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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月13日

不服2024-018671 操作方法、送信方法及び関連機器

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月13日 (2025-05-13)
事件番号
不服2024-018671
事件名
操作方法、送信方法及び関連機器
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 維沃移動通信有限公司(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2024-018671

請求人 維沃移動通信有限公司(代理人 弁理士7名)

特願2023-511988「操作方法、送信方法及び関連機器」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月24日国際公開、WO2022/037488、令和5年9月13日国内公表、特表2023-539095、請求項の数(16)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2021年(令和3年)8月13日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2020年8月17日 中華人民共和国(CN))を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし16に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし16に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月13日

審判長 特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 中木 努

特許庁審判官 本郷 彰

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。