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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月30日

不服2024-010235 物体追跡システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月30日 (2025-05-30)
事件番号
不服2024-010235
事件名
物体追跡システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 オーロラ フライト サイエンシズ コーポレーション(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2024-010235

請求人 オーロラ フライト サイエンシズ コーポレーション(代理人 園田・小林弁理士法人)

特願2019-147714「物体追跡システム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月2日出願公開、特開2020-53028、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(令和元年)8月9日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2018年8月10日、アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~4に係る発明は、令和6年6月20日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月30日

審判長 特許庁審判官 高橋 宣博

特許庁審判官 宮下 誠

特許庁審判官 木方 庸輔

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。