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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月13日

不服2024-010050 表示方法、プログラム、及び表示システム

AI 要約AI

第1サーバの認証成功後に実行される第2サーバの認証に成功した場合に副ウィンドウを表示する構成は、引用文献に記載も示唆もなく周知技術でもないとして、進歩性が認められた事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月13日 (2025-05-13)
事件番号
不服2024-010050
事件名
表示方法、プログラム、及び表示システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 第1サーバの認証成功後に実行される第2サーバの認証に成功した場合に副ウィンドウを表示する構成は、引用文献に記載も示唆もなく周知技術でもないとして、進歩性が認められた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年4月26日出願の特願2019-86737号の一部を令和4年10月17日に特許法44条1項により分割した出願であり、入退室管理システムの複数のサーバに関する情報を表示する表示方法等に係る発明である。
  • 令和5年10月31日付け拒絶理由通知に対し意見書提出後、令和6年3月6日付けで拒絶査定がされた。原査定は、請求項1,2,4-8は引用文献A,B、請求項3は引用文献A-Cに基づき進歩性欠如とした。
  • 請求人が令和6年6月17日に審判請求し、令和7年3月24日に手続補正書を提出した。当審は令和7年1月17日付けでサポート要件違反と進歩性欠如の拒絶理由を通知した。

争点

  • 本願発明1-8が特許法29条2項の進歩性を欠くか否か
  • 本願発明1-8が特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比し、一致点(認証ウィンドウ表示、主ウィンドウ表示、第2サーバ認証成功後の第2情報表示物表示)と相違点1(入退室管理システムか設備管理システムか)、相違点2(主ウィンドウ上の選択操作に応じて副ウィンドウを表示するか)を認定した。
  • 相違点1,2に係る構成は、引用文献2-3、引用文献Bに記載も示唆もなく、原出願日前に周知技術でもないから、当業者が容易に発明できたとはいえないと判断した。
  • 本願発明2-8は本願発明1を減縮又は対応する発明であり、同じ理由で進歩性が認められるとした。サポート要件については、補正により第2サーバ認証成功後の副ウィンドウ表示が特定され、解消したとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明1の上記相違点1及び2に係る構成は、原出願日前において周知技術であったともいえない。
  • よって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2-3、引用文献Bに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

審判番号 不服2024-010050

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

特願2022-166371「表示方法、プログラム、及び表示システム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年12月15日出願公開、特開2022-186820、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年4月26日(以下、「原出願日」という。)に出願された特許出願(特願2019-86737号)の一部を、令和4年10月17日に特許法第44条第1項の規定による新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年10月31日付け:拒絶理由通知

令和6年1月9日  :意見書の提出

令和6年3月6日付け:拒絶査定(原査定)

令和6年6月17日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年1月17日付け:拒絶理由通知(当審拒絶理由)

令和7年3月24日  :意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和6年3月6日付け)の概要は次のとおりである。

本願の請求項1、2及び4ないし8に係る発明は、以下の引用文献A、Bに記載された発明に基づいて、本願の請求項3に係る発明は、以下の引用文献A~Cに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

A.国際公開第2014/068632号

B.特開平5-347784号公報

C.国際公開第2018/168432号

第3 当審拒絶理由の概要

当審が令和7年1月17日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。

1 理由1(サポート要件)

本願の発明の詳細な説明には、「データ管理に関するセキュリティの低下を抑制しつつ、管理又は監視等の業務の改善を図る」(段落【0005】)という課題を解決するため、ID管理サーバ8が、第1サーバ21に対する第1アクセスのための認証を受け付け、第1アクセスのための認証に成功した場合に、さらに第2サーバ22に対する第2アクセスに関する認証処理を実行して、(認証に成功すれば)第2アクセスを可能にしたこと(段落【0061】-【0089】)が記載されている。

他方、請求項1には、第1サーバに対する第1アクセスのための認証を受け付け、第1アクセスのための認証に成功した場合に、第1サーバから取得される第1情報に関する主ウィンドウを表示することが記載されているものの、第2サーバに対する第2アクセスに関する認証処理を実行することが反映されていない。そのため、請求項1の記載は、第2アクセスのための認証が行われないまま、第2サーバから取得される第2情報に関する副ウィンドウを表示する発明をも含むものとなっており、「データ管理に関するセキュリティの低下を抑制」するという課題を解決できる範囲を超えて特許を請求するものとなっている。

以上の点は、請求項1を引用する請求項2-7及び請求項1の表示方法に対応する表示システムに関する請求項8についても同様である。

よって、請求項1-8に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

2 理由2(進歩性)

本願の請求項1ないし5及び8に係る発明は、以下の引用文献1及び2に記載された発明に基づいて、本願請求項6及び7に係る発明は、以下の引用文献1ないし3に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.国際公開第2014/068632号(原査定の引用文献A)

2.国際公開第2018/168432号(原査定の引用文献C)

3.特開2001-224012号公報

第4 本願発明

本願請求項1ないし8に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明8」という。)は、令和7年3月24日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1-8に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

1又は複数の施設内における入退室の管理を行う入退室管理システムの複数のサーバに関する情報を、画面表示する表示部を有し、前記複数のサーバとは別体の表示システムの表示方法であって、前記複数のサーバは、少なくとも第1サーバと第2サーバとを含み、

前記第1サーバに対する第1アクセスのための認証を受け付ける認証ウィンドウを前記表示部に表示する認証表示ステップと、

前記第1アクセスのための認証に成功した場合に、前記第1サーバから取得される第1情報に関する主ウィンドウを、前記表示部に表示する主表示ステップと、

前記第1アクセスのための認証に成功した場合に実行される前記第2サーバに対する第2アクセスのための認証に成功した場合に、前記主ウィンドウ上における選択操作に応じて、前記第2アクセスにより前記第2サーバから取得される第2情報に関する副ウィンドウを、前記表示部に表示する副表示ステップと、

を含む、

表示方法。

【請求項2】

前記主ウィンドウは、前記第1サーバ又は前記第2サーバを特定可能な情報を含む、

請求項1に記載の表示方法。

【請求項3】

前記主ウィンドウは、前記第1サーバ及び前記第2サーバに対するアクセスの状態を示す状態情報を含む、

請求項1又は請求項2に記載の表示方法。

【請求項4】

前記主ウィンドウは、操作領域を含み、

前記副表示ステップにて、前記操作領域に対する選択操作に応じて、前記副ウィンドウを含む複数の副ウィンドウに関する画面遷移を実行する、

請求項1~3のいずれか1項に記載の表示方法。

【請求項5】

前記第1情報は、前記第1サーバが管轄する第1エリアで発生するイベントに関する第1イベント情報を少なくとも含み、

前記第2情報は、前記第2サーバが管轄する第2エリアで発生するイベントに関する第2イベント情報を少なくとも含み、

前記主ウィンドウは、前記第1イベント情報と前記第2イベント情報の両方を表示するための表示領域を含む、

請求項1~4のいずれか1項に記載の表示方法。

【請求項6】

前記第1情報は、前記第1サーバが管轄する第1エリアに関する第1マップ情報を少なくとも含み、

前記第2情報は、前記第2サーバが管轄する第2エリアに関する第2マップ情報を少なくとも含み、

前記主ウィンドウは、前記第1マップ情報と前記第2マップ情報とを切り替えるための操作領域を含み、

前記副表示ステップは、前記操作領域に対する選択操作に応じて、前記第1マップ情報を示す第1副ウィンドウと、前記副ウィンドウとしての前記第2マップ情報を示す第2副ウィンドウと、を切り替える切替ステップを含む、

請求項1~5のいずれか1項に記載の表示方法。

【請求項7】

1以上のプロセッサに、請求項1~6のいずれか1項に記載の表示方法を実行させるためのプログラム。

【請求項8】

1又は複数の施設内における入退室の管理を行う入退室管理システムの複数のサーバに関する情報を、画面表示する表示部を備え、前記複数のサーバとは別体の表示システムであって、前記複数のサーバは、少なくとも第1サーバと第2サーバとを含み、

前記第1サーバに対する第1アクセスのための認証を受け付ける認証ウィンドウを前記表示部に表示させる画像処理部を、更に備え、

前記画像処理部は、

前記第1アクセスのための認証に成功した場合に、前記第1サーバから取得される第1情報に関する主ウィンドウを、前記表示部に表示させ、

前記第1アクセスのための認証に成功した場合に実行される前記第2サーバに対する第2アクセスのための認証に成功した場合に、前記主ウィンドウ上における選択操作に応じて、前記第2アクセスにより前記第2サーバから取得される第2情報に関する副ウィンドウを、前記表示部に表示させる、

表示システム。」

第5 引用文献、引用発明等

1 引用文献1(引用文献A)、引用発明

(1)引用文献1(引用文献A)

当審拒絶理由に引用された上記引用文献1(原査定の引用文献A)には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

「[0016] 図1には、この発明の実施の形態に係る設備管理システム1の構成が示されている。図1に示すように、この実施の形態に係る設備管理システム1は、設備機器2、設備管理装置3及び監視端末4を備えている。設備機器2及び設備管理装置3は複数設けられている。

[0017] 設備機器2と設備管理装置3との間は、専用通信線5を介して通信可能に接続されている。また、設備管理装置3と監視端末4との間は、通信線6を介して通信可能に接続されている。通信線6については、同一拠点内で接続されたLANとすることができる。また、通信線6を、VPNルータを介して監視端末4と設備管理装置3を接続するようなインターネット回線等とすることもできる。

[0018] また、設備機器2としては、ビル内に設置される様々な設備機器が想定される。このような設備機器2には、例えば、空調機器、照明機器又は給湯機器などがある。

[0019] 複数の設備機器2は、ビル内の指定場所にそれぞれ設置されている。各設備機器2は、設備管理装置3の管理の下で動作する。設備機器2の運転状態は、専用通信線5を介して設備管理装置3に通知される。同じ設備管理装置3に接続される複数の設備機器2を、以下では設備機器群7とも呼ぶ。

[0020] 設備管理装置3は、複数の設備機器2を含む設備機器群7を統括的に管理する。」

「[図1]

〔図省略〕

」

「[0054] 監視端末4は、Webブラウザが動作可能な汎用的なコンピュータである。監視端末4は、設備管理装置3から受信したWebコンテンツ80に従って監視画面を表示する。より具体的には、監視端末4は、Webブラウザを用いて各設備管理装置3にアクセスして、複数の設備機器2を管理する各設備管理装置3から、各設備機器2の運転状態を取得して表示する。図3に示すように、監視端末4は、表示装置120、入力装置130、Webコンテンツ表示制御部140、データベース部150及び通信管理部160を備えている。

[0055] 表示装置120は、Webコンテンツ表示制御部140の制御の下、設備管理装置3から取得したWebコンテンツ80を表示する。

[0056] 入力装置130は、マウス、キーボード、タッチパネル等の入力用デバイスである。入力装置130がタッチパネルである場合には、入力装置130は、表示装置120上に設置される。管理者がマウス等の入力装置130を操作すると、その操作内容に応じて、画面の切り換えや、設備機器2の操作等が行われる。

[0057] Webコンテンツ表示制御部140は、入力装置130から入力された接続先の設備管理装置3と通信を行ってWebコンテンツ80を取得し、設備機器群7の監視画面を表示装置120に表示するための処理を行う。Webコンテンツ表示制御部140には、画面構成ファイル解析部141及び監視プログラム実行部142が含まれている。

[0058] 画面構成ファイル解析部141は、取得した画面構成ファイル81を解析する。監視プログラム実行部142は、設備管理装置3からダウンロードされた監視プログラムを実行する。監視プログラム実行部142には、データ通信管理部143及び設備機器データ管理部144が含まれる。データ通信管理部143は、設備管理装置3との通信処理を行う。設備機器データ管理部144は、設備機器データ70の管理を行う。

[0059] データベース部150は、監視プログラム実行部142が利用する各種データを管理する。データベース部150には、システム構成データ151及び設備機器データ154が含まれる。

[0060] システム構成データ151には、設備管理装置アドレスリスト152が含まれる。設備管理装置アドレスリスト152は、通信先の設備管理装置3の特定情報となるIPアドレスやドメイン名、ホスト名などを含む。

[0061] 設備機器データ154には、設備機器の接続情報155、運転状態データ156及び表示位置データ157が含まれている。設備機器データ153は、設備機器データ管理部144によって最新に保たれている。

[0062] 通信管理部160は、通信線6のインターフェイスである。この通信管理部160を介して設備管理装置3とのデータの送受信が行われる。」

「[図3]

〔図省略〕

」

「[0064] 図4には、設備管理装置3によって実行されるユーザ認証処理が示されている。

[0065] 監視端末4のWebブラウザに、代表となる設備管理装置(親機)3のURLを入力すると、Webコンテンツ表示制御部140は、通信管理部160を介して設備管理装置3に対してHTTPプロトコル(Hypertext Transfer Protocol)に従って接続を開始する。設備管理装置3の制御部30(Webサーバ部34)は、監視端末通信管理部60を介してログイン画面表示用のWebコンテンツ80(ログイン画面情報)を、監視端末4に送信する(ステップS1a)。これにより、監視端末4の表示装置120には、ログイン画面が表示される。

[0066] ユーザがログイン画面において、監視端末4の入力装置130を操作してユーザID、パスワードを入力すると、監視端末4(Webコンテンツ表示制御部140)は、通信管理部160を介して、設備管理装置3に、ユーザID、パスワードを送信する。設備管理装置3の制御部30(Webサーバ部34)は、ユーザID、パスワードを受信する(ステップS1b)。

[0067] 設備管理装置3のユーザ認証部35は、受信したユーザID、パスワードを、ユーザ登録情報100内のデータと比較し、認証が成功したか否かを判定する(ステップS1c)。ここで認証に失敗すれば(ステップS1c;No)、設備管理装置3(ユーザ認証部35)は、監視端末4に認証エラーを返信し(ステップS1d)、処理を終了する。一方、一致するデータがあり、認証に成功すると(ステップS1c;Yes)、設備管理装置3(制御部30)は、認証完了として以下の手順を実行する。

[0068] まず、設備管理装置3(制御部30)は、全設備管理装置3の認証コードの生成が完了したか否かを判定する(ステップS1e)。ここでは、まだ、1台目なので、判定は否定され(ステップS1e;No)、設備管理装置3(制御部30)は、ステップS1fに進む。

[0069] 続いて、ステップS1f、S1gにおいて、認証コード生成部36は、暗号処理用データ110内の自装置の秘密鍵111、設備管理装置公開鍵リスト112を用いて認証コードを生成する。

[0070] まず、認証コード生成部36は、自装置のユーザ認証に成功したことを示すデータとしての認証データに、自装置の秘密鍵111を用いてディジタル署名を付加する(ステップS1f)。この認証データには、認証コードの発行日時と、接続元のIPアドレスが含まれる。さらに、認証コード生成部36は、ディジタル署名を付加したデータを各設備管理装置3の公開鍵(製造番号)で暗号化する(ステップS1g)。この場合、認証コードは、例えば、図5に示す形式となる。

[0071] 認証コード生成部36は、全ての設備管理装置3に対する認証コードの生成が完了するまで、ステップS1f、ステップS1gを繰り返す。

[0072] 設備管理装置公開鍵リスト112に登録されている全ての設備管理装置(親機及び子機)3の認証コードの生成が完了したら(ステップS1e;Yes)、設備管理装置3(制御部30)は、生成した認証コードを含む、システム構成データ90内の設備管理装置アドレスリスト91内のIPアドレス用のCookieを全設備管理装置3分生成し、監視端末4に返信する(ステップS1h)。

[0073] このように、ユーザ認証処理部32は、認証データを自装置の秘密鍵111を用いてディジタル署名を行って認証データの改ざんを防止し、さらに、ユーザ認証処理部32は、ディジタル署名を付加した認証データを各設備管理装置3の公開鍵(製造番号)で暗号化し、指定の設備管理装置3以外に復号できない認証コードを生成する。

[0074] 以上で、監視端末4と設備管理装置(親機)3との間のユーザ認証処理が終了する。この結果、監視端末4は、各設備管理装置3にアクセス可能な認証コードを、各設備管理装置3用のCookieとして取得する。

[0075] 監視端末4は、取得したアドレスを、設備管理装置アドレスリスト152として、システム構成データ151内に保持する。また、設備管理装置3が発行した認証コードを含むCookieは監視端末4で実行されるWebブラウザによって保持される。以降、各設備管理装置3にアクセスする場合、監視端末4のWebブラウザは接続先の設備管理装置3のIPアドレス(またはドメイン名)によって付加するCookieを判断し、接続対象のCookieをHTTPヘッダに付加して、モニタまたは設定コマンドを設備管理装置3に送信する。

[0076] Cookie内に含まれる認証コードは、設備管理装置(親機)3の秘密鍵を用いてディジタル署名を行うため、悪意のあるユーザが認証データの改ざんや認証コードの偽造を行おうとしても設備管理装置(親機)3の秘密鍵が分からないので、正しい署名を付加することができない。そのため、発行された認証コード内のデータは改ざんされておらず、間違いなく設備管理装置(親機)3によって発行されたことが保証される。

[0077] また、さらに設備管理装置(親機または子機)3の公開鍵(製造番号)で暗号化を行うので、認証コードは、対象の設備管理装置3の秘密鍵でしか復号できなくなり、盗聴などで認証コードを取得したとしても内容が読み出されることはない。また、内容を解析して認証コードを偽造することもできない。この結果、不正アクセスを防止することが可能となる。

[0078] なお、上述の認証コードの形式は一例である。自装置の秘密鍵111を用いてデータのディジタル署名を行い、さらに対象の設備管理装置3の公開鍵で暗号化する方式であれば、認証コード内のデータ要素に対してさらに変更、追加、削除を行った認証コードを用いてもよい。

[0079]  次に、ユーザ認証完了後に監視端末4から各設備管理装置3にアクセスする際に、各設備管理装置3で実行される認証コードの検証処理について、図6を参照して説明する。

[0080] 図6には、認証完了後に監視端末4のWebブラウザから各設備管理装置3に接続するときの、設備管理装置3で実行される認証コード検証処理が示されている。

[0081] ユーザ認証が成功した後、監視端末4から設備管理装置3へモニタまたは設定コマンドを送信する際に、監視端末4は、要求コマンドのHTTPヘッダに認証コードを含むCookieを付加して設備管理装置3へ送信する。

[0082] 設備管理装置3は、受信したコマンドに認証コードが付加されているか否かを判定する(ステップS2a)。付加されていない場合(ステップS2a;No)、設備管理装置3は、認証エラーを監視端末4に返信するとともに、接続を切断する(ステップS2h)。一方、コマンドに認証コードが付加されていると判定すると(ステップS2a;Yes)、認証コードの検証が開始される。

[0083] まず、設備管理装置3の認証コード解析部33は、認証コードを自装置の秘密鍵111で復号する(ステップS2b)。続いて、認証コード解析部33は、正常に復号したか否かを判定する(ステップS2c)。正常に復号せず、異常が発生した場合は(ステップS2c;No)、設備管理装置3は、認証エラーを監視端末4に返信するとともに、接続を切断する(ステップS2h)。正常に復号した場合は(ステップS2c;Yes)、以下のディジタル署名の検証処理を続行する。

[0084] まず、認証コード解析部33は、ステップS2bで復号化した認証コード内のディジタル署名が正しいか否かを、代表の設備管理装置(親機)3の公開鍵(製造番号)を用いて検証する(ステップS2d)。ディジタル署名が正常である場合は(ステップS2e;No)、認証コード解析部33は、認証エラーを監視端末4に返信するとともに、接続を切断する(ステップS2h)。ディジタル署名が正しい場合は(ステップS2e;Yes)、認証コード解析部33は、認証コードの検証処理を続行する。

[0085] 次に、ステップS2bで復号化した認証コードの発行日時、接続元のIPアドレスが正常であるか否かを判定する(ステップS2f)。ここで発行日時の判定については、発行から一定時間以上経過していないかを確認するものとする。この判定により、過去に利用した認証コードを不正に再利用できないようにする(リプレイ攻撃対策)。また、接続元のIPアドレスの判定については、現在接続されている監視端末4が認証コード内に記載されたIPアドレスと同一であるか否かを確認するものとする。この判定により、盗聴した認証コードを他端末で不正に利用されないようにする(なりすまし攻撃対策)。

[0086] 発行日時、または接続元のIPアドレスが正常でなく、異常であれば(ステップS2f;No)、認証コード解析部33は、認証エラーとして監視端末4に返信するとともに、接続を切断する(ステップS2h)。すなわち、認証コード解析部33は、認証の度に更新される発行日時、および接続元のIPアドレスに基づいて、認証を行う。発行日時、および接続元のIPアドレスが正常であった場合(ステップS2f;Yes)、認証コード解析部33は、認証コードが正しいものとして正常応答を返信する(ステップS2g)。」

「[図4]

〔図省略〕

[図5]

〔図省略〕

[図6]

〔図省略〕

」

「[0088] 次に、上述した手順を用いて、ログイン認証を行った後、Web画面上に各設備機器2のアイコンを表示する手順について、図7を参照して説明する。

[0089] 前述した手順にて設備管理装置(親機)3でログイン認証を行った後、監視端末4は、設備管理装置(親機)3から取得したWebコンテンツ80を取得する(ステップS3a)。続いて、監視端末4(画面構成ファイル解析部141)は、Webコンテンツ80を解析し、取得したHTMLファイルに従って画面を表示し(ステップS3b)、HTMLファイル内に埋め込まれている監視プログラム(JavaScript(登録商標))を実行する(ステップS3c)。

[0090] 監視プログラム実行部142(データ通信管理部143)は、Webコンテンツ80を取得した設備管理装置3に対して認証コードを付加してWebSocket方式で接続する(ステップS3d)。ここで、WebSocket方式とは、WebサーバとWebクライアントとの双方向通信用の技術規格である。WebSocket方式で接続すれば、HTTPプロトコルとは異なり、常時接続しておくことが可能である。そのため、通信が必要なときにWebサーバ、Webクライアントのどちらからでも送信を開始することが可能となる。これにより、操作や状態の変化など、機器に何らかの変化があった時のみ情報を送信することができる。

[0091] 接続完了後、データ通信管理部143は、設備管理システム1内に接続されている設備管理装置3のIPアドレス、ホスト名などのアドレス情報が入力されている設備管理装置アドレスリスト91を含むシステム構成データ90を取得する(ステップS3e)。

[0092] 続いて、データ通信管理部143は、取得したシステム構成データ90を、データベース部150内にシステム構成データ151として保持する(ステップS3f)。

[0093] まず、設備管理装置3(制御部30)は、全設備管理装置3が完了したか否かを判定する(ステップS3g)。ここでは、まだ、1台目なので、判定は否定され(ステップS3g;No)、設備管理装置3(制御部30)は、ステップS3hに進む。

[0094] 続いて、設備機器データ管理部144は、データベース部150内のシステム構成データ151に含まれる設備管理装置3のそれぞれのIPアドレスまたはホスト名に対してWebSocket方式で設備管理装置3に接続する(ステップS3h)。続いて、設備機器データ管理部144は、設備機器2の接続情報155の取得、保持を行う(ステップS3i)。設備機器データ管理部144は、設備機器2の運転状態データ156の取得、保持を行う(ステップS3j)。設備機器データ管理部144は、表示位置データ157の取得、保持を行う(ステップS3k)。このようにして、設備機器データ管理部144は、データベース部150内に設備機器データ154として保持する。

[0095] 認証コード生成部36は、全ての設備管理装置3からの設備機器データ154の取得が完了するまで、ステップS3g乃至ステップS3kを繰り返す。

[0096] 全ての設備管理装置(親機及び子機)3の設備機器データ154の取得が完了したら(ステップS3g;Yes)、監視プログラム実行部142内の設備機器データ管理部144は、Web画面上の平面図上に、各設備機器2の表示位置データ156に従って、運転状態を示す設備機器アイコンを表示する(ステップS3m)。

[0097] 以降、設備機器2の運転状態が変化した場合、設備管理装置3は、状態の変化を示すデータを監視端末4に送信する。送信を受けた監視端末4は、そのデータを設備機器データ154として保持する。運転状態データ156または表示位置データ157などの設備機器データ154が更新された場合、設備機器データ管理部144は、設備機器アイコンの表示状態を変更する。

[0098] 以上で、監視端末4で、監視画面表示処理が終了する。これにより、複数の設備管理装置3が管理する設備機器群7の運転状態を同一のWebページ上で監視することが可能となる。」

「[図7]

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「設備管理装置3及び監視端末4を備えた設備管理システム1において、

設備管理装置3は複数設けられ、

設備管理装置3と監視端末4との間は、通信線6を介して通信可能に接続され、

設備機器2は、ビル内に設置される様々な設備機器であり、

設備管理装置3は、複数の設備機器2を含む設備機器群7を統括的に管理し、

監視端末4は、各設備管理装置3から、各設備機器2の運転状態を取得して表示し、

監視端末4は、表示装置120、データベース部150を備え、

表示装置120は、設備管理装置3から取得したWebコンテンツ80を表示し、

データベース部150には、設備機器データ154が含まれ、設備機器データ154には、設備機器の運転状態データ156が含まれ、

監視端末4のWebブラウザに、代表となる設備管理装置(親機)3のURLを入力すると、監視端末4の表示装置120には、ログイン画面が表示され、

ユーザがログイン画面において、監視端末4の入力装置130を操作してユーザID、パスワードを入力し、

設備管理装置(親機)3は、受信したユーザID、パスワードを、ユーザ登録情報100内のデータと比較し、認証が成功したか否かを判定し、

認証に成功すると、全ての設備管理装置3に対する認証コードの生成を行い、

生成した認証コードを含む、設備管理装置アドレスリスト91内のIPアドレス用のCookieを全設備管理装置3分生成し、監視端末4に返信し、

監視端末4は、各設備管理装置3にアクセス可能な認証コードを、各設備管理装置3用のCookieとして取得し、

認証完了後に監視端末4のWebブラウザから各設備管理装置3に接続するとき、監視端末4は、要求コマンドのHTTPヘッダに認証コードを含むCookieを付加して設備管理装置3へ送信し、設備管理装置3の認証コード解析部33は、認証コード内のディジタル署名が正常であり、認証コードの発行日時、および接続元のIPアドレスが正常であった場合、認証コードが正しいものとして正常応答を返信し、

設備管理装置(親機)3でログイン認証を行った後、監視端末4は、設備管理装置(親機)3からWebコンテンツ80を取得し、取得したHTMLファイルに従って画面を表示し、

設備管理装置3のそれぞれに対して接続し、全ての設備管理装置(親機及び子機)3の設備機器データ154の取得が完了したら、Web画面上の平面図上に、各設備機器2の運転状態を示す設備機器アイコンを表示する、

方法。」

2 引用文献2(引用文献C)

当審拒絶理由に引用された上記引用文献2(原査定の引用文献C)には、図面とともに次の事項が記載されている。

「[0023] 図1は、一実施の形態による自動分析システムにおける構成の一例を示す説明図である。

[0024] この図1に示す自動分析システムは、1台の自動分析装置を有する全体構成を概略的に示したものである。

[0025] 自動分析システム100は、図1に示すように、自動分析装置101、通信機器110、操作部PC111、情報管理PC112、無線機器113、および通信機器130を有する。

[0026] 自動分析装置101は、試料投入部104、分析部106a,106b ,106c、搬送ライン105、および試料収納部109などを有する。この自動分析装置101は、例えばネットワーク接続によって操作部PC111およびタブレット端末114に接続されている。

[0027] 試料投入部104と試料収納部109とは、試料ラック103を搬送する搬送ライン105によって接続されている。試料投入部104は、試料ラック103が投入される。試料ラック103は、分析対象である試料が収容された試料容器102を複数搭載する。試料収納部109は、試料ラック103を収納する。

[0028] 分析部106a,106b,106cは、搬送ライン105に沿ってそれぞれ配置されている。なお、図1では、3つの分析部106a,106b,106cが配置されている例を示しているが、分析部の数に制限はなく、1つ以上であればよい。

[0029] 操作部PC111は、自動分析装置101全体の動作を制御するものであり、例えばハブなどからなる通信機器110を介して自動分析装置101に接続されている。また、通信機器110には、例えばパーソナルコンピュータなどの情報管理PC112が接続されている。情報管理PC112は、例えば無線ルータなどの無線機器113が接続されており、該無線機器113による無線通信によってタブレット端末114と通信することができる。」

「

〔図省略〕

」

「[0038] 図2は、図1の自動分析装置を複数台有する自動分析システムにおける構成の一例を示す説明図である。

[0039] この図2では、操作部PC111がそれぞれ接続された自動分析装置101a~101dを4台接続した例を示したものである。なお、自動分析装置の接続台数については、特に制限はない。

[0040] 自動分析装置101a~101dには、ハブなどからなる通信機器110a~110dがそれぞれ接続されている。通信機器110a~110dは、通信機器130にそれぞれ接続されている。

[0041] よって、自動分析装置101a~101dは、通信機器110a~110dおよび通信機器130を介して、情報管理PC112にそれぞれ接続されている。情報管理PC112は、接続した無線機器113と無線通信によってタブレット端末114と通信可能に接続されている。」

「

〔図省略〕

」

「[0059] タブレット端末114は、端末表示部208、端末通信部209、端末情報管理部210、および端末入力部211などを有する。このタブレット端末114は、無線機器113を通じて情報管理PC112を経由して操作部PC111a(~111d)と通信する。これにより、自動分析装置101a(~101d)から様々な情報を取得したり、自動分析装置101a(~101d)の操作を行ったりする。

[0060] タブレット端末114においては、操作部PC111aと同様に、表示部である端末表示部208と端末入力部211とによってGUIが構成されている。これにより、操作部PC111a(~111d)から送信された試薬情報、アラーム情報、および通知情報を含む種々の情報を受信して端末表示部208に表示する。あるいは、端末入力部211によって自動分析装置101a(~101d)に操作指示などを入力して、操作部PC111aに送信する。

[0061] 端末通信部209は、情報管理PC112との無線通信の制御、情報管理PC112に送信する通信テキストの作成、および情報管理PC112から受信した通信テキストの情報の分配などを行う。

[0062] 情報管理部である端末情報管理部210は、操作部PC111a(~111d)から情報管理PC112を介して受信した自動分析装置に関するアラーム情報および試薬情報などを含む情報の管理および端末入力部211から画面上の操作処理などを行う。」

「[0063] 図4は、図3の自動分析システムが有するタブレット端末における画面表示の一例を示す説明図である。

[0064] この図4は、タブレット端末114を起動した際に表示されるログオン画面の一例を示したものである。

[0065] ログオン画面400には、入力ボックス401が表示されており、該入力ボックス401の下方には、入力ボックス402が表示されている。入力ボックス401は、オペレータIDを入力するボックスである。オペレータIDは、ユニークな番号や文字などであり、オペレータ毎に付与される。入力ボックス402は、パスワードを入力するボックスである。

[0066] また、入力ボックス402の下方には、チェックボックス403が表示されており、該チェックボックス403の下方には、ログオンボタン404が表示されている。チェックボックス403は、ログオン情報、すなわち入力ボックス401,402に入力されたオペレータIDおよびパスワードを記憶させたい場合にチェックを行う。これにより、次回からは、入力ボックス401,402には、オペレータIDおよびパスワードがそれぞれ入力済みの状態となる。

[0067] このログオン画面400において、オペレータIDおよびパスワードをそれぞれ入力ボックス401,402に入力して、ログオンボタン404を押すことにより、オペレータIDおよびパスワードの認証がそれぞれ行われる。

[0068] 図3の自動分析装置101a~101dの操作部PC111a~111dが有する記憶部206には、オペレータIDおよびパスワードがそれぞれ記憶されている。タブレット端末114から入力したオペレータIDおよびパス―ワードは、各操作部PC111a~111dの記憶部206に記憶されているオペレータIDおよびパスワードと照合されてログオン処理が行われる。」

「

〔図省略〕

」

「[0070] 図5は、図3の自動分析システムによるログオン処理の一例を示すフローチャートである。

[0071] 各自動分析装置101a~101dのネットワーク接続状況は、情報管理PC112の情報管理記憶部233に記憶されており、該情報管理記憶部233に記憶された情報を参照してネットワークが接続している自動分析装置数分の処理が繰り返えされる(S101~S105)。

[0072] まず、情報管理PC112の情報管理部232は、操作部PC111aの記憶部206に記憶されているオペレータIDおよびパスワードとタブレット端末114から入力されたオペレータIDおよびパスワードと照合する(ステップS102)。

[0073] 一致するものが見つかった場合、自動分析装置101aへのアクセスは可能と判定する(ステップS103)。一致するものが見つからなかった場合には、自動分析装置101aへのアクセスは不可と判定する(ステップS104)。また、アクセス不可と判定された自動分析装置101aの情報は参照不可となる。

[0074] これらステップS102~S104の処理を繰り返して、接続している全ての自動分析装置101a~101dに対する処理が終了となる。

[0075] その後、1台以上のアクセス可能な自動分析装置があれば(ステップS106)ログオンが成功となり(ステップS107)、メイン画面に遷移する。アクセス可能な自動分析装置が1台もなければログオン失敗となり(ステップS108)、メイン画面に遷移しない。」

「

〔図省略〕

」

「[0076] 図6は、図3の自動分析システムが有するタブレット端末に表示されるログオン成功後におけるメイン画面に表示されるホーム画面の一例を示す説明図である。

[0077] なお、図6に示すホーム画面は、情報管理部232から受け取った図5のログオン処理の処理結果に基づいて端末情報管理部210が主体となって生成する。

[0078] ホーム画面1400には、上方から下方にかけて、装置選択ボタン1401a、装置選択ボタン1401b、装置選択ボタン1401c、および装置選択ボタン1401dがそれぞれ表示されている。

[0079] これら装置選択ボタン1401a~1401dは、タブレット端末114にて接続可能な自動分析装置にそれぞれ対応しており、任意の自動分析装置を選択するボタンである。

[0080] 図6に示した例では、上述したように装置選択ボタン1401a、装置選択ボタン1401b、装置選択ボタン1401c、および装置選択ボタン1401dが表示されている。すなわち、タブレット端末114から接続して情報表示できる自動分析装置が4台あることを示している。

[0081] 装置選択ボタン1401aには、装置名称1402aおよび装置状態アイコン1403aがそれぞれ表示されている。なお、装置選択ボタン1401b~1410dにおいても、同様に装置名称1402b~1402dおよび装置状態アイコン1403b~1403dがそれぞれ表示されている。

[0082] 装置名称1402aは、各々の自動分析装置に付与された名称であり、装置選択ボタンがどの自動分析装置に対応した選択ボタンであるか認識できるようになっている。装置状態アイコン1403aは、自動分析装置が分析中や待機中などの装置状態をアイコンの色で区別して表示する。

[0083] また、図5のログオン処理において、ログオンに失敗した自動分析装置に対しては、ログオンに成功した装置状態とは区別して表示するとともに、装置選択ボタン押せないように制御される。

[0084] 図6では、装置アイコン1403d、すなわち装置名称が「4号機」の自動分析装置がオフライン状態であることを示しており、例えば装置アイコン1403dが他の装置アイコン1403a~1403cとは異なる色などによって表示されている例を示している。また、自動分析装置がオフライン状態である装置アイコン1403dは、押せないように制御されている。

[0085] オフライン状態ではない装置選択ボタン、例えば装置選択ボタン1401aを押すことにより「1号機」の自動分析装置に対するメインのベース画面が表示される。もし、装置名称が「2号機」の自動分析装置に接続したい場合には、装置選択ボタン1401bを押す操作になる。」

(当審注:段落[0081]の「装置状態アイコン1403a~1403d」は、「装置状態アイコン1403b~1403d」の誤記であることが明らかであるから、誤記を正して摘記した。)

「

〔図省略〕

」

「[0095] 図8は、図6のホーム画面にて自動分析装置を選択した際にタブレット端末に表示されるメイン画面の一例を示す説明図である。

[0096] メイン画面は、図8(a)に示すように、第1の表示領域601、階層化リスト604、および第2の表示領域602によって構成される。第1の表示領域601の下方には、階層化リスト604が表示され、該階層化リスト604の下方には、状況画面である第2の表示領域602が表示される。これら第1の表示領域601および第2の表示領域602により状況確認画面が構成される。

[0097] 第1の表示領域601には、装置ボタン603が配置される。この装置ボタン603は、接続された自動分析装置にそれぞれ対応するボタンである。図8(a)では、4つの装置ボタン603があり、4台の自動分析装置が接続されている状態であることを示している。

[0098] 第2の表示領域602は、接続された自動分析装置のうち、選択された1台の自動分析装置の装置情報すなわち、アラーム状況や試薬状況などを表示するベース画面のエリアである。この図8(a)の例では、ベース画面が装置名称「1号機」の自動分析装置におけるアラーム状況画面を表示している例を示している。

[0099] 階層化リスト604は、ベース画面の階層構造を表示するリストであり、現在表示しているベース画面がどの画面階層であるかを示すものである。図6の例では、階層化リスト604の左端の「ホーム」が階層の最上位画面を示しており、右端の「アラーム状況」が現在の表示中の画面を示している。また、階層化リスト604の下線部のある表示を選択すると、ベース画面は、選択された画面に遷移して表示される。」

「

〔図省略〕

」

3 引用文献3

当審拒絶理由に引用された上記引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0040】まず、システムが稼働すると、操作端末102は、地図データ記憶手段12に記憶される地図データを読み込んで地図表示領域MAに描画するとともに、サーバ101の自動切替情報記憶手段13に記憶されるリストを読み込み、自動切替リストボックスLBに表示する。なお、上記リストは、操作端末102内の図示しない記憶手段に一時的に保持される。

【0041】ステップ3aでは、操作端末102を通じてオペレータが、地図表示領域MAに表示する地図の切替要求を行ったか否かを判定する。なお、この要求は、例えば図5(a)に示すように、ユーザがマウスポインタなどを地図選択キーMKのいずれかに合わせ(図5では地図B)、クリックするなどの選択行為によってなされる。

【0042】ここで、ユーザが表示地図の切替要求を行った場合には、操作端末102がステップ3bの処理を実行し、一方、上記要求を行なわなかった場合には、ステップ3cに移行する。

【0043】ステップ3bでは、操作端末102のカメラ選択地図作成手段21が、ステップ3aでユーザが選択した地図選択キーMKが、どの局(M、A、B、C)に対応するか判定し、対応する局に対してルータ106を通じて、地図データの送信要求を行う。なお、ここでは、図5(a)に示すように、地図Bを選択したことにより、下位局Bに要求したものとする。

【0044】下位局Bでは、サーバ102bが上記要求をルータ106bを通じて受信する。そして、サーバ102bは、地図データ記憶手段12bに記憶される地図データを読出し、ルータ106bを通じて、操作端末102に送信する。

【0045】これに対して、操作端末102のカメラ選択地図作成手段21は、上記地図データを受信すると、この地図データに基づいて、図5(b)に示すように、地図表示領域MAに下位局Bの監視領域の地図Bを描画し、ステップ3cに移行する。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図5】

〔図省略〕

」

4 引用文献B

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献Bには、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0012】表示データ展開部8は、データ読み書き制御部7がメモリ3から読み出してディスプレイ4に表示する表示データ、さらには、受信解析部10を通して入力された個別建物管理装置B-1、B-2、……からの監視・制御データ、共通警報データ等を展開するものである。」

「【0016】メモリ3に格納される表示データは、例えば図3に示すように建物名称テーブル、監視対象系テーブル、監視対象系表示データからなるツリー構造を有し、建物名称テーブルの各建物名称に監視対象系テーブルのポインタP、監視対象系テーブルの各監視対象系に監視対象系表示データのポインタPを有するものである。そして、建物名称テーブルの内容がデータ読み出し制御部7で読み出されて表示データ展開部8の建物選択エリアに展開され、その表示領域で選択された建物名称のポインタPで指定された監視対象系表示データがデータ読み出し制御部7で読み出されて表示データ展開部8の監視・制御用表示エリアに展開される。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

第6 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「設備管理システム1」と、本願発明1の「入退室管理システム」とは、「管理システム」である点で共通する。

引用発明における「複数設けられ」た「設備管理装置3」は、「ビル内に設置される様々な設備機器であ」る「複数の設備機器2を含む設備機器群7を統括的に管理」するものであり、監視端末4からの「接続」を受け付け「設備機器データ154の取得」をさせるものであるから、本願発明1の「1又は複数の施設内における」「管理」「を行う」「複数のサーバ」に相当する。

引用発明における「設備機器2の運転状態」は、「設備管理装置3」から取得する「設備機器データ154」に含まれる「設備機器の運転状態データ156」に基づくものであることが明らかであるから、本願発明1の「サーバに関する情報」に相当する。

引用発明の「表示装置120」は、「各設備機器2の運転状態を示す設備機器アイコンを表示する」ものであるから、本願発明1の「サーバに関する情報を、画面表示する表示部」に相当する。

引用発明の「監視端末4」は、「表示装置120」「を備え」るものであり、「設備管理装置3と」「通信線6を介して通信可能に接続され」たものであるから、本願発明1の「表示部を有し、前記複数のサーバとは別体の表示システム」に相当する。

したがって、引用発明の「方法」は、本願発明1の「1又は複数の施設内における」「管理」「を行う」「管理システムの複数のサーバに関する情報を、画面表示する表示部を有し、前記複数のサーバとは別体の表示システムの表示方法」に相当する。

イ 引用発明の「設備管理装置(親機)3」は、上記アを踏まえると、本願発明1の「複数のサーバ」に含まれる「第1サーバ」に相当する。

引用発明の「ログイン画面」は、「設備管理装置(親機)3でログイン認証を行」うためのものであることが明らかであるから、本願発明1の「前記第1サーバに対する第1アクセスのための認証を受け付ける認証ウィンドウ」に相当する。

したがって、引用発明における「監視端末4の表示装置120には、ログイン画面が表示され」ることは、上記アを踏まえると、本願発明1の「前記第1サーバに対する第1アクセスのための認証を受け付ける認証ウィンドウを前記表示部に表示する認証表示ステップ」に相当する。

ウ 引用発明における「ログイン認証を行った後」は、上記イを踏まえると、本願発明1の「前記第1アクセスのための認証に成功した場合」に相当する。

引用発明における「設備管理装置(親機)3」の「設備機器データ154」 は、「設備管理装置(親機)3」から「取得」されるものであるから、上記イを踏まえると、本願発明1の「前記第1サーバから取得される第1情報」に相当する。

引用発明の「Web画面上の平面図」は、「設備管理装置(親機)3」の「設備機器データ154」に含まれる「設備機器の運転状態データ156」に基づいて「各設備機器2の運転状態を示す設備機器アイコンを表示する」ものであることが明らかであるから、本願発明1の「前記第1サーバから取得される第1情報に関する主ウィンドウ」に相当する。

したがって、引用発明における「監視端末4」が「Web画面上の平面図上に、各設備機器2の運転状態を示す設備機器アイコンを表示する」ことは、表示が「表示装置120」上で行われることが明らかであるから、本願発明1の「前記第1アクセスのための認証に成功した場合に、前記第1サーバから取得される第1情報に関する主ウィンドウを、前記表示部に表示する主表示ステップ」に相当する。

エ 引用発明の「設備管理装置(親機及び子機)3」のうちの設備管理装置(子機)3は、上記ア-イを踏まえると、本願発明1の「複数のサーバ」に含まれる「第2サーバ」に相当する。

引用発明においては「設備管理装置(親機)3でログイン認証を行った後」、設備管理装置(子機)3「のそれぞれに対して接続」する際に、「監視端末4は、要求コマンドのHTTPヘッダに認証コードを含むCookieを付加して設備管理装置3へ送信し、設備管理装置3の認証コード解析部33は、認証コード内のディジタル署名が正常であり、認証コードの発行日時、および接続元のIPアドレスが正常であった場合、認証コードが正しいものとして正常応答を返信」する処理を行うのであるから、当該処理は、本願発明1の「前記第1アクセスのための認証に成功した場合に実行される前記第2サーバに対する第2アクセスのための認証に成功」することに相当する。

引用発明における設備管理装置(子機)3の「設備機器データ154」は、設備管理装置(子機)3から「取得」されるものであるから、本願発明1の「前記第2サーバに対する第2アクセスにより前記第2サーバから取得される第2情報」に相当する。

上記ウを踏まえると、引用発明の、設備管理装置(子機)3の「設備機器データ154」に含まれる「設備機器の運転状態データ156」に基づいて「各設備機器2の運転状態を示す設備機器アイコンを表示する」ことと、本願発明1の「前記第2アクセスにより前記第2サーバから取得される第2情報に関する副ウィンドウを、前記表示部に表示する」こととは、「前記第2アクセスにより前記第2サーバから取得される第2情報に関する表示物を、前記表示部に表示する」点で共通する。

したがって、引用発明と、本願発明1とは、「前記第1アクセスのための認証に成功した場合に実行される前記第2サーバに対する第2アクセスのための認証に成功した場合に、前記第2アクセスにより前記第2サーバから取得される第2情報に関する表示物を、前記表示部に表示する副表示ステップ」を含む点で共通する。

オ したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「1又は複数の施設内における管理を行う管理システムの複数のサーバに関する情報を、画面表示する表示部を有し、前記複数のサーバとは別体の表示システムの表示方法であって、前記複数のサーバは、少なくとも第1サーバと第2サーバとを含み、

前記第1サーバに対する第1アクセスのための認証を受け付ける認証ウィンドウを前記表示部に表示する認証表示ステップと、

前記第1アクセスのための認証に成功した場合に、前記第1サーバから取得される第1情報に関する主ウィンドウを、前記表示部に表示する主表示ステップと、

前記第1アクセスのための認証に成功した場合に実行される前記第2サーバに対する第2アクセスのための認証に成功した場合に、前記第2アクセスにより前記第2サーバから取得される第2情報に関する表示物を、前記表示部に表示する副表示ステップと、

を含む、

表示方法。」

(相違点)

(相違点1)

本願発明1では、管理システムが「入退室の管理を行う入退室管理システム」であるのに対し、引用発明では、管理システムが「ビル内に設置される様々な設備機器であ」る「設備機器群7を統括的に管理」する「設備管理システム1」である点。

(相違点2)

本願発明1では、「前記主ウィンドウ上における選択操作に応じて、前記第2サーバに対する第2アクセスにより前記第2サーバから取得される第2情報に関する副ウィンドウを、前記表示部に表示する」のに対し、引用発明では、設備管理装置(子機)3の「設備機器データ154」に含まれる「設備機器の運転状態データ156」に基づいて「各設備機器2の運転状態を示す設備機器アイコンを」「Web画面上の平面図上に」「表示する」点。

(2)相違点についての判断

上記相違点1及び2についてまとめて検討する。

本願発明1における、上記相違点1及び2に係る「入退室の管理を行う入退室管理システム」において「前記主ウィンドウ上における選択操作に応じて、前記第2サーバに対する第2アクセスにより前記第2サーバから取得される第2情報に関する副ウィンドウを、前記表示部に表示する」構成は、引用文献2-3、引用文献Bには記載も示唆もされていない。

また、本願発明1の上記相違点1及び2に係る構成は、原出願日前において周知技術であったともいえない。

よって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2-3、引用文献Bに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2-6について

本願発明2-6は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2-3、引用文献Bに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明7について

本願発明7は、本願発明1-6を引用するプログラムの発明である。したがって、本願発明1の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2-3、引用文献Bに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 本願発明8について

本願発明8は、本願発明1に対応する表示システムの発明である。したがって、本願発明1の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2-3、引用文献Bに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第7 原査定について

上記第6で説示したとおり、本願発明1-2、4-8は、当業者が引用文献A(引用文献1)及び引用文献Bに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本願発明3は、当業者が引用文献A(引用文献1)、引用文献B、及び、引用文献C(引用文献2)に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第8 当審拒絶理由について

1 理由1(サポート要件)について

令和7年3月24日に提出された手続補正書による補正により、特許請求の範囲の請求項1及び8において、「前記第1アクセスのための認証に成功した場合に実行される前記第2サーバに対する第2アクセスのための認証に成功した場合に」第2情報に関する副ウィンドウが表示されることが特定されたから、当審拒絶理由通知におけるサポート要件違反の拒絶の理由は解消した。

2 理由2(進歩性)について

上記第6で説示したとおり、本願発明1-5、8は、当業者が引用文献1及び2に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本願発明6-7は、当業者が引用文献1ないし3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、当審拒絶理由通知における進歩性欠如の拒絶の理由は解消した。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月13日

審判長 特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 米倉 明日香

特許庁審判官 村松 貴士

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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