TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月27日

不服2024-015288 情報処理システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月27日 (2025-05-27)
事件番号
不服2024-015288
事件名
情報処理システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社mov(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-015288

請求人 株式会社mov(代理人 弁理士2名)

特願2023-77035「情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年7月19日出願公開、特開2023-100879、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和5年5月9日にされた特許法第44条第1項の規定による特許出願であって、2020年(令和2年)12月11日を国際出願日とする特願2021-523321号を最先の出願とする、いわゆる第4世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。

最先の出願:特願2021-523321号(令和2年12月11日)

第1世代 :特願2021-86412号(令和3年5月21日)

第2世代 :特願2022-32126号(令和4年3月2日)

第3世代 :特願2022-106824号(令和4年7月1日)

本 願  :特願2023-77035号(令和5年5月9日)

本願の請求項1~6に係る発明は、令和6年9月25日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月27日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 梅本 章子

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。