審判番号 不服2024-018147
請求人 NECプラットフォームズ株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2023-82704「放熱構造体」拒絶査定不服審判事件〔令和5年7月6日出願公開、特開2023-96138、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
1 出願の分割の経緯
本願は、令和5年5月19日にされた特許法第44条第1項の規定による特許出願であって、平成30年9月27日(以下「遡及日」という。)に出願した特願2018-181997号を最先の出願とする、いわゆる第2世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯の概略は、次のとおりである(括弧内は当該出願の提出日を示す。)。
最先の出願 特願2018-181997号(平成30年9月27日)
第1世代分割 特願2020-106704号(令和2年6月22日)
本願 特願2023-82704号(令和5年5月19日)
2 出願後の手続の経緯
本願の出願後の手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和6年4月16日付け 拒絶理由通知書
令和6年6月24日 意見書の提出
令和6年8月19日付け 拒絶査定
令和6年11月13日 審判請求書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和6年8月19日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
本願の請求項1-6に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2-7に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
1.実願昭59-118542号(実開昭61-034744号)のマイクロフィルム
2.特開2005-260237号公報
3.特開昭58-171899号公報
4.特開平07-113588号公報
5.特開2002-261479号公報
6.特開2005-158101号公報
7.特開2011-192905号公報
第3 本願発明
本願の請求項1-6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明6」という。)は、令和5年5月19日に提出された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。
「 【請求項1】
筐体の内部に設けられた発熱部と、
前記筐体の内部に設けられ、前記発熱部からの熱を受ける内部放熱部と、
前記筐体の外部に設けられ、長辺と短辺からなる主面を有するフィンが複数枚並んで配置された外部放熱部と、
前記内部放熱部からの熱を前記外部放熱部に伝えるヒートパイプと、
前記フィンに対し前記フィンの短辺に沿う方向に送風する送風機と、
を備え、
前記内部放熱部に前記ヒートパイプが固定され、
前記筐体を構成する壁面の所定の部位に設けられた筐体放熱面をさらに備え、前記筐体放熱面は、前記発熱部と対向し、
前記ヒートパイプの一部が前記筐体放熱面の内部に埋め込まれている放熱構造体。
【請求項2】
前記筐体の一面に空いた開口の周縁部分に固定される固定部材を備え、
前記固定部材に前記ヒートパイプが貫通している請求項1に記載の放熱構造体。
【請求項3】
前記発熱部及び前記内部放熱部は板状であり、前記発熱部は1又は複数備え、前記内部放熱部の片面又は両面に前記発熱部が接している請求項1又は2の何れか一項に記載の放熱構造体。
【請求項4】
前記ヒートパイプを複数備え、前記ヒートパイプは所定の間隔で前記内部放熱部に固定されている請求項1から3の何れか一項に記載の放熱構造体。
【請求項5】
前記ヒートパイプを複数備え、前記ヒートパイプは、前記フィンにおいて、前記フィンの主面の短辺の中央で、かつ、前記フィンの主面の長辺に沿う方向に所定の間隔で並んで配置される、請求項1から4のいずれか一項に記載の放熱構造体。
【請求項6】
前記所定の間隔は、前記所定の間隔の半分の長さが、前記フィンの主面の短辺の長さよりも短く設定され、
前記フィンの主面の短辺の長さは、前記フィンが並ぶ方向の一端と他端に位置するフィンの間の長さよりも短く設定される、請求項5に記載の放熱構造体。」
第4 引用文献、引用発明等
1 引用文献1、引用発明
(1)引用文献1
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。
ア (明細書第3頁第14行~第4頁第17行)
「 第1図は、本考案に係る冷却装置の一実施例の外観図を示す。同図において、2は発熱性電子部品としてのICケース1等が搭載されたプリント基板で、筐体16内に配設された支持レール14に沿って挿入されている。このプリント基板2のICケース1等が存在する面側には熱電導性にすぐれた電気絶縁性のシート7を介して冷却ユニット6が配置されている。
冷却ユニット6は、第2図に示すように、熱電導性の良好な金属板4と、この金属板に設けた凹部に半田等の接合材をもって接合されたヒートパイプ3とからなり、ヒートパイプ3の一端には冷却フィン5が設けられている。この冷却ユニット6は、ICケース1の表面との間にシート7を密着介在させ、プリント基板2との間をネジ止め等によって一体化してヒートパイプ3の冷却フィン5部が筐体16外へと突出する構造となっている。この場合、ヒートパイプ3と筐体16はシリコンゴム成形体15等でシールされる。
斯かる構成において、ICチップから発生した熱はICケース1に伝わり、シート7を介して冷却ユニット6の金属板4に集熱される。従って、それらはヒートパイプ3により筐体16外の冷却フィン5部へ運ばれてそこから放出除去される。」
イ 「第1図
〔図省略〕
」
ウ 「第2図
〔図省略〕
」
エ 上記イから、ICケース1、プリント基板2、金属板4及びシート7は、筐体16内に配置されていることが見て取れる。
オ 上記イ及びウから、筐体16外に、主面を有する冷却フィン5が複数枚並んで配置されていることが見て取れる。
カ 上記アの記載中の「熱電導性」は、「熱伝導性」の誤記と認められる。
(2)上記(1)の記載から、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「2は発熱性電子部品としてのICケース1等が搭載されたプリント基板で、筐体16内に配設された支持レール14に沿って挿入され、
このプリント基板2のICケース1等が存在する面側には熱伝導性にすぐれた電気絶縁性のシート7を介して冷却ユニット6が配置され、
冷却ユニット6は、熱伝導性の良好な金属板4と、この金属板に設けた凹部に半田等の接合材をもって接合されたヒートパイプ3とからなり、ヒートパイプ3の一端には冷却フィン5が設けられ、
この冷却ユニット6は、ICケース1の表面との間にシート7を密着介在させ、プリント基板2との間をネジ止め等によって一体化してヒートパイプ3の冷却フィン5部が筐体16外へと突出する構造となっており、
ICチップから発生した熱はICケース1に伝わり、シート7を介して冷却ユニット6の金属板4に集熱され、それらはヒートパイプ3により筐体16外の冷却フィン5部へ運ばれてそこから放出除去され、
ICケース1、プリント基板2、金属板4及びシート7は、筐体16内に配置され、
筐体16外に、主面を有する冷却フィン5が複数枚並んで配置されている、
冷却装置。」
2 引用文献2
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0029】
図2は、この発明の半導体素子冷却用モジュールの1つの態様を示す分解図である。
図2に示すように、この発明の半導体素子冷却モジュール1においては、発熱源(図示しない)の熱は、受熱・均熱デバイス2に伝熱される。受熱・均熱デバイス2には複数のヒートパイプ6の一方の端部6aが熱的に接続され、複数のヒートパイプ6の他方の端部6bには別のヒートシンク7が熱的に接続されている。一方、受熱・均熱デバイス2には、熱電冷却素子3の冷却面が熱的に接続され、更に、熱電冷却素子3の放熱面には、ヒートシンク4が熱的に接続されている。
【0030】
従って、大部分の熱がヒートパイプによって、別のヒートシンク7の方向に熱移動され、残りの熱が熱電冷却素子3を通過してヒートシンク4に移動される。別のヒートシンクには、電動ファン20が取り付けられて、例えば筐体外に昇温した空気を放出する。このように、ヒートパイプによって別の方向にかなりの量の熱を移動させ、熱電冷却素子3を通過する熱の量を少なくすることによって熱電冷却素子3は十分に機能して、温度差を大きくすることができる。従って、200W程度の熱量の半導体素子を効率的に冷却することができる。
【0031】
図3は、図2に示す態様の各コンポーネントを組み合わせて形成された半導体素子冷却用モジュールを示す図である。
図3に示すように、均熱熱電冷却素子を通過してヒートシンク4に移動した熱、および、ヒートパイプによって別のヒートシンク7に移動した熱が、電動ファンによって、強制的に筐体外に放出される。」
イ 「【図2】
〔図省略〕
」
ウ 「【図3】
〔図省略〕
」
3 引用文献3
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア (第2頁右下欄第4-19行)
「 前記の熱伝達の手段としての平面回路板用伝熱板12,13,14,15としては、熱伝達効率が高いものとしては一般にヒートパイプと称される部材があり本発明では此のヒートパイプを平面板の内部に形成することで、特に従来の2倍高い熱伝達効率を得られるよう、前記熱伝達板12,13,14,15に発熱量の大きい電気部品群28,29,30,31の発熱面32を直接当接させ、且つ前記電気部品群28,29,30,31に対し、熱伝達効率を高めるべく周囲をヒートパイプの帯33で囲むように形成された平面回路板用伝熱板12,13,14,15を熱伝達の媒体とし、放熱フィン部22,23,24,25に熱の移動を行ない、外気を強制空冷する目的のファン26に依る冷却空気の流れるファンダクト21部より外気に放熱され装置外部に吐き出される。」
イ 「第3図
〔図省略〕
」
ウ 「第4図
〔図省略〕
」
4 引用文献4
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0008】
【実施例】以下に本発明の実施例について図面を参照して説明する。図1は本発明の一実施例に係るヒートパイプ式筐体冷却器の概略を示す断面図である。図中、1はフィン4が取付けられたヒートパイプで、その受熱部を密閉筐体2の内気側に、また放熱部を外気側に配置し、密閉筐体内と外気側にフィン3、31が取付けられている。そして密閉筐体の上部の外気吸気口の前面に吸気用ダクト6を設けると共に、一方の外気排気口に、排気用ダクト7を設けたものである。
【0009】この吸気用および排気用ダクトは、一体的に成形されたものでも、吸気用、排気用とそれぞれ別個に成形されたものでもよい。吸気用ダクト6には下向きに吸気口8が設けられ、排気用ダクト7には、雨水が入らずに排気が可能なガラリ等の排気口9が設けられている。ダクトは密閉筐体の上部に、雨水の浸入のないように溶接、パッキングを用いたボルト、ナットによる取付け等の方法により取付けられる。
【0010】このような構造のヒートパイプ式筐体冷却器は、密閉筐体2内に機器等が収容され、その発熱による熱は、ファン3により空気が矢印方向に循環し、内気側のヒートパイプに受熱され、ヒートパイプを通って外気側の放熱部で放熱される。そして屋外等の雨水がかかる場所に設置された場合も、吸気側と排気側にダクトが設けられているので雨水の浸入を防止することができる。」
イ 「【図1】
〔図省略〕
」
5 引用文献5
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献5には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0015】図1および図2は、本発明の第1実施例を示すものである。同図において、熱伝導性に優れたヒートシンクとしてのケーシング2に取付けられるモータ部8と、このモータ部8により回転するファン7とからなる送風装置9が、ケーシング2の一側寄りにある凹部4に配設され、このケーシング2と共に風洞(ダクト)を形成するためのカバー3が、ケーシング2の上面開口部を覆うようして取付けられる。また、ファン7の両面には吸気孔11,12が形成されると共に、凹部4と第1の排気孔13とを連通する第1の排気通路15が、モジュール本体1の内部に形成され、そこに空気の流れに沿って複数の放熱用のフィン16が形成される。さらに、排気通路15の下方に位置して、ケーシング2の下側外面には、発熱源であるMPU(図示せず)の接続面17が形成される。以上の点は、従来例で示す図5および図6と共通する。」
イ 「【0026】この実施例でも、図4に示すように、第2の排気孔22に対して別の放熱用のフィン23がケーシング2と一体的に設けられる他に、ケーシング2を均熱化するための均熱部材としてのヒートパイプ24が、ケーシング2に埋設される。このヒートパイプ24は、熱伝導性に優れた銅などの管体内部に微小量の作動液を注入し、この作動液を管体内部で還流させるもので、音速で移動する作動液によりきわめて優れた熱応答性が得られる。そして、ヒートパイプ24の一端がフィン16の近傍に位置していると共に、ヒートパイプ24の他端がフィン23の近傍に位置している。すなわち、ここでのヒートパイプ24は、各排気孔13,22に対応するフィン16,23の間を跨ぐようにして、モジュール本体1に設けられている。
【0027】そして上記構成では、発熱源であるMPUに近いフィン16からの熱を、ヒートパイプ24により別のMPUから多少離れたフィン23に速やかに輸送し、フィン23の温度を上昇させる。そこで第2の排気通路22を通過する空気と熱交換させることで、フィン23自体の熱交換率を高め、ひいてはモジュール本体1としての冷却性能を改善するようにしている。ケーシング2はそもそも熱伝導性の良好な材料からなるが、熱応答性にきわめて優れたヒートパイプ24を併用することによって、フィン23側に熱を速やかに伝える効果が、さらに顕著なものとなる。」
ウ 「【図4】
〔図省略〕
」
6 引用文献6
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献6には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0041】
図10は、第七の実施例を備えたディスクドライブ装置の斜視図である。
本実施例では、ディスク本体並びに制御用パッケージ基板からの熱を、キャニスタに熱伝導グリースを介して熱伝導するところまでは、第一及び第二の実施例と同様であるが、本実施例では、キャニスタに伝えられた熱は、ヒートパイプ46によって放熱部に熱輸送される。
図10において、キャニスタの底面にヒートパイプ46を埋め込むために3本の溝47が構成され、3本のヒートパイプ46がこれらの溝47内に設置される。また、ヒートパイプ46は、溝47の底面と熱伝導グリース等を介して良好に熱接続されていることが必要である。
一方、ヒートパイプのディスク本体と反対側端部には、放熱のためのフィン48が取付けられている。このフィン48は、例えば空調用の熱交換器等で一般的なフィン・チューブ型のフィンでも、自動車のラジエータ等で一般的なコルゲート構造のフィンでも、LSI冷却に多用される放熱フィンでも良い。ここでは、フィン・チューブ型のフィンを例に示した。冷却空気は矢印49に示すように、フィン48に供給され、矢印50に示すようにディスクドライブの熱を外部に放熱している。」
イ 「【図10】
〔図省略〕
」
7 引用文献7
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献7には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0028】
図6は第1の実施形態の変形例に係る電子機器の筺体1Bの分解透視図である。筺体部材4において導電性部材が設けられていない部分にヒートパイプHa、Hb、Hcを埋設することによって、新たな放熱のためのスペースを設けることなく、さらなる放熱性の向上を図ることができる。
図7は第1の実施形態の変形例に係る電子機器の筺体1Cの外観図である。図7に示すように、筺体1(1A,1B)に、絶縁性の筺体部材4と同一材料からなり、対象物との取り付けのために用いられる取り付け部分3cが設けられている。ここで「対象物」とは、ヒートシンク等の放熱器、筺体1(1A,1B,1C)を収容するケース等の、筺体1が取り付けられて同時に使用される部材等を指す。取り付け部分3cには、当該筺体1Cを対象物に取り付けるためのネジ孔27bが設けられており、ネジ27aにより対象物に固定される。ネジ留めの用に供される箇所以外の部分にまで絶縁性の筺体部材を広げた点がこの変形例の特徴である。これにより、特に図示しないが、取り付け部分3cに、図3の10a,10b,10cのような放熱部を埋設することができ、取り付け部分3cからも効率的に放熱を行わせることが可能となる。」
イ 「【図6】
〔図省略〕
」
第5 対比及び判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明の「筐体16」、「発熱性電子部品としてのICケース1」は、各々、本願発明1の「筐体」、「発熱部」に相当する。
したがって、引用発明の「筐体16内に配置されている」「発熱性電子部品としてのICケース1」は、本願発明1の「筐体の内部に設けられた発熱部」に相当する。
イ 引用発明の「金属板4」は、「筐体16内に配置されて」おり、「ICチップから発生した熱がICケースに伝わり」「集熱され」るものであって、金属が放熱を行うことは明らかであるから、本願発明1の「前記筐体の内部に設けられ、前記発熱部からの熱を受ける内部放熱部」に相当する。
ウ 引用発明の「冷却フィン5」は、本願発明1の「フィン」に相当する。したがって、引用発明の「筐体16外に」「主面を有する冷却フィン5が複数枚並んで配置されている」部分と、本願発明1の「前記筐体の外部に設けられ、長辺と短辺からなる主面を有するフィンが複数枚並んで配置された外部放熱部」は、「前記筐体の外部に設けられ、」「主面を有するフィンが複数枚並んで配置された外部放熱部」である点で共通する。
エ 引用発明の「ヒートパイプ3」は、「金属板4に集熱され」た「熱」を、「筐体16外の冷却フィン5部へ運」ぶものである。したがって、上記イ及びウを踏まえると、引用発明の「ヒートパイプ3」は、本願発明1の「前記内部放熱部からの熱を前記外部放熱部に伝えるヒートパイプ」に相当する。
オ 上記イ及びエを踏まえると、引用発明の「金属板に設けた凹部に半田等の接合材をもって」「ヒートパイプ3」が「接合され」ることは、本願発明1の「前記内部放熱部に前記ヒートパイプが固定され」ることに相当する。
カ 引用発明の「冷却装置」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「放熱構造体」に相当する。
キ したがって、本願発明1と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「筐体の内部に設けられた発熱部と、
前記筐体の内部に設けられ、前記発熱部からの熱を受ける内部放熱部と、
前記筐体の外部に設けられ、主面を有するフィンが複数枚並んで配置された外部放熱部と、
前記内部放熱部からの熱を前記外部放熱部に伝えるヒートパイプと、
を備え、
前記内部放熱部に前記ヒートパイプが固定されている放熱構造体。」
(相違点)
(相違点1)
本願発明1の「フィン」は「長辺と短辺からなる主面を有する」のに対し、引用発明の「冷却フィン5」はそのような構成は特定されていない点。
(相違点2)
本願発明1では、「前記フィンに対し前記フィンの短辺に沿う方向に送風する送風機」を備えるのに対し、引用発明では、そのような構成を備えることが特定されていない点。
(相違点3)
本願発明1では、「前記筐体を構成する壁面の所定の部位に設けられた筐体放熱面をさらに備え、前記筐体放熱面は、前記発熱部と対向し、前記ヒートパイプの一部が前記筐体放熱面の内部に埋め込まれている」のに対し、引用発明では、そのような構成を備えることが特定されていない点。
(2)判断
事案に鑑みて、まず相違点3について検討する。
引用発明では、「ICチップから発生した熱はICケース1に伝わり、シート7を介して冷却ユニット6の金属板4に集熱され、それらはヒートパイプ3により筐体16外の冷却フィン5部へ運ばれてそこから放出除去され」ることから、さらに、「筐体16」を構成する壁面の所定の部位に筐体放熱面を設ける必要性が認められない。仮に、筐体を構成する壁面の所定の部位に筐体放熱面を設ける構成が周知であったとしても、引用発明においてそのような構成を採用する動機付けがあるとはいえない。
また、引用発明では、「プリント基板2」は「筐体16内に配設された支持レール14に沿って挿入され」、「ヒートパイプ3」を含む「冷却ユニット6」は「プリント基板2との間をねじ止め等によって一体化」されることから、引用発明の「ヒートパイプ3」は、「一体化」された「プリント基板2」とともに「筐体16」に挿抜されるものであるといえ、引用発明の「ヒートパイプ3」の一部が、「筐体16」を構成する壁面の内部に埋め込まれている構成とする動機付けが存在しない。仮に、引用発明において、「ヒートパイプ3」の一部が、「筐体16」を構成する壁面の内部に埋め込まれている構成とすると、「ヒートパイプ3」と「一体化」された「プリント基板2」は挿抜できなくなることから、引用発明において、「ヒートパイプ3」の一部が、「筐体16」を構成する壁面の内部に埋め込まれている構成とすることには阻害要因があるといえる。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用文献1に記載された発明及び引用文献2-7に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2 本願発明2-6について
本願発明2-6は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1の上記相違点3に係る構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用文献1に記載された発明及び引用文献2-7に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第6 原査定について
上記第5のとおり、本願発明1-6は、引用文献1に記載された発明及び引用文献2-7に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年5月20日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 野崎 大進
特許庁審判官 梅本 章子
出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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