審判番号 不服2024-010345
請求人 国立大学法人 東京大学(代理人 弁理士2名)
請求人 東京応化工業株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2022-522198「電磁波吸収体、及び電磁波吸収体形成用ペースト」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月18日国際公開、WO2021/230320、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2021年5月13日(優先権主張 令和2年5月13日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和5年12月7日付け:拒絶理由通知書
令和6年2月6日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年3月22日付け:拒絶査定
令和6年6月21日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和7年1月28日付け:拒絶理由通知書
令和7年4月2日 :意見書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和6年3月22日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。
本願の請求項1-4、9-10に係る発明は、以下の引用文献A、Cに記載された発明に基づいて、本願の請求項5-9に係る発明は、以下の引用文献A、C-Eに記載された発明に基づいて、本願の請求項1-4、9-10に係る発明は、以下の引用文献B、Cに記載された発明に基づいて、本願の請求項5-9に係る発明は、以下の引用文献B-Eに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
A.特開2016-111341号公報
B.国際公開第2019/017471号
C.特開2008-277726号公報
D.特開2002-026204号公報
E.国際公開第2018/147228号
第3 当審拒絶理由の概要
令和7年1月28日付けで当審において通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は、次のとおりである。
1 理由1(明確性)
本願の特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
(1)請求項1-9
請求項1、9に記載の「300質量」は、「300質量部」を意味するものであるのか、「質量部」とは異なる単位系による値を意味するものであるかが不明である。
請求項1を直接又は間接に引用する請求項2-8においても、この点は解消していない。
(2)請求項7-8
請求項7は、請求項7自身を引用しており、その引用関係が明確でない。
請求項7を引用する請求項8においても、この点は解消していない。
(3)請求項9
請求項9の「前記複合層」という記載について、当該記載の前に「複合層」は前記されておらず、当該記載がその前のいずれの記載を指すものであるのかが不明である。
2 理由2(進歩性)
本願の請求項1、9に係る発明は、以下の引用文献1、2に記載された発明に基づいて、本願の請求項2-6に係る発明は、以下の引用文献1-4に記載された発明に基づいて、本願の請求項7、8に係る発明は、以下の引用文献1-6に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.特開2008-277726号公報(原査定の引用文献C)
2.特開2002-26204号公報(原査定の引用文献D)
3.特開2016-111341号公報(原査定の引用文献A)
4.国際公開第2019/017471号(原査定の引用文献B)
5.国際公開第2018/147228号(原査定の引用文献E)
6.国際公開第2010/027070号
第4 本願発明
本願の請求項1-9に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明9」という。)は、令和7年4月2日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1-9に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。
「 【請求項1】
電磁波吸収材料と、熱伝導性材料とからなる複合層を備え、
前記電磁波吸収材料が、イプシロン型酸化鉄を含み、
前記イプシロン型酸化鉄は、ε-Fe2O3結晶、及び、結晶と空間群がε-Fe2O3と同じであって、ε-Fe2O3結晶のFeサイトの一部がFe以外の元素Mで置換されたものであり、式ε-MxFe2-xO3で表され、前記xが0超2未満である結晶から選択される1種以上であり、
前記複合層が、前記電磁波吸収材料100質量部に対して、30質量部以上300質量部以下の前記熱伝導性材料を含み、
前記熱伝導性材料が、粒状の熱伝導性材料と、鱗片状の熱伝導性材料とを組み合わせて含み、
前記粒状の熱伝導性材料の質量と、前記鱗片状の熱伝導性材料の質量との合計に対する、前記鱗片状の熱伝導性材料の質量の比率が7質量%以上50質量%以下である、電磁波吸収体。
【請求項2】
前記電磁波吸収材料がカーボンナノチューブを含む、請求項1に記載の電磁波吸収体。
【請求項3】
前記電磁波吸収材料がバインダー樹脂を含む、請求項2に記載の電磁波吸収体。
【請求項4】
前記電磁波吸収材料において、前記イプシロン型酸化鉄、又は前記イプシロン型酸化鉄と前記カーボンナノチューブとが前記バインダー樹脂中に分散している、請求項3に記載の電磁波吸収体。
【請求項5】
前記熱伝導性材料が、前記電磁波吸収材料からなるマトリックス中に分散している、請求項3又は4に記載の電磁波吸収体。
【請求項6】
前記熱伝導性材料が、アルミナ、炭化ケイ素、及び窒化ホウ素からなる群より選択される1種以上を含む、請求項1~5のいずれか1項に記載の電磁波吸収体。
【請求項7】
前記熱伝導性材料が、粒状のアルミナと、鱗片状の窒化ホウ素とを組み合わせて含む、請求項5、又は6に記載の電磁波吸収体。
【請求項8】
フィルム形状である、請求項1~7のいずれか1項に記載の電磁波吸収体。
【請求項9】
電磁波吸収材料と、熱伝導性材料とを含み、
前記電磁波吸収材料が、イプシロン型酸化鉄を含み、
前記イプシロン型酸化鉄は、ε-Fe2O3結晶、及び、結晶と空間群がε-Fe2O3と同じであって、ε-Fe2O3結晶のFeサイトの一部がFe以外の元素Mで置換されたものであり、式ε-MxFe2-xO3で表され、前記xが0超2未満である結晶から選択される1種以上であり、
前記電磁波吸収材料100質量部に対して、30質量部以上300質量部以下の前記熱伝導性材料を含み、
前記熱伝導性材料が、粒状の熱伝導性材料と、鱗片状の熱伝導性材料とを組み合わせて含み、
前記粒状の熱伝導性材料の質量と、前記鱗片状の熱伝導性材料の質量との合計に対する、前記鱗片状の熱伝導性材料の質量の比率が7質量%以上50質量%以下である、電磁波吸収体形成用ペースト。」
第5 引用文献、引用発明等
1 引用文献1、引用発明
(1)引用文献1(引用文献C)
当審拒絶理由に引用された引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。
ア 「【0012】
すなわち本発明では、ε-Fe2O3結晶と空間群が同じであり、ε-Fe2O3結晶のFeサイトの一部がMで置換されたε-MxFe2-xO3、ただし0<x<1、の構造を有する、電波吸収材料用の磁性結晶が提供される。以下、ε-Fe2O3結晶のFeサイトの一部がMで置換されたε-MxFe2-xO3を「M置換ε-Fe2O3結晶」と呼ぶことがある。」
イ 「【0025】
本発明で提供される電波吸収材料の典型的な形態は、上記のような工程で得られた「磁性粉体」である。この粉体は前述のM置換ε-Fe2O3磁性結晶を磁性相にもつ粒子で構成される。その粒子の粒子径は、例えば上記工程において熱処理(焼成)温度を調整することによりコントロール可能である。電波吸収材料としての用途では、磁性粉体の粒子径が大きいほど吸収性能の向上が期待できるが、あまり大きなε-Fe2O3粒子を合成することは現時点において困難である。発明者らの検討によれば、前記の逆ミセル法とゾル-ゲル法を組み合わせた手法や、特願2007-7518号に開示した直接合成法とゾル-ゲル法を組み合わせた手法によって、TEM(透過型電子顕微鏡)写真から計測される平均粒子径(後述の「TEM平均粒子径」)で5~200nmの範囲の粒子を合成することが可能である。このような微粒子であっても後述実施例で示すように、電波吸収量が20dBを超える実用的な電波吸収体を構築することができる。個々の粒子の粒子径が10nm以上である粉体がより好ましく、30nm以上であることが一層好ましい。分級操作により、粒子径の大きいε-Fe2O3粒子だけを抽出する技術も研究されている。」
ウ 「【0031】
本発明の電波吸収材料(磁性粉体)は、その粉体粒子の充填構造を形成させることによって、電波吸収体として機能する。ここでいう充填構造は、粒子同士が接しているかまたは近接している状態で各粒子が立体構造を構成しているものを意味する。電波吸収体の実用に供するためには充填構造を維持させる必要がある。その手法として、例えば非磁性高分子化合物をバインダーとして、個々の粒子を固着させることによって充填構造を形成させる方法が挙げられる。
【0032】
具体的には、本発明の電波吸収材料の粉体を非磁性の高分子基材と混合して混練物を得る。混練物中における電波吸収材料粉体の配合量は60質量%以上とすることが好ましい。電波吸収材料粉体の配合量が多いほど電波吸収特性を向上させる上で有利となるが、あまり多いと高分子基材との混練が難しくなるので注意を要する。例えば電波吸収材料粉体の配合量は80~95質量%あるいは85~95質量%とすることができる。
【0033】
高分子基材としては、使用環境に応じて、耐熱性、難燃性、耐久性、機械的強度、電気的特性を満足する各種のものが使用できる。例えば、樹脂(ナイロン等)、ゲル(シリコーンゲル等)、熱可塑性エラストマー、ゴムなどから適切なものを選択すれば良い。また2種以上の高分子化合物をブレンドして基材としてもよい。
【0034】
高分子基材との相溶性や分散性を改善するために、電波吸収材料粉体には予め表面処理剤(シランカップリング剤、チタネートカップリング剤等)による表面処理を施すことができる。また、電波吸収材料粉体と高分子基材との混合に際し、可塑剤、補強剤、耐熱向上剤、熱伝導性充填剤、粘着剤などの各種添加剤を添加することができる。
【0035】
上記混練物を圧延により所定のシート厚に成形することで前記充填構造が維持された電波吸収体が得られる。また、圧延の替わりに混練物を射出成形することにより所望の電波吸収体形状に成形することもできる。また、本発明の電波吸収材料の粉体を塗料中に混合し、これを基体の表面に塗布することによっても、充填構造が維持された電波吸収体が構築できる。」
(2)上記(1)の記載から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「電波吸収材料は、磁性粉体であり、この粉体は、ε-Fe2O3結晶と空間群が同じであり、ε-Fe2O3結晶のFeサイトの一部がMで置換されたε-MxFe2-xO3、ただし0<x<1、の構造を有する磁性結晶を磁性相にもつ粒子で構成され、
電波吸収材料の粉体を非磁性の高分子基材と混合して混練物を得、
電波吸収材料粉体と高分子基材との混合に際し、熱伝導性充填剤を添加することができ、
混練物をシート厚に成形することで得られる、
電波吸収体。」
2 引用文献2(引用文献D)
当審拒絶理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。
ア 「【0021】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態では、以下の製造方法により熱伝導材を製造した。すなわち、流動性を有する母材,熱伝導フィラー,及びオイルとしての塩素化パラフィンを混合することにより、母材に熱伝導フィラーを充填した。母材としては、熱可塑性のものとしてパラフィン系またはポリエチレン系のゴムまたは樹脂が、熱硬化性のものとしてシリコーン系またはエポキシ系のゴム、その他各種合成ゴムが使用できる。熱伝導フィラーとしては、鱗片状の窒化ホウ素と金属粒子とを混合したものを使用し、その金属粒子としては、銀,銅,またはアルミニウムの粒子、銀でコーティングした銅,アルミニウム,またはガラスの粒子、ニッケルでコーティングした炭化物等、種々のものが使用できる。
【0022】上記混合の方法としては、押し出し,2本ロール,ニーダ等の種々の方法を適用することができる。続いて、このように熱伝導フィラーを混練した固形状の母材をシート状に成形し、熱伝導材を得た。この成形の方法としては、カレンダロール,押し出し,プレス等の機械を用いて成形する方法等、種々の方法を適用することができる。
【0023】このようにして製造された熱伝導材は、良好な電磁波シールド性を有し、かつ、熱伝導性にも優れていた。これは、熱伝導フィラーとして金属粒子を用いたことによって電磁波シールド性が向上し、更に、良好な熱伝導性を有する鱗片状の窒化ホウ素をその金属粒子に混合して用いたことによって熱伝導性も良好に確保できたものと考えられる。
【0024】この原理を図1の模式図を用いて説明すると、上記実施の形態の熱伝導材1は、母材3に、金属粒子5と鱗片状の窒化ホウ素7とを熱伝導フィラーとして混合している。このため、金属粒子5の隙間に窒化ホウ素7が割り込んで積層状につながることによって、良好な熱伝導経路を構成する。もちろん、金属粒子5も熱伝導性を有するが、窒化ホウ素7がこのように配設されることにより熱伝導材1の熱伝導性を一層良好に確保することができる。一方、金属粒子5は図1に示すように熱伝導材1に全体的に分散するので、熱伝導材1を通過しようとする電磁波を良好に遮断(シールド)することができる。
【0025】また、窒化ホウ素7の充填量は、熱伝導材1の全体に対して5重量%未満であると熱伝導材1が全体として良好な導電性を呈し、上記充填量が5重量%以上となると急に絶縁性を呈することが分かった。次に、熱伝導材1の配合を種々に変更して製造した場合の特性を実施例を挙げて説明する。」
イ 「【図1】
〔図省略〕
」
ウ 「【0026】
【実施例】本実施例では、母材3としてはシリコーンゴム(商品名「CY52-276」:東レダウコーニング製)を使用し、配合を次の表1に示すように種々に変更した。
【0027】
【表1】
〔図省略〕
【0028】但し、SC270S20(商品名:東芝バロティーニ製)は、銀をコーティングしたアルミニウムで比重3.1である。また、UHP-1(商品名:昭和電工製)は窒化ホウ素で比重2.27、UHP-EX(商品名:昭和電工製)も窒化ホウ素で比重2.27である。更に、シールド効果は500MHzの電磁波に対して測定した値である。
【0029】表1に示すように、熱伝導フィラーとして金属粒子5のみを使用して窒化ホウ素(熱伝粒子)を使用しなかった○1の資料(比較例)では、良好な電磁波シールド性は得られたものの熱伝導性は充分ではなかった。これに対して、金属粒子5と窒化ホウ素7とを混合して熱伝導フィラーとして使用した○2~○6の資料(実施例)では、電磁波シールド性と熱伝導性とを兼ね備えた熱伝導材1が得られた。また、窒化ホウ素7の充填量を4重量%とした○2及び○4の資料では、熱伝導材1が良好な導電性を呈し、窒化ホウ素7を5重量%以上充填した○3,○5,○6の資料では、熱伝導材1が良好な絶縁性(>10⁶ Ω/cm² )を示した。」
(当審注:「○1」等は、いわゆる丸数字を表す。以下同様。)
エ 上記ウの表1から、○6の資料では、金属粒子の質量とUHP-EXの質量の合計に対する熱伝粒子の質量の比率が23.5質量%であることが理解できる。
3 引用文献3(引用文献A)
当審拒絶理由に引用された引用文献3には、次の事項が記載されている。
ア 「【0013】
≪電波吸収体≫
本発明に係る電波吸収体は、基材上に形成された電波吸収膜とからなる。電波吸収体は、所定のイプシロン型酸化鉄を含み、その比誘電率が、6.5~65である。本発明に係る電波吸収体は、60~270GHz帯域に電波吸収量が最大となるピークを有する。
以下、基材と、電波吸収膜とについて説明する。」
イ 「【0017】
〔電波吸収膜〕
電波吸収膜は、特定のイプシロン型酸化鉄を含む。また、電波吸収膜の比誘電率は、上記の所定の範囲内の値である。これらの条件を満たす電波吸収膜を前述の基材と組み合わせることによって、幅広い周波数帯域の電波に適用可能であって、電波吸収膜が膜厚1mm未満の薄膜である場合であっても、良好な電波吸収特性を示す電波吸収体を得ることができる。」
ウ 「【0021】
<イプシロン型酸化鉄>
イプシロン型酸化鉄として、具体的には、ε-Fe2O3結晶、及び、結晶と空間群がε-Fe2O3と同じであって、ε-Fe2O3結晶のFeサイトの一部がFe以外の元素Mで置換されたものであり、式ε-MxFe2-xO3で表され、前記xが0超2未満である結晶から選択される1種以上を用いる。このようなイプシロン型酸化鉄の結晶は磁性結晶であるため、本出願の明細書では、その結晶について「磁性結晶」と呼ぶことがある。」
エ 「【0056】
また、電波吸収膜にカーボンナノチューブを含有させることで、電波吸収膜の比誘電率を調整することができる。電波吸収能が優れる電波吸収体を得やすい点からは、カーボンナノチューブを電波吸収膜に含有させるのが好ましい。カーボンナノチューブは、上記の誘電体の粉末と併用してもよい。
【0057】
電波吸収膜を構成する材料へのカーボンナノチューブの配合量は、電波吸収膜の比誘電率が所定の範囲内である限り特に限定されない。ただし、カーボンナノチューブは導電性材料でもあるため、カーボンナノチューブの使用量が過多であると、電波吸収体の電波吸収特性が損なわれる場合がある。
カーボンナノチューブの使用量は、典型的には、電波吸収膜を構成する材料の質量に対して、0~20質量%が好ましくは、1~10質量%がより好ましい。」
4 引用文献4(引用文献B)
当審拒絶理由に引用された引用文献4には、次の事項が記載されている。
ア 「[0033] 本実施形態で例示する電磁波吸収シート1は、電磁波吸収材料である磁性酸化鉄粉1aと、ゴム製のバインダー1bと、炭素材料からなるフィラー1cとを含んで構成されている。」
イ 「[0038] [電磁波吸収材料]
本実施形態にかかる電磁波吸収シートでは、電磁波吸収材料である磁性酸化鉄粉1aとしてイプシロン酸化鉄の磁性粉を用いることができる。」
ウ 「[0041] さらに、イプシロン酸化鉄は、結晶のFeサイトの一部をアルミニウム(Al)、ガリウム(Ga)、ロジウム(Rh)、インジウム(In)などの3価の金属元素と置換された結晶とすることで、磁気共鳴周波数、すなわち、電磁波吸収材料として用いられる場合に吸収する電磁波の周波数を異ならせることができる。
[0042] 例えば、ガリウム置換のイプシロン酸化鉄、すなわちε-GaxFe2-xO3の場合、置換量「x」を調整することで30ギガヘルツから150ギガヘルツ程度までの周波数帯域で吸収のピークを有し、アルミニウム置換のイプシロン酸化鉄、すなわちε-AlxFe2-xO3の場合、置換量「x」を調整することで100ギガヘルツから190ギガヘルツ程度の周波数帯域で吸収のピークを有する。さらに、置換する金属をロジウムとしたイプシロン酸化鉄、すなわちε-RhxFe2-xO3の場合には、180ギガヘルツからそれ以上と、吸収する電磁波の周波数帯域をより高い方向にシフトすることが可能である。このため、電磁波吸収シートで吸収したい周波数の自然共鳴周波数となるように、イプシロン酸化鉄のFeサイトと置換する元素の種類を決め、さらに、Feとの置換量を調整することで、吸収される電磁波の周波数を所望の値とすることができる。」
エ 「[0077] 電磁波吸収性組成物は、上記製造方法の説明部分で例示したガリウム置換イプシロン酸化鉄(ε-Ga0.47Fe1.53O3)を340部、ゴム製バインダーとしてシリコーンゴムKE-510-U(商品名:信越化学株式会社製)を100重量部用いた物に対して、カーボンブラックとして、ケッチェンブラックEC600JD(商品名:ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製)を、また、カーボンナノチューブとして、C-tube100(商品名:韓国CNT社製)をそれぞれフィラーとして添加した。」
5 引用文献5(引用文献E)
当審拒絶理由に引用された引用文献5には、次の事項が記載されている。
ア 「[0012] 以下、本発明の実施形態の一例を具体的に説明する。
<電磁波抑制熱伝導シート>
まず、本発明の電磁波抑制熱伝導シートについて、図面を用いて説明する。なお、図中に開示された各構成部材の寸法については、説明の便宜のため、実際の寸法とは異なる寸法で示されている。
本発明は、図1(a)及び(b)に示すように、バインダ樹脂11及び繊維状の熱伝導性充填剤12を含む電磁波抑制熱伝導シート1である。
そして、本発明の電磁波抑制熱伝導シート1は、図1(a)に示すように、前記熱伝導性充填剤12がシート面に対して略垂直方向に配向した垂直配向体10aと、前記熱伝導性充填剤12がシート面に対して略平行方向に配向した水平配向体10bとを、同一面内で連結してなることを特徴とする。」
イ 「[0030](フィラー)
本発明の電磁波抑制熱伝導シートは、上述したバインダ樹脂及び繊維状の熱伝導性繊維に加えて、フィラーをさらに含むことが好ましい。電磁波抑制熱伝導シートの熱伝導性をより高め、シートの強度を向上できるからである。
前記フィラーとしては、形状、材質、平均粒径等については特に制限がされず、目的に応じて適宜選択することができる。前記形状としては、例えば、球状、楕円球状、塊状、粒状、扁平状、針状等が挙げられる。これらの中でも、球状、楕円形状が充填性の点から好ましく、球状が特に好ましい。
[0031] 前記フィラーの材料としては、例えば、窒化アルミニウム(窒化アルミ:AlN)、シリカ、アルミナ(酸化アルミニウム)、窒化ホウ素、チタニア、ガラス、酸化亜鉛、炭化ケイ素、ケイ素(シリコン)、酸化珪素、酸化アルミニウム、金属粒子等が挙げられる。これらは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、酸化亜鉛、シリカが好ましく、熱伝導率の点から、アルミナ、窒化アルミニウムが特に好ましい。」
ウ 「[0034](磁性金属粉)
本発明の電磁波抑制熱伝導シート1は、図1(a)及び(b)に示すように、上述したバインダ樹脂11、繊維状の熱伝導性繊維12及びフィラー(図示せず)に加えて、磁性金属粉13をさらに含むことが好ましい。該磁性金属粉13を含むことで、電磁波抑制熱伝導シート1の電磁波吸収性を向上させることができる。」
エ 「[図1]
〔図省略〕
」
6 引用文献6
当審拒絶理由に引用された引用文献6には、次の事項が記載されている。
ア 「[0057]実施例1
固形分濃度15wt%のポリアミド酸溶液(P1)200重量部と、板状フィラーとして窒化ホウ素(昭和電工(株)社製、商品名:UHP-1、鱗片形状、平均長径8μm、)を分級機により25μm以上の粒子を取除いたもの15重量部と、球状フィラーとしてアルミナ(住友化学(株)社製、商品名:AA-3、球状、平均粒子径3μm)15重量部とを均一になるまで遠心攪拌機で混合し、熱伝導性フィラーを含有するポリアミド酸溶液を得た。このポリアミド酸の溶液を硬化後の厚みが25μmとなるように塗布し、130℃で加熱乾燥し溶剤を除去した。その後、130~360℃の温度範囲で、段階的に30分かけて昇温加熱して、厚さ12μmの電解銅箔上にポリイミド樹脂中に熱伝導性フィラーが分散した絶縁層を形成し、高熱伝導性金属張積層体を作製した。この絶縁層における窒化ホウ素及びアルミナの含有量は各25wt%である。すなわち、絶縁層中における熱伝導性フィラーの合計の重量分率は50wt%である。また、熱伝導性フィラーを含有するポリアミド酸溶液には、25μm以上の熱伝導性フィラーは含有されていなかった。」
第6 対比及び判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明の「電波吸収材料」は、本願発明1の「電磁波吸収材料」に相当する。
引用発明の「熱伝導性充填剤」は、本願発明1の「熱伝導性材料」に相当する。
したがって、引用発明の「電波吸収材料粉体と高分子基材との混合に際し、熱伝導性充填剤を添加」した「混練物をシート厚に成形することで得られる」層は、本願発明1の「電磁波吸収材料と、熱伝導性材料とからなる複合層」に相当する。
イ 引用発明の「ε-Fe2O3結晶と空間群が同じであり、ε-Fe2O3結晶のFeサイトの一部がMで置換されたε-MxFe2-xO3、ただし0<x<1、の構造を有する磁性結晶」は、本願発明1の「結晶と空間群がε-Fe2O3と同じであって、ε-Fe2O3結晶のFeサイトの一部がFe以外の元素Mで置換されたものであり、式ε-MxFe2-xO3で表され、前記xが0超2未満である結晶」のうちxが0超1未満であるものに相当し、これを含む「結晶から選択される1種以上であ」る本願発明1の「イプシロン型酸化鉄」にも相当する。
したがって、引用発明における「電波吸収材料」が「ε-Fe2O3結晶と空間群が同じであり、ε-Fe2O3結晶のFeサイトの一部がMで置換されたε-MxFe2-xO3、ただし0<x<1、の構造を有する磁性結晶を磁性相にもつ粒子で構成され」る「磁性粉体であ」ることは、上記アを踏まえると、本願発明1における「前記電磁波吸収材料が、イプシロン型酸化鉄を含」むことに相当する。
ウ 引用発明の「電波吸収体」は、本願発明1の「電磁波吸収体」に相当する。
エ したがって、本願発明1と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「電磁波吸収材料と、熱伝導性材料とからなる複合層を備え、
前記電磁波吸収材料が、イプシロン型酸化鉄を含み、
前記イプシロン型酸化鉄は、結晶と空間群がε-Fe2O3と同じであって、ε-Fe2O3結晶のFeサイトの一部がFe以外の元素Mで置換されたものであり、式ε-MxFe2-xO3で表され、前記xが0超1未満である結晶である、
電磁波吸収体。」
(相違点)
(相違点1)
本願発明1では、複合層が、電磁波吸収材料100質量部に対して、30質量部以上300質量部以下の熱伝導性材料を含むのに対し、引用発明では、混練物をシート厚に成形することで得られる層において、電波吸収材料100質量部に対して、どれだけの熱伝導性充填剤を添加されているかが特定されていない点。
(相違点2)
本願発明1では、熱伝導性材料が、粒状の熱伝導性材料と、鱗片状の熱伝導性材料とを組み合わせて含み、粒状の熱伝導性材料の質量と、鱗片状の熱伝導性材料の質量との合計に対する、前記鱗片状の熱伝導性材料の質量の比率が、7質量%以上50質量%以下であるのに対し、引用発明では、熱伝導性充填剤の形状が特定されておらず、複数の形状の熱伝導性充填剤を組み合わせることも、組合せの比率も特定されていない点。
(2)判断
事案に鑑みて、まず相違点2について検討する。
引用文献2には、上記第5の2に説示したとおり、流動性を有する母材,熱伝導フィラー,及びオイルとしての塩素化パラフィンを混合することにより、母材に熱伝導フィラーを充填し、熱伝導フィラーとして、鱗片状の窒化ホウ素と金属粒子とを、金属粒子の質量と窒化ホウ素の質量の合計に対する窒化ホウ素の質量の比率が23.5質量%であるよう混合したものを使用し、熱伝導フィラーを混練した固形状の母材をシート状に成形して得た、電磁波シールド性と熱伝導性とを兼ね備えた熱伝導材が記載されている。しかしながら、引用文献2の熱伝導材は、導電性の金属粒子が混合されることで電磁波シールド性を備えるものの、引用文献2には、電磁波吸収については記載も示唆もない。
そして、引用文献1には、磁性粉体である電波吸収材料を非磁性の高分子基材と混合した電波吸収体において、さらに、導電性の金属粒子を混合して電磁波シールド性を付与する必要性については記載も示唆もない。仮に、電波吸収体に導電性の金属粒子を混合する場合、混合する量が多いと電波吸収特性が損なわれることになる。したがって、引用発明に引用文献2の上記技術事項を適用する動機付けがあるとはいえない。
また、引用文献6には、上記第5の6に説示した事項が記載されているが、電磁波吸収体に関する技術事項を開示するものではない。
さらに、本願発明1の相違点2に係る発明特定事項は、引用文献3-5にも開示されておらず、優先日前における周知技術であるともいえない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2 本願発明2-8について
本願発明2-8は、本願発明1を減縮した発明であり、本願発明1の相違点2に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
3 本願発明9について
本願発明9は、本願発明1に対応する電磁波吸収体形成用ペーストの発明であり、本願発明1の相違点2に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第7 原査定について
上記第6のとおり、本願発明1-9は、当業者であっても、原査定における引用文献A-Eに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第8 当審拒絶理由について
1 理由1(明確性)について
令和7年4月2日提出の手続補正書により、請求項1、9における「300質量」との記載は、「300質量部」と補正され、請求項7における「請求項5~7のいずれか1項に記載の」との記載は、「請求項5、又は6に記載の」に補正された。また、請求項9における「前記複合層が、」との記載は、削除された。
したがって、この拒絶の理由は解消した。
2 理由2(進歩性)について
上記第6のとおり、本願発明1-9は、当業者が引用発明及び引用文献2-6に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、この拒絶の理由は解消した。
第9 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年5月26日
審判長 特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 富澤 哲生
特許庁審判官 梅本 章子
出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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