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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月20日

不服2024-011994 遊技機

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月20日 (2025-05-20)
事件番号
不服2024-011994
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社サンセイアールアンドディ(代理人 弁理士法人上野特許事務所)

審判番号 不服2024-011994

請求人 株式会社サンセイアールアンドディ(代理人 弁理士法人上野特許事務所)

特願2022-908「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和5年7月19日出願公開、特開2023-100334、請求項の数(1)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年1月6日の出願であって、令和5年12月19日付けで拒絶の理由が通知され、令和6年1月30日に意見書及び手続補正書が提出され、同年3月1日付けで拒絶の理由が通知され、同年4月8日に意見書及び手続補正書が提出されたところ同年5月16日付け(送達日:同月28日)で、同年4月8日付け手続補正書が却下されるとともに拒絶査定がなされ、それに対して同年7月22日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、令和7年1月15日付けで拒絶の理由が通知され、同年2月25日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。

第2 原審における補正の却下の決定の当否について

請求人は、審判請求書の「請求の趣旨」において、「特願2022-000908号について、令和6年5月16日になされた補正の却下の決定ならびに査定を取り消す。本願発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」と主張していることから、補正の却下の決定の当否について検討する。

[補正の却下の決定の当否の結論]

令和6年5月16日付け補正の却下の決定を取り消す。

[理由]

1 令和6年5月16日付け補正の却下の決定の概要

補正の却下の決定の理由は、令和6年4月8日にされた手続補正は特許請求の範囲の減縮を目的としているところ、補正された請求項1に係る発明(以下「本件補正発明」という。)は、以下の引用文献1及び引用文献2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、この補正は同法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するものであり、同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである、というものである。

そして、本件補正発明と引用文献1に記載の発明との相違点について、引用文献2に記載された技術事項を適用し、相違点に係る本件補正発明の構成とすることに格別の困難性は認められないとの判断が示されている。

<引用文献等一覧>

1.特開2017-121336号公報

2.特開2021-90670号公報

2 当審の判断

本件補正発明と引用文献1に記載の発明との相違点に係る本件補正発明の特定事項である、「前記特定演出は、前記特定変動中演出にて報知された当たりが前記特定当たりであるか否かを報知する事後演出の発生を示唆する特定演出画像が表示される演出である」こと(以下「相違点に係る本件補正発明の構成」という。)は、引用文献1及び引用文献2に記載されておらず、また、引用文献1及び引用文献2に記載された事項から導かれる事項であるともいえない。

そうすると、引用文献1及び引用文献2に記載された事項に基づいて、相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。

したがって、本件補正発明は、引用文献1及び引用文献2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、補正の却下の決定における独立特許要件を満たさないとする判断は、妥当なものとはいえない。

よって、補正の却下の決定は、不適法なものであって、取り消されるべきものである。

第3 本願についての判断

1 本願発明

上記2のとおり、当審において審理した結果、令和6年5月16日付けでなされた補正の却下の決定は、適法なものとはいえないから、これを取り消すものとする。

そうすると、本願発明は、補正の却下の決定を取り消すことを前提として当審が通知した令和7年1月15日付け拒絶理由通知に対する応答期間内に提出された同年2月25日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載のとおりであると認められる。

2 まとめ

そして、本願について、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月20日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史

特許庁審判官 太田 恒明

特許庁審判官 大浜 康夫

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。