシンク50A,50Bは、各冷却ファン51A~51Fの取付け部を除いて例えば筐体のバックカバー等によって各フィンが閉鎖されるようにして冷却風の流路が保持されるようにする。」

エ 「【図5】

〔図省略〕

」

オ 上記エから、ヒートシンク50Aは長尺状であり、複数のフィンが互いに離間した状態で長手方向に平行に配置されていることが見て取れる。

3 引用文献3

当審拒絶理由に引用された引用文献3には、次の事項が記載されている。

ア 「【0023】

強制空冷構造30は、図2~図4に示すように、LSI25, 26を冷却するためのヒートシンク31と、このヒートシンク31に風が当たるように設けられた冷却ファン32とを備えたものとなっている。

ここで、カスタムLSI25、ヒートシンク31及び冷却ファン32は、図3の如く、平面視で互いに重なり合うとともに、図2及び図4の如く、隣接するものと相互に接するように設けられている。

ヒートシンク31は、冷却ファン32よりも大きな平面形状を有し、冷却ファン32の周縁から外側にはみでる外延部33を有するものであり、LSI25, 26及び冷却ファン32の間に配置されている。

【0024】

そして、ヒートシンク31とLSI25, 26との間には、これらの間に熱伝導を妨げる空気層が形成されるのを防止するために、ヒートシンク31及びLSI25, 26の両方に密着可能な柔軟性と、優れた熱伝導性とを有する熱伝導体である熱伝導シート34が設けられている。なお、熱伝導シート34としては、シリコーンゴム製のものが採用できる。

また、ヒートシンク31は、互いに長さの異なる短辺及び長辺を有する略長方形の平面形状を備えたものとなっている。このヒートシンク31が有する複数の冷却フィン35は、長辺方向に延びるとともに短辺方向に並列に配列されている。

冷却ファン32は、回転により風を発生する複数の回転翼を有するファン本体36と、ファン本体36を回転自在に支持するとともに、ファン本体36の円形旋回面を内部に含む略正方形の平面形状を有するケース部材37とを備えている。

【0025】

ファン本体36の直径Dは、ヒートシンク31に設けられた冷却フィン35の形成領域35Aの幅Wに応じた寸法に設定されている。具体的には、ファン本体36の直径Dは、冷却フィン35の形成領域35Aの幅Wとほぼ同一となるように設定されている。

ここで、冷却ファン32のケース部材37は、ヒートシンク31に対して傾斜した傾斜姿勢となっている。これにより、ケース部材37の4つのネジ挿通孔38のうち、一組の対角に設けられた二つのネジ挿通孔38の内側に冷却フィン35の形成領域35Aが納まるようになっている。そして、冷却フィン35の形成領域35Aの外側に配置された前述の二つのネジ挿通孔38のそれぞれにネジ38Aが挿通され、これらのネジ38Aがヒートシンク31に螺合し、これにより、冷却ファン32のヒートシンク31への固定が行われている。」

イ 「【図3】

〔図省略〕

」

ウ 「【0028】

前述のような本実施形態によれば、次のような効果が得られる。

すなわち、ヒートシンク31の外延部33に向かって突出する膨出部39を設け、ヒートシンク31の外延部33をカバー部材22の膨出部39で塞いだので、外延部33周辺の余剰空間へ冷却空気が逃げ込むことがなくなり、大部分の冷却空気がヒートシンク31内へ流れ、LSI25, 26の冷却に寄与しない無駄な風の発生が防止され、冷却効率を向上できる。しかも、外延部カバーである膨出部39がカバー部材22と一体化されているので、外延部カバーを別途設けるのに比べて、製造や組立作業を容易にすることができる。

また、LSI25, 26及びヒートシンク31の両方に密着する熱伝導シート34を、LSI25, 26及びヒートシンク31の間に介装したので、LSI25, 26及びヒートシンク31の間に、熱伝導を阻害する空気層が形成されることがなくなり、これにより、LSI25, 26からヒートシンク31への熱伝導が効率良く行われるようになり、冷却効率を確実に向上することができる。

【0029】

さらに、冷却フィン35の根本側をヒートシンク31の底部31Aで塞ぎ、冷却フィン35の先端側をカバー部材22の膨出部39で塞ぎ、これにより、冷却フィン35の間に冷却空気が逃げ出せない閉鎖断面の流通パイプを形成し、さらに、冷却ファン32をヒートシンク31の長辺方向の中間部分に設け、冷却空気の通路である流通パイプを二つに分割するようにしたので、冷却空気の流通抵抗が大幅に低減され、この点からも、冷却効率を向上することができる。

また、冷却ファン32のケース部材37を、ヒートシンク31に対して傾斜させ、これにより、ケース部材37の一組の対角に設けられた二つのネジ挿通孔38を、冷却フィン35の形成領域35Aの外側に配置し、これらのネジ挿通孔38のそれぞれに挿通したネジ38Aで、ヒートシンク31にケース部材37を固定し、ネジ38Aが冷却フィン間を通って流通抵抗を増大することを回避したので、流通抵抗の増大を未然に防止することができる。

【0030】

しかも、冷却フィン35の形成領域35Aの幅に応じた直径のファン本体36を有する冷却ファン32を採用し、冷却フィン35以外の部分への無駄な送風をなくし、冷却用の風を無駄なく有効に利用できるようにしたので、冷却空気の流通抵抗の増大を未然に防止できるという効果と相俟って、冷却効率をさらに一層向上することができる。

さらに、強制空冷構造30をスロットマシン1に設け、LSI25, 26の冷却効率を向上させたので、過熱によるLSI25, 26の誤動作が未然に防止され、スロットマシン1を安定して動作させることができる。

なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲における変形及び改良などをも含むものである。」

4 引用文献4(引用文献E)

当審拒絶理由に引用された引用文献4には、次の事項が記載されている。

ア 「【0019】

図3は、紫外線照射装置1の内部構成を示す分解斜視図である。図3に示すように、紫外線照射装置1は、筐体2の内部に、複数の照射モジュール5と、複数のファン20と、が収容されている。筐体2は、天面2A、及び、対向する一対の側面2B,2Bを構成する上部筐体102Aと、底面2C、及び、一対の側面2B,2Bに略直交する一対の端面2D,2Dを構成する下部筐体102Bとに上下に分割可能に構成されている。また、一対の側面2B,2Bは筐体2の長手に延び、一対の端面2D,2Dは筐体2の短手に延びる面である。

照射開口8は、下部筐体102Bの底面2Cに設けた矩形形状の孔によって構成されている。透光性カバー10は、筐体2の内側から照射開口8を塞ぐように、筐体2の内部に配置され、押え具11,11によって、長手の両端部が底面2Cに対して押さえ付けられている。

【0020】

下部筐体102Bには、底面2Cと、端面2D,2Dとが連続する夫々の縁に沿って延出し、底面2C及び端面2D,2Dに略垂直に設けられた縁部103が形成されている。縁部103は、下部筐体102Bに上部筐体102Aを被せて筐体2を構成した際に、上部筐体102Aの側面2B,2Bに当接するように構成されている。筐体2は、下部筐体102Bの縁部103と、上部筐体102Aの側面2B,2Bとをねじ止めで互いに固定して構成されている。

【0021】

照射モジュール5は、光源ユニット30と、ヒートシンク32と、放熱ユニット40とを備えている。照射モジュール5は、筐体2の長手方向に沿って一列に複数(本実施形態では3つ)並べられ、筐体2の長手方向に延びる一対の連結具7によって互いに連結されて、筐体2の内部に収容されている。連結具7は、例えば金属の薄板から形成され、各照射モジュール5のヒートシンク32の側面にねじで固定されることで、複数の照射モジュール5を連結するように構成されている。

【0022】

光源ユニット30は、紫外線を放射するものであり、照射開口8を臨む位置に配置された多数の発光素子34(図5参照)と、発光素子34が表面に列状に配列されて実装された実装基板33と、を備えている。

ヒートシンク32は、幅W(図6参照)が、筐体2の短手と略同じ寸法の平面視略矩形状の部材であり、アルミニウムなどの高熱伝導性材料から形成されている。ヒートシンク32は、照射開口8に一方の面32Aの側を対面させた状態で筐体2の内部に固定される。このヒートシンク32の一方の面32Aには、光源ユニット30の実装基板33が裏面全体を接触させて固定され、実装基板33を通じて発光素子34がヒートシンク32に熱的に接続されるように構成されている。」

イ 「【図3】

〔図省略〕

」

5 引用文献5

当審拒絶理由に引用された引用文献5には、次の事項が記載されている。

ア 「【0014】

以下、本発明の実施の形態について説明する。

図1は、本発明の光照射装置の一例における筐体を切断して示す斜視図であり、図2は、本発明の光照射装置の一例における筐体を切断して示す説明用断面図である。図において、それぞれ矢印で示すx方向、y方向およびz方向は、互いに直交する3つの方向である。

この光照射装置1は、下面が開口する直方体状の筐体10を有する。図示の例の筐体10は、上面および下面がx方向(図2において紙面に垂直な方向)およびy方向に伸びる平面とされ、4つの側面のうち互いに対向する2つの側面がx方向およびz方向に伸びる平面、その他の互いに対向する2つの側面がy方向およびz方向に伸びる平面とされている。

【0015】

筐体10の内部には、x方向に伸びる長尺な光源部20が設けられている。光源部20の斜め下方には、光源部20に沿って伸びる長尺な形状を有する柱状レンズ30が設けられている。筐体10の開口には、それぞれ柱状レンズ30を挟持する第1の保持部材11および第2の保持部材12が設けられている。光源部20の上面には、例えばアルミニウムよりなるヒートシンク40が設けられている。このヒートシンク40には、それぞれ上方に突出する複数のフィン41が形成されている。また、ヒートシンク40の上方には、冷却ファン45が設けられている。」

イ 「【図1】

〔図省略〕

」

6 引用文献C

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Cには、次の事項が記載されている。

ア 「【0003】

しかしながら、ファンの回転速度の向上及びファンブレードの改良には限界があった。図1A及び図1Bに示すのは従来の放熱ファンであり、図1Aの放熱ファン1は、通常方形であるファンフレーム2を備え、ファンフレーム2の中央の穴4にはファンブレード6、コイル、磁石及び軸受(図示しない)などが取付けられ、ネジ取付穴8を貫通するネジを利用して該ファン1を決められた位置に固定する。

【0004】

図1AのA-A線に沿う断面である図1Bに示すように、ファン1はファンブレード6の回転により空気をファン1の上側から入れ、穴4を通過して下側から吹き出させる。このようなファンの吸気面積は穴4の開口面積だけであり、且つ穴4の開口面積はファンブレード6の外径の面積よりやや大きいだけである。」

イ 「【図1A】

〔図省略〕

」

7 引用文献D

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Dには、次の事項が記載されている。

ア 「【0039】回転部42は、その有底回転筒体43の底部中央に立設された回転軸44が軸受ホルダー50の筒状部50a に一対のボールベアリング51を介して回転自在に軸受支持されていて、その有底回転筒体43の内周面には、永久磁石46とヨーク47との対が複数対、周方向に等間隔に配設されており、これらの複数対と有底回転筒体43とにより、モータの回転子(ロータ)が構成されている。また、その有底回転筒体43の外周面には、多数の羽根45が取り付けられている。有底回転筒体43と羽根45とは、通常は樹脂素材の一体成形により製作される。」

イ 「【0042】第1の金属板Aは、図4および図9に図示されるように、円形状内周縁65A を有する周辺部62A と、円形状外周縁66A を有する中央部63A と、これらを連結する複数(4本)のアーム部64A とからなっている。そして、その四隅近傍には、ケーシング60の四隅近傍にそれぞれ形成された嵌合孔61の要素となる円孔61A がそれぞれ形成されている。」

ウ 「【図9】

〔図省略〕

」

第6 対比及び判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「熱伝導率に優れたアルミ材等によって」「形成」された「多数のフィン」は、本願発明1の「複数の放熱フィン」に相当する。

したがって、引用発明の「長尺状であり、複数のフィンが互いに離間した状態で長手方向に平行に配置され」た「ヒートシンク26」は、本願発明1の「互いに離間した状態で長手方向に平行に配置された複数の放熱フィンを有する長尺状のヒートシンク」に相当する。

イ 引用発明の「正方枠体のファン筐体27a」は、本願発明1の「矩形状フレーム」に相当する。

引用発明の「ファン27d」は、本願発明1の「回転羽根」に相当する。

してみれば、上記アを踏まえると、引用発明の「正方枠体のファン筐体27aと、ファン27dによって構成され、」「ヒートシンク26の背面部に取り付けられ」た「冷却ファン27」は、本願発明1の「前記長尺状のヒートシンク上の長手方向に複数配置された、矩形状フレーム内に回転羽根が収容された電動ファン」と、「前記長尺状のヒートシンク上」に「配置された、矩形状フレーム内に回転羽根が収容された電動ファン」である点で共通する。

ウ 引用発明の「フィンの方向と直交する方向におけるフィンが等間隔に配置されている部分の幅」は、上記アを踏まえると、本願発明1の「前記放熱フィンの長手方向と直交する方向における前記複数の放熱フィンの配置幅」に相当する。

引用発明の「ファン27dの直径」は、上記イを踏まえると、本願発明1の「前記電動ファンを構成する回転羽根の直径」に相当する。

してみれば、引用発明における「フィンの方向と直交する方向におけるフィンが等間隔に配置されている部分の幅はファン27dの直径より短」いことは、本願発明1の「前記放熱フィンの長手方向と直交する方向における前記複数の放熱フィンの配置幅が前記電動ファンを構成する回転羽根の直径と同一またはそれ以上の長さを有」することと、「前記放熱フィンの長手方向と直交する方向における前記複数の放熱フィンの配置幅が前記電動ファンを構成する回転羽根の直径と」所定の関係にある点で共通する。

エ 上記ア及びイを踏まえると、引用発明における「冷却ファン27はフィンの方向に対してファン筐体27aの各辺を45度傾けた状態で固定され」ることは、本願発明1における「前記電動ファン側から正面視したときに、前記放熱フィンの長手方向に対し前記複数の電動ファンが20°~40°の同一の角度で傾斜して配置され」ることと、「前記電動ファン側から正面視したときに、前記放熱フィンの長手方向に対し前記」「電動ファンが」「傾斜して配置され」る点で共通する。

オ 引用発明における「ファン筐体27aの」「取付部27eをねじ止めすること」は、上記イを踏まえると、本願発明1における「前記電動ファンの矩形状フレームが止め具で固定され」ることに相当する。

引用発明における「フィンの配置位置の外側に設けられている」「取付部26a、26a」は、その「上に取付部27eをねじ止めする」ために平坦であることが明らかであるから、上記アを踏まえると、本願発明1の「前記複数の放熱フィンの配置位置の外側に設けられたヒートシンクの平坦部」に相当する。

してみれば、引用発明における「取付部26a、26a上に取付部27eをねじ止めすること」は、本願発明1における「前記電動ファンの矩形状フレームが止め具で固定されており、当該止め具による固定位置が前記複数の放熱フィンの配置位置の外側に設けられたヒートシンクの平坦部のみである」ことと、「前記電動ファンの矩形状フレームが止め具で固定されており、当該止め具による固定位置が前記複数の放熱フィンの配置位置の外側に設けられたヒートシンクの平坦部」「である」点で共通する。

カ 引用発明の「放熱ユニット8」は、本願発明1の「冷却装置」に相当する。

キ したがって、本願発明1と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「互いに離間した状態で長手方向に平行に配置された複数の放熱フィンを有する長尺状のヒートシンクと、

前記長尺状のヒートシンク上に配置された、矩形状フレーム内に回転羽根が収容された電動ファンとを有し、

前記放熱フィンの長手方向と直交する方向における前記複数の放熱フィンの配置幅が前記電動ファンを構成する回転羽根の直径と所定の関係にあり、

前記電動ファン側から正面視したときに、前記放熱フィンの長手方向に対し前記電動ファンが傾斜して配置され、

前記電動ファンの矩形状フレームが止め具で固定されており、当該止め具による固定位置が前記複数の放熱フィンの配置位置の外側に設けられたヒートシンクの平坦部である

ことを特徴とする冷却装置。」

(相違点)

(相違点1)

本願発明1では、電動ファンがヒートシンク上の長手方向に複数配置されているのに対し、引用発明では、ファン27はヒートシンク26上の長手方向に複数取り付けられていない点。

(相違点2)

本願発明1では、放熱フィンの配置幅が回転羽根の直径と同一またはそれ以上の長さを有するのに対し、引用発明では、フィンが等間隔に配置されている部分の幅がファン27dの直径より短い点。

(相違点3)

本願発明1では、放熱フィンの長手方向に対し複数の電動ファンが20°~40°の同一の角度で傾斜して配置されるのに対し、引用発明では、冷却ファン27はフィンの方向に対してファン筐体27aの各辺を45度傾けた状態で固定される点。

(相違点4)

本願発明1では、止め具による固定位置がヒートシンクの平坦部のみであるのに対し、引用発明では、取付部27eをねじ止めする位置が取付部26a、26a上のみであるかが明らかでない点。

(2)判断

事案に鑑みて、まず、相違点3について検討する。

本願発明1の相違点3に係る「放熱フィンの長手方向に対し複数の電動ファンが20°~40°の同一の角度で傾斜して配置される」構成は、引用文献1-5のいずれにも記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。

また、本願明細書の段落【0080】の表1に記載の実施例1-4及び比較例1を参照すると、本願発明1の相違点3に係る「放熱フィンの長手方向に対し複数の電動ファンが20°~40°の同一の角度で傾斜して配置される」構成に対応する実施例2(傾斜角度αは20°)において、温度を最も低減できていることが認められるから、「放熱フィンの長手方向に対し複数の電動ファンが20°~40°の同一の角度で傾斜して配置される」構成は、単なる設計的事項とはいえない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2-5について

本願発明2-4は、本願発明1を減縮した発明であり、本願発明5は、請求項1を直接又は間接的に引用する「光照射装置」の発明である。したがって、本願発明2-5は、いずれも本願発明1の相違点3に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

第7 原査定について

令和7年4月11日提出の手続補正書により、本願発明1-5は、上記相違点3に係る発明特定事項を有するものとなった。上記第6の1(2)で述べた点は、原査定における引用文献C及びDについても同様であるから、本願発明1-5は、当業者であっても、原査定における引用文献A―Eに記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第8 当審拒絶理由について

1 理由1(明確性)について

令和7年4月11日提出の手続補正書により、請求項3における「下記式」という記載に続いて挿入された画像が、

〔図省略〕

と補正されたので、この拒絶の理由は解消した。

2 理由2(進歩性)について

上記第6のとおり、本願発明1-5は、当業者が引用発明及び引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものではないから、この拒絶の理由は解消した。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月26日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 梅本 章子

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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