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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月21日

不服2024-014914 サブトラクティブ自己整合のための方法と装置

AI 要約AI

エッチング停止層の堆積温度を約200℃から約300℃の範囲とし、金属層を約200℃から約450℃の範囲でインシトゥ堆積させる構成について、引用文献4に記載された温度範囲は異なる材料の堆積温度であり、引用発明に適用する動機付けがないとして、進歩性を肯定した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月21日 (2025-05-21)
事件番号
不服2024-014914
事件名
サブトラクティブ自己整合のための方法と装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • エッチング停止層の堆積温度を約200℃から約300℃の範囲とし、金属層を約200℃から約450℃の範囲でインシトゥ堆積させる構成について、引用文献4に記載された温度範囲は異なる材料の堆積温度であり、引用発明に適用する動機付けがないとして、進歩性を肯定した事例。
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事案の概要

  • 本願は、2020年10月23日を国際出願日とする、サブトラクティブ自己整合のための方法と装置に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和6年6月18日付けの拒絶査定に対し、請求人が同年9月18日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原査定は、本願請求項18及び19に係る発明が引用文献1~4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたとして、特許法第29条第2項により拒絶した。
  • 本願発明18は、エッチング停止層を約200℃から約300℃の範囲の温度で堆積させる工程等を含む非一時的なコンピュータ可読媒体の発明である。

争点

  • 本願発明18及び19が、引用発明及び引用文献2~4に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 本願発明18と引用発明を対比し、一致点と相違点1(エッチング停止層の堆積温度)及び相違点2(金属層の堆積温度)を認定した。
  • 相違点1について、引用文献4にはエッチング停止層を約-30℃から約250℃の基板温度で堆積することが記載されているが、そのエッチング停止層は窒素濃度の高い極薄のTaNバリア層であり、引用発明のTiW層又はチタン窒化物層とは異なる材料であるから、引用発明に当該温度範囲を適用する動機付けはなく、周知技術ともいえないと判断した。
  • 相違点2について検討するまでもなく、本願発明18は引用発明及び引用文献2~4に基づいて容易に発明できたとはいえないとし、本願発明19も同様に進歩性を肯定した。
  • 本願発明1~17についても、相違点1と同じ構成を含むことから、同様の理由により進歩性を肯定した。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献4に、本願発明18と一部重複する温度範囲が記載されていたとしても、その温度範囲は、引用発明とは異なる材料を堆積する際の温度範囲であるから、引用発明において、当該温度範囲を適用する動機付けはないし、他に相違点1に係る構成が周知技術であったということもできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アプライド マテリアルズ インコーポレイテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 不服2024-014914

請求人 アプライド マテリアルズ インコーポレイテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

特願2022-543672「サブトラクティブ自己整合のための方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月29日国際公開、WO2021/150280、令和5年3月17日国内公表、特表2023-511330、請求項の数(19)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)10月23日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2020年1月24日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年11月27日付け 拒絶理由通知書

令和6年3月4日   意見書及び手続補正書の提出

同年6月18日付け 拒絶査定

同年9月18日   審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の理由の概要

令和6年6月18日付け拒絶査定(以下、「原査定」という。)の理由の概要は次のとおりである。

本願請求項18及び19に係る発明は、以下の引用文献1~4に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

1.米国特許第5654216号明細書

2.特開2011-153374号公報

3.特開2010-283360号公報

4.米国特許出願公開第2007/0238279号明細書

第3 本願発明

本願の請求項1~19に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明19」という。)は、令和6年9月18日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1~19に記載された以下のとおりのものである。

「 【請求項1】

相互接続を形成する方法であって、

基板上にエッチング停止層を堆積させることであって、堆積が、約200℃から約300℃の範囲の温度での物理的気相堆積を含む、エッチング停止層を堆積させることと、

前記エッチング停止層上に金属層を約200℃から約450℃の範囲の温度でインシトゥ堆積させることであって、前記インシトゥ堆積が、処理チャンバにプラズマ処理ガスを流入させ、前記プラズマ処理ガスをプラズマへと励起して、前記基板上の前記エッチング停止層上に前記金属層を堆積させることを含む、金属層をインシトゥ堆積させることと

を含み、前記基板が、継続的に真空下にあり、周囲空気に曝露されない、方法。

【請求項2】

前記エッチング停止層が、約0.5nmから5nmの範囲の厚さを有する、請求項1に記載の方法。

【請求項3】

前記エッチング停止層を堆積させるために、RF電源が、約1kWから約10kWの範囲の電力を提供する、請求項1に記載の方法。

【請求項4】

前記エッチング停止層を堆積させるために、前記RF電源が、約2kWから約3kWの範囲の電力を提供する、請求項3に記載の方法。

【請求項5】

前記エッチング停止層が、チタン(Ti)、窒化チタン(TiN)、タンタル(Ta)、窒化タンタル(TaN)、モリブデン(Mo)、タングステン(W)、又はルテニウム(Ru)のうちの1つ又は複数を含む、請求項1に記載の方法。

【請求項6】

前記エッチング停止層が窒化チタン(TiN)を含む、請求項5に記載の方法。

【請求項7】

前記金属層がルテニウム(Ru)を含み、10nmから100nmの厚さを有する、請求項1に記載の方法。

【請求項8】

電源が、前記プラズマ処理ガスをプラズマへと励起するために、金属ターゲットを、約500Wから約10kWへと負にバイアスする、請求項1に記載の方法。

【請求項9】

前記プラズマ処理ガスが、ネオン(Ne)、アルゴン(Ar)、クリプトン(Kr)、キセノン(Xe)のうちの1つ又は複数を含む、請求項8に記載の方法。

【請求項10】

前記プラズマ処理ガスがクリプトン(Kr)を含む、請求項9に記載の方法。

【請求項11】

前記金属層が、ルテニウム(Ru)、モリブデン(Mo)、タングステン(W)、銅(Cu)、コバルト(Co)、イリジウム(Ir)、金属シリサイド、及び金属合金のうちの1つ又は複数を含む、請求項1に記載の方法。

【請求項12】

前記金属層の堆積の前に、前記エッチング停止層上に金属シードを堆積させることを更に含み、前記金属シードの堆積が、前記処理チャンバにプラズマ処理ガスを流入させ、前記プラズマ処理ガスをプラズマへと励起して、前記エッチング停止層上に前記金属シードを堆積させることを含む、請求項1に記載の方法。

【請求項13】

前記金属シードが、ルテニウム(Ru)、モリブデン(Mo)、タングステン(W)、銅(Cu)、コバルト(Co)、イリジウム(Ir)、金属シリサイド、及び金属合金のうちの1つ又は複数を含む、請求項12に記載の方法。

【請求項14】

処理ツールであって、該処理ツールは、

ウエハを移動させるように構成されたロボットを含む中央移送ステーションと、

各々が前記中央移送ステーションに接続されて隣接するプロセスステーションの処理領域から分離した処理領域を提供する複数のプロセスステーションであって、第1の物理的気相堆積チャンバ及び第2の物理的気相堆積チャンバを含む複数のプロセスステーションと、

前記中央移送ステーション及び前記複数のプロセスステーションに接続されたコントローラであって、前記ロボットを作動させて、プロセスステーション間で前記ウエハを移動させ且つ前記プロセスステーションの各々で発生するプロセスを制御するように構成されているコントローラと

を含み、

前記コントローラは、第1のプロセスを制御し、当該第1のプロセスは、前記第1の物理的気相堆積チャンバ内で物理的気相堆積により基板上にエッチング停止層を約200℃から約300℃の範囲の温度で堆積させることを含むものであり、

前記コントローラは、第2のプロセスを制御し、当該第2のプロセスは、前記エッチング停止層上に金属層を約200℃から約450℃の範囲の温度でインシトゥ堆積させることを含むものであり、当該インシトゥ堆積は、プラズマ処理ガスを前記第2の物理的気相堆積チャンバに流入させ、前記プラズマ処理ガスをプラズマへと励起して、前記基板上の前記エッチング停止層上に前記金属層を堆積させることにより行われる、

処理ツール。

【請求項15】

前記ウエハが、継続的に真空下にあり、周囲空気に曝露されない、請求項14に記載の処理ツール。

【請求項16】

前記コントローラが、前記ロボットを作動させて、前記第1の物理的気相堆積チャンバと前記第2の物理的気相堆積チャンバとの間で真空を破ることなく前記ウエハを移動させるように構成されている、請求項15に記載の処理ツール。

【請求項17】

前記第1の物理的気相堆積チャンバが、チタン(Ti)、窒化チタン(TiN)、タンタル(Ta)、窒化タンタル(TaN)、モリブデン(Mo)、タングステン(W)、又はルテニウム(Ru)のうちの1つ又は複数を含む第1のターゲットを含み、前記第2の物理的気相堆積チャンバが、ルテニウム(Ru)、モリブデン(Mo)、タングステン(W)、銅(Cu)、コバルト(Co)、イリジウム(Ir)、金属シリサイド、及び金属合金のうちの1つ又は複数を含む第2のターゲットを含む、請求項14に記載の処理ツール。

【請求項18】

処理チャンバのコントローラによって実行されると、前記処理チャンバに、

基板上にエッチング停止層を約200℃から約300℃の範囲の温度で堆積させる工程、

前記エッチング停止層上に金属層を約200℃から約450℃の範囲の温度でインシトゥ堆積させる工程、及び

前記基板を継続的に真空下に維持する工程

を実施させる命令を含む、非一時的なコンピュータ可読媒体。

【請求項19】

前記インシトゥ堆積が、プラズマ処理ガスを前記処理チャンバに流入させ、前記プラズマ処理ガスをプラズマへと励起して、前記基板上の前記エッチング停止層上に前記金属層を堆積させることを含む、請求項18に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。」

第4 引用文献、引用発明、技術事項

1 引用文献1の記載、引用発明

(1) 引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1(米国特許第5654216号明細書)には、以下の記載がある。(翻訳文は、合議体が作成した。なお、下線は当審にて付与した。以下、同じ。)

ア 第3欄第31行~同欄第34行

「FIG. 1, schematically shows a typical, N channel, (NFET), device, that this invention can be applied to. A substrate, 1, composed of single crystalline silicon, with a <100> crystallographic orientation, is used.」

(「図1は、本発明を適用することができる典型的なNチャネル(NFET)デバイスを概略的に示す。基板1は、<100>結晶方位の単結晶シリコンからなる。」)

イ 第4欄第41行~同欄第57行

「A layer of titanium-tungsten, (TiW), 13, is then deposited, again using r.f. sputtering techniques, to a thickness between about 300 to 600 Angstroms. This critical layer will be used as an etch stop for the definition of a subsequent, overlying aluminum layer, used to form a metal via structure. Therefore the removal rate of TiW layer, 13, in relation to the removal rate of a subsequent, overlying aluminum layer, is critical. The thickness of the TiW layer, 13, was chosen to withstand the over etch cycle for the subsequent, overlying aluminum definition process. Again an alternative is to use a titanium nitride layer in place of TiW layer, 13. Finally another aluminum based layer, 14a, again containing between about 0.5 to 1.0% copper, and between about 0.5 to 1.0% silicon, is deposited via use of r.f. sputtering, again to a thickness between about 4000 to 10000 Angstroms. Layers 11, 12, 13, and 14a are deposited in situ, without breaking vacuum.」

(「チタンタングステン(TiW)層13が、次いで、再び、高周波スパッタリング技術を用いて、約300~600オングストロームの厚さに堆積される。この層は、その後、上に重なり、金属ビア構造を形成するために使用されるアルミニウム層のエッチング停止層として使用されることになる。そのためTiW層13の除去速度は、その後、上に重なるアルミニウム層の除去速度との関係で重要である。TiW層13の厚さは、その後、上に重なるアルミニウム定義プロセスのエッチングサイクルに耐えるように選択される。TiW層13の代わりに、チタン窒化物層を用いることができる。最後に、約0.5~1.0%の銅、および、約0.5~1.0%のシリコンを含有するアルミニウムベース層14aが、約4000~10000Åの範囲の厚さで、高周波スパッタリングを用いて堆積される。層11、12、13、14aは、インシトゥで、真空を破ることなく堆積される。」)

ウ 図2

「

〔図省略〕

」

(2) 引用発明

ア 上記(1)イ及びウによれば、基板1の上に、チタンタングステン(TiW)層13と、アルミニウムベース層14aが堆積されるものであることが理解できる。

イ 上記(1)イによれば、チタンタングステン(TiW)層13は、高周波スパッタリングを用いて、約300~600オングストロームの厚さに堆積されるものであって、その後、上に重なり、金属ビア構造を形成するために使用されるアルミニウム層のエッチング停止層として使用される。

ウ また、上記(1)イによれば、TiW層13の代わりに、チタン窒化物層を用いることができる。

エ そして、上記(1)イによれば、アルミニウムベース層14aは、最後に、約0.5~1.0%の銅、および、約0.5~1.0%のシリコンを含有し、約4000~10000Åの範囲の厚さで、高周波スパッタリングを用いて堆積される。

オ さらに、上記(1)イによれば、層13、14aは、インシトゥで、真空を破ることなく堆積される。

カ 上記ア、イ及びエのとおり、引用文献1では、高周波スパッタリングを用いて、チタンタングステン(TiW)層13や、アルミニウムベース層14aを堆積させているところ、当該堆積を行う工程を処理チャンバで実施することは技術常識であり、処理チャンバにおける工程が、コントローラによって実行されることや、コントローラに実施させる命令が、非一時的なコンピュータ可読媒体に記憶されていることも技術常識である。

そうすると、引用文献1には、高周波スパッタリングを用いて、チタンタングステン(TiW)層13や、アルミニウムベース層14aを基板1に堆積させる工程を処理チャンバのコントローラで実行するために、当該工程を実施させる命令を記憶する非一時的なコンピュータ可読媒体が記載されているということができる。

キ 上記ア~カによれば、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

[引用発明]

高周波スパッタリングを用いて、チタンタングステン(TiW)層13や、アルミニウムベース層14aを基板1に堆積させる工程を処理チャンバのコントローラで実行するために、当該工程を実施させる命令を記憶する非一時的なコンピュータ可読媒体において、

当該工程は、基板1の上に、チタンタングステン(TiW)層13と、アルミニウムベース層14aが堆積される工程であって、

チタンタングステン(TiW)層13は、高周波スパッタリングを用いて、約300~600オングストロームの厚さに堆積されるものであって、その後、上に重なり、金属ビア構造を形成するために使用されるアルミニウム層のエッチング停止層として使用され、

また、TiW層13の代わりに、チタン窒化物層を用いることができ、

アルミニウムベース層14aは、最後に、約0.5~1.0%の銅、および、約0.5~1.0%のシリコンを含有し、約4000~10000Åの範囲の厚さで、高周波スパッタリングを用いて堆積され、

層13、14aは、インシトゥで、真空を破ることなく堆積される、工程である、

非一時的なコンピュータ可読媒体。

2 引用文献2の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2(特開2011-153374号公報)には、以下の記載がある。

「【0024】

図6は、本発明の実施例である金属膜を埋め込む工程を有する電子部品の製造方法に用いた半導体製造装置500である。半導体製造装置500は、第1の工程及び第2の工程を処理する窒化チタン膜を形成するチャンバ501とAl埋め込みを行うチャンバ502と、その他の多種金属材料を成膜できるように取り付けられた金属膜を形成するチャンバ503、504、505を備え、501から505の各装置に基板を大気に晒すことなく搬送可能な真空搬送装置を備えたトランスファチャンバ506を備え、基板を大気から真空中に搬送するためのロードロックチャンバ507を備えている。尚、チャンバ501、502、503、504、505は図1に示す本発明のPCMスパッタ装置である。本半導体製造装置500を用いることにより、基板を大気に晒すことなく連続的に処理を行うことができるため、界面への水分や炭素、酸素等の不純物の吸着を抑制することができる。そのため、各装置で形成された膜の特性を変えることなく、次の工程に基板を搬送することができる。なお、半導体製造装置500は、CPUなどの演算処理装置を備えたコントローラ(不図示)を備え、予め定められたプログラムに従って各処理装置501~507に指示信号を出力することで、被処理基板に対し所定の処理を実行する。なお、各処理装置501~507は、PLC(プログラマブルロジックコントローラ)などの制御装置(不図示)を夫々備えており、コントローラから出力された指示信号に従って、マスフローコントローラ、排気ポンプなどの装置を制御する。

【0025】

図7に、従来及び本発明の工程フローを示す。従来のAl埋め込み工程は、Alの拡散を抑制するため、積層したバリア膜形成工程810を用いており、さらにAlのマイグレーションを促進するためのSeed-Al層形成工程811を行い、その後、高温のAl埋め込み工程812を行う。しかし、本発明の装置を用いたAl埋め込み工程は、第1の工程の単層バリア膜形成工程815、その上に直接的にSeed-Alを用いずAl埋め込み形成工程816を行っても完全な埋め込み性能を得ることができる。第1の工程815におけるTiN単層バリア膜の堆積は、ターゲットは、Tiの金属ターゲットを用い、基板温度30℃、TiのターゲットRFパワーを1500W、DC電圧を430Vに設定し、不活性ガスとしてArを用い、Arの供給量を70sccmとして、反応性ガスである窒素の供給量を30sccmとして、チャンバ内圧力を自動調整機により10Paとして成膜を行った。また、成膜形状を制御するため、基板電極にRFパワー50Wに設定し成膜を行った。さらに、材料の比較検討のため、Ti単層バリア膜の堆積は、基板温度30℃、TiのターゲットRFパワーを1500W、DC電圧を430Vに設定し、不活性ガスとしてArを用い、Arの供給量を100sccmとして、チャンバ内圧力を自動調整機により10Paとして成膜を行った。また、成膜形状を制御するため、基板電極にRFパワー50Wに設定し成膜を行った。次に、第2の工程816におけるAlの堆積は、基板温度400℃、AlのターゲットRFパワーを3000W、DC電圧を100Vに設定し、不活性ガスとしてArを用い、Arの供給量を100sccmとして、チャンバ内圧力を自動調整機により10Paとして成膜を行った。また、トレンチ底部への成膜膜厚量を増やすため、基板電極にRFパワー200Wに設定し成膜を行った。ここで、高周波電源の周波数は、10-100MHzの間であることが好ましい。さらに望ましくは、上記圧力において、ポイントカスプ磁場を用いた高密度プラズマを形成するために、40-60MHzの間であることが、望ましい。」

3 引用文献3の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3(特開2010-283360号公報)には、以下の記載がある。

「【0163】

[00163]本発明の一実施形態は、図27の平面図に概略的に示すEndura5500プラットフォーム等のインテグレーテッドマルチチャンバツールに対して好ましくは実施される統合プロセスを含む。該プラットホームは、Tepman等により、米国特許第5,186,718号明細書に機能的に記載されている。

【0164】

[00164]ビアホールまたは絶縁層内の他の構造によってすでにエッチングされているウェーハは、各ロードロックチャンバに装填されたウェーハカセットから、ウェーハをシステムに出し入れするように構成された、2つの独立して作動されるロードロックチャンバ732、734を介して、該システムに対して取り入れ及び取り出しされる。ウェーハカセットが、ロードロックチャンバ732、734内に装填された後、上記チャンバは、適度に低圧に、例えば、10-3~10-4トルに加圧され、該ロードロックチャンバと第1のウェーハ移送チャンバ736との間のスリットバルブが開かれる。第1のウェーハ移送チャンバ736の圧力は、その後、該低圧に維持される。

【0165】

[00165]第1の移送チャンバ736内に配設された第1のロボット738は、上記ウェーハを、上記カセットから、2つの脱気/指向チャンバ740、742のうちの一方に移送した後、水素またはアルゴンプラズマが、該ウェーハの表面をクリーニングする第1のプラズマプリクリーンチャンバ744へ移送する。CVDバリア層が堆積されている場合、第1のロボット738は、上記ウェーハをCVDバリアチャンバ746へ渡す。CVDバリア層が堆積された後、ロボット738は、該ウェーハを通路チャンバ748内に移し、そこから第2のロボット750が、該ウェーハを第2の移送チャンバ752へ移送する。スリットバルブは、処理レベルと圧力レベルを分離するように、チャンバ744、746、748を第1の移送チャンバ736と分離する。

【0166】

[00166]第2のロボット750は、周囲に配置された反応チャンバへ及び該チャンバからウェーハを選択的に移送する。第1のIMPスパッタチャンバ754は、銅の堆積専用のものである。上述したチャンバ410と同様のSIPスパッタチャンバ756は、SIP銅シード層または核形成層の堆積専用のものである。このチャンバは、底部及び側壁被覆のためのSIPと、1つの工程または、上述したようなマルチステッププロセスのいずれかで底部角部被覆性を改善するための再スパッタリングとを兼ねる。また、例えば、Ta/TaNからなるバリア層の少なくとも一部は、SIPスパッタリング及びコイルスパッタリング及びICP再スパッタリングによって堆積されており、そのため、SIP-ICPスパッタチャンバ760は、可能な限り反応性窒素プラズマ内での耐熱性金属のスパッタリング専用になっている。同様のSIP-ICPチャンバ760は、耐熱性金属及びその窒化物を堆積するのに使用することができる。CVDチャンバ758は、銅核形成、シードまたはライナー層の堆積のための、あるいは、上記ホールの充填を完了するための、またはその両方のための専用のものである。チャンバ754、756、758、760の各々は、スリットバルブにより、第2の移送チャンバ752に対して選択的に開かれる。異なる構成を用いることも可能である。例えば、IMPチャンバ754は、特に、上記ホールの充填を完了するためにCVDを用いる場合には、第2のCVD銅チャンバと置き換えてもよい。

【0167】

[00167]低圧処理の後、第2のロボット750は、前の処理が熱かった場合には冷却チャンバであってもよく、あるいは、メタライゼーションのアニーリングが必要な場合には、瞬時熱プロセス(RTP)であってもよい、中間部に配置された熱チャンバ762へ上記ウェーハを移送する。熱処理後、第1のロボット738は、該ウェーハを取り出して、該ウェーハをロードロックチャンバ732、734のうちの一方においてカセットへ戻す。それを用いて本発明を統合プロセスの工程により実施することができる他の構成も、当然可能である。

【0168】

[00168]上記システム全体は、上記チャンバの各々と関連付けられたサブコントローラと接続される制御バス772を通じて作動する、コンピュータをベースとしたコントローラ770によって制御される。プロセス方法は、コントローラ770に挿入可能な、または通信リンク776と通じる、磁気フロッピー(登録商標)ディスクまたはCD-ROM等の読み取り可能なメディア774によってコントローラ770に読み込まれる。」

4 引用文献4の記載、技術事項

(1)原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4(米国特許出願公開第2007/0238279号明細書)には、以下の記載がある。(翻訳文は、合議体が作成した。)

「[0007] According to the principles of the present invention, an IPVD system and process are provided in which an ultra-thin TaN barrier layer is deposited on a substrate having a high nitrogen concentration using a low deposition rate process.

[0008] One embodiment of the invention provides a method of operating an Ionized Physical Vapor Deposition (IPVD) system to deposit a barrier layer.The method includes positioning a patterned substrate on a wafer table within a processing chamber depositing an ultra-thin tantalum (Ta) containing barrier layer having a high nitrogen concentration. A Low Net Deposition (LND) process is used to produce a high N/Ta ratio layer for providing a barrier to copper (Cu) diffusion and for providing a high etch resistant “etch stop” layer. Thereafter, the patterned substrate is removed from the processing chamber.」

(「[0007]本発明の原理によれば、極薄のTaNバリア層が、低堆積速度プロセスを使用して高濃度窒素を有する基材上に堆積される、iPVD装置と方法が提供される。

[0008]本発明の一実施形態は、イオン化物理蒸着(iPVD)システムを動作させるバリア層を堆積する方法を提供する。この方法は、窒素濃度の高いバリア層を含む超薄タンタル(Ta)を蒸着する処理チャンバー内のウエハテーブル上のパターニングされた基板を配置することを含む。LND (Low Net Deposition)工程は、銅(Cu)拡散バリアを提供し、エッチング抵抗性の高いエッチング停止層を提供するための高いN/Ta比を有する層を生成するために使用される。その後、パターニングされた基板は処理チャンバから除去される。」)

「[0100] The apparatus and methods of the invention provide a wide process window. For example, ・・・(中略)・・・the substrate temperature can vary from approximately -30C. to approximately 250C. ・・・(中略)・・・」

(本発明の装置および方法は、幅広いプロセスウィンドウを提供する。例えば、・・・(中略)・・・基板温度は、約-30℃から約250℃に変えることができ・・・(中略)・・・)

(2)上記(1)によれば、引用文献4には、以下の技術事項が記載されている。

「イオン化物理蒸着(iPVD)システムを動作させるバリア層を堆積する方法において、エッチング抵抗性の高いエッチング停止層を提供する窒素濃度の高い極薄のTaNバリア層を、約-30℃から約250℃の基板温度で堆積すること。」

第5 対比・判断

1 本願発明18について

(1)対比

本願発明18と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「基板1」は、本願発明18の「基板」に相当する。

イ 引用発明の「チタンタングステン(TiW)層13」は、「高周波スパッタリングを用いて、約300~600オングストロームの厚さに堆積されるものであって、その後、上に重なり、金属ビア構造を形成するために使用されるアルミニウム層のエッチング停止層」として使用されるものである。

そして、引用発明は、「基板1の上に」、「チタンタングステン(TiW)層13」が「堆積される工程」を含む。

そうすると、引用発明の当該工程は、本願発明18の「基板上にエッチング停止層を約200℃から約300℃の範囲の温度で堆積させる工程」と、「基板上にエッチング停止層を堆積させる工程」である点で共通する。

ウ 引用発明の「アルミニウムベース層14a」において、「アルミニウム」は金属であるから、引用発明の「アルミニウムベース層14a」は「金属層」である。

また、引用発明では、「基板1の上に」、「チタンタングステン(TiW)層13」が堆積され、「最後に」、「アルミニウムベース層14a」が堆積されるものであるから、「チタンタングステン(TiW)層13」上に「アルミニウムベース層14a」を堆積させている。

そして、引用発明の「層14a」(アルミニウムベース層14a)を堆積する工程は、「インシトゥ」で、「堆積される」ものであるから、「インシトゥ堆積させる」工程であるといえる。

そうすると、引用発明の当該工程は、本願発明18の「前記エッチング停止層上に金属層を約200℃から約450℃の範囲の温度でインシトゥ堆積させる工程」と、「前記エッチング停止層上に金属層をインシトゥ堆積させる工程」である点で共通する。

エ 引用発明の「基板1の上に、チタンタングステン(TiW)層13と、アルミニウムベース層14aが堆積される工程」において、「層13、14aは、インシトゥで、真空を破ることなく堆積される」ものである。

そうすると、引用発明の当該工程は、本願発明18の「前記基板を継続的に真空下に維持する工程」に相当する。

イ 以上によれば、本願発明18と引用発明との一致点と相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「処理チャンバのコントローラによって実行されると、前記処理チャンバに、

基板上にエッチング停止層を堆積させる工程、

前記エッチング停止層上に金属層をインシトゥ堆積させる工程、及び

前記基板を継続的に真空下に維持する工程

を実施させる命令を含む、非一時的なコンピュータ可読媒体。」

<相違点1>

「エッチング停止層を堆積させる工程」において、本願発明18は、「約200℃から約300℃の範囲の温度」で堆積させるのに対し、引用発明は、「エッチング停止層」である「チタンタングステン(TiW)層13」又は「チタン窒化物層」を堆積させる温度は特定されていない点。

<相違点2>

「金属層をインシトゥ堆積させる工程」において、本願発明18は、「約200℃から約450℃の範囲の温度」でインシトゥ堆積させるのに対し、引用発明は、「金属層」である「アルミニウムベース層14a」をインシトゥ堆積させる温度は特定されていない点。

(2)相違点についての判断

相違点1について検討するに、引用文献4には、上記第4の4(2)のとおり、「イオン化物理蒸着(iPVD)システムを動作させるバリア層を堆積する方法において、エッチング抵抗性の高いエッチング停止層を提供する窒素濃度の高い極薄のTaNバリア層を、約-30℃から約250℃の基板温度で堆積すること」という技術事項が記載されているから、イオン化物理蒸着(iPVD)システムを用いてエッチング停止層を堆積する際の「約-30℃から約250℃」という温度範囲は、本願発明18の「約200℃から約300℃の範囲の温度」と一部重複している。

しかしながら、引用文献4に記載の技術事項における「エッチング停止層」は、「窒素濃度の高い極薄のTaNバリア層」であって、引用発明の「エッチング停止層」である「チタンタングステン(TiW)層」又は「チタン窒化物層」とは異なる材料である。

そうすると、エッチング停止層を堆積するための温度として、引用文献4に、本願発明18と一部重複する温度範囲が記載されていたとしても、その温度範囲は、引用発明とは異なる材料を堆積する際の温度範囲であるから、引用発明において、当該温度範囲を適用する動機付けはないし、他に相違点1に係る構成が周知技術であったということもできない。

したがって、引用発明において、相違点1に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。

また、原査定で引用された引用文献2及び3の記載は、上記第4の2及び上記第4の3のとおりであるところ、引用文献2及び3にも、相違点1に係る構成は記載されていない。

以上によれば、相違点2について検討するまでもなく、本願発明18は、引用発明及び引用文献2~4の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明19について

本願発明19は、本願発明18を限定した発明であるから、本願発明19も、上記相違点1と同じ構成を含む発明である。

そうすると、本願発明19も、上記1と同じ理由により、引用発明及び引用文献2~4に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明1~17ついて

本願発明1~17は拒絶査定の対象ではないが、念のため検討する。

本願発明1は「相互接続を形成する方法」の発明であって、本願発明2~13は本願発明1を限定した発明であり、本願発明14は「処理ツール」の発明であって、本願発明15~17は本願発明14を限定した発明であるところ、本願発明1も本願発明14も、上記相違点1と同じ構成を含む発明である。

そうすると、本願発明1~17も、上記1と同様の理由により、引用発明及び引用文献2~4に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明18及び19は、引用発明及び引用文献2~4に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、本願発明1~17を含めて検討しても、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月21日

審判長 特許庁審判官 梶尾 誠哉

特許庁審判官 今井 聖和

特許庁審判官 棚田 一也

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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