審判番号 訂正2024-390132
請求人 〔氏名省略〕（代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所）
特許第７５５５９５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第７５５５９５６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［９－１６］について訂正することを認める。
理 由
第１ 手続の経緯
本件特許第７５５５９５６号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、２０２０年（令和２年）４月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年４月８日 （ＮＬ）オランダ、２０１９年１０月１１日 （ＮＬ）オランダ）を国際出願日とする出願であって、令和６年９月１３日に特許権の設定登録がされ、令和６年１１月８日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２ 請求の趣旨
本件審判の請求の趣旨は、「特許第７５５５９５６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９－１６について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。また、請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。
第３ 訂正事項
本件訂正審判の請求に係る訂正事項（以下、「本件訂正事項」という。）の内容は、次のものである。下線は、訂正前後における訂正箇所を示すために当審で付与したものである。
本件特許の特許請求の範囲の請求項９に
「ステアリングデバイスに接続するための長尺器具であって、前記長尺器具は、
遠位端と近位端とを有する長尺シャフトと、
前記長尺シャフトの前記近位端に位置するステアリングプレートと、ここで、前記ステアリングプレートは、前記長尺シャフトの周りに接続された中央支持部材の周りに移動可能に配置され、前記ステアリングプレートは、前記ステアリングプレートの動きを制御するために前記ステアリングプレートをステアリングデバイスに結合するための結合部を備え、前記ステアリングプレートは、前記ステアリングプレート中の１つ以上の開口部によって受け入れられるように構成された１つ以上の突出部を備え、１つ以上の前記突出部が１つ以上の前記開口部の中で固定され得るようになっており、
前記長尺シャフトに沿って延在し、前記近位端において前記ステアリングプレートに固定された複数の長尺要素と
を備える、長尺器具。」と記載されているのを、
「ステアリングデバイスに接続するための長尺器具であって、前記長尺器具は、
遠位端と近位端とを有する長尺シャフトと、
前記長尺シャフトの前記近位端に位置するステアリングプレートと、ここで、前記ステアリングプレートは、前記長尺シャフトの周りに接続された中央支持部材の周りに移動可能に配置され、前記ステアリングプレートは、前記ステアリングプレートの動きを制御するために前記ステアリングプレートをステアリングデバイスに結合するための結合部を備え、前記ステアリングプレートは、前記ステアリングデバイスのロッキングプレート中の１つ以上の開口部によって受け入れられるように構成された１つ以上の突出部を備え、１つ以上の前記突出部が１つ以上の前記開口部の中で固定され得るようになっており、
前記長尺シャフトに沿って延在し、前記近位端において前記ステアリングプレートに固定された複数の長尺要素と
を備える、長尺器具。」に訂正する。（請求項９を引用する請求項１０－１６も同様に訂正する。）
第４ 当合議体の判断
１ 一群の請求項について
訂正前の請求項９－１６について、請求項１０－１６は、請求項９の記載を直接または間接的に引用しているものであって、本件訂正事項によって記載が訂正される請求項９に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項９－１６に対応する訂正後の請求項９－１６は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
２ 本件訂正事項について
（１）訂正の目的について
ア 訂正前の請求項９の「前記ステアリングプレートは、前記ステアリングプレート中の１つ以上の開口部によって受け入れられるように構成された１つ以上の突出部を備え、」という本件訂正事項に係る記載において、「前記ステアリングプレート」が「１つ以上の突出部を備え」るとともに、前記「１つ以上の突出部」が、「前記ステアリングプレート中の１つ以上の開口部によって受け入れられる」と記載されている。そうすると、「前記ステアリングプレート」の「１つ以上の突出部」が、同じ「前記ステアリングプレート」の「１つ以上の開口部」に受け入れられることとなり、技術的に矛盾を含む記載となる。
一方、本件特許の願書に添付した明細書及び図面には、この点に関し、次の記載がある。なお、下線は当審が付与したものである。
「【００４１】
[0054]ステアリングプレート１１０には、器具１００をステアリングデバイス１０２のロッキングプレート１１６に接続するための３つの軸方向に延在する突出部１１４が接続されている。異なる実施形態は、より多い又はより少ない接続点を有することができ、及び／又はステアリングプレート１１０を有する器具１００をステアリングデバイス１０２に接続するための異なる解放可能な結合構成を含むことができる。
【００４２】
[0055]ステアリングデバイス１０２は、開口部１２０を有する第１のプレート１１８を有するロッキングプレート１１６と、固定スロット１２３を有する第２のプレート１２２とを含み（図２Ａを参照）、例えばバヨネット継手を形成する。第１のプレート１１８は、第２のプレート１２２が、固定スロット１２３のより広い部分が開口部１２０と位置合わせされる開位置から、固定スロットの狭い部分が開口部１２０と位置合わせされる閉位置（図２Ａを参照）にあり得るように、第２のプレート１２２に回転可能に接続される。閉位置では、突出部１１４は、開口部１２０に固定され、ステアリングプレート１１０は、それによって、ロッキングプレート１１６に固定されてロッキングプレート１１６と共に動く。」
「【００４４】
[0057]図１Ａ及び２Ａに図示するように、器具１００は、突出部１１４を開口部１２０内に固定することによってロッキングプレート１１６に接続するステアリングプレート１１０を通してステアリングデバイス１０２に接続する。第２のプレート１２２は、突出部がスロット１２３によって固定され、開口部１２０を通って戻ることができないように回転される。」
「【００４８】
[0061]図３Ａは、ロボット制御装置１２９の概略図を含む、ステアリングデバイス１０２に接続された器具１００の端部の第２の実施形態の斜視図を示し、図３Ｂは、接続され、遠位端の偏向を伴うステアリングデバイス１０２を有する器具一式１００を示す。器具１００は、図１Ａ～２Ｂにあるようにステアリングデバイス１０２に結合され、ステアリングプレート１１０は、ステアリングデバイス１０２のロッキングプレートに結合される（図３Ａ～３Ｂには図示せず）。」
「【図１Ｂ】
〔図省略〕
」
「【図２Ａ】
〔図省略〕
」
「【図２Ｂ】
〔図省略〕
」
上述のように、本件特許の願書に添付した明細書及び図面においては、ステアリングプレート１１０に突出部１１４が設けられ、ステアリングデバイス１０２のロッキングプレート１１６に開口部１２０が設けられること、そして、前記突出部１１４が前記開口部１２０に固定されることにより、前記ステアリングプレート１１０が前記ステアリングデバイス１０２のロッキングプレート１１６に結合される実施形態が記載されている。これに対して、訂正前の請求項９の「前記ステアリングプレートは、前記ステアリングプレート中の１つ以上の開口部によって受け入れられるように構成された１つ以上の突出部を備え、」という本件訂正事項に係る記載は、上記実施形態とも矛盾する記載である。また、本件特許の願書に添付した明細書及び図面には、ステアリングプレートの突出部を、ステアリングデバイスのロッキングプレート中の開口部以外の開口部が受け入れる旨の記載も無いことから、訂正前の請求項９の本件訂正事項に係る記載の本来の意味は、「ステアリングプレート」の「１つ以上の突出部」が、「ステアリングデバイスのロッキングプレート」の「１つ以上の開口部」によって受け入れられることであることは明らかである。したがって、訂正前の請求項９の本件訂正事項に係る記載は明瞭ではなかったということができる。
他方、訂正後の請求項９の本件訂正事項に係る記載は、「前記ステアリングプレートは、前記ステアリングデバイスのロッキングプレート中の１つ以上の開口部によって受け入れられるように構成された１つ以上の突出部を備え、」であり、「前記ステアリングプレート」の「１つ以上の突出部」が、別部材である「前記ステアリングデバイスのロッキングプレート」の「１つ以上の開口部」によって受け入れられることで技術的な矛盾が解消し、さらに上記実施形態とも整合するものである。したがって、訂正後の請求項９の本件訂正事項に係る記載は、本来の意味である「ステアリングプレート」の「１つ以上の突出部」が、「前記ステアリングデバイスのロッキングプレート」の「１つ以上の開口部」によって受け入れられる点を明瞭にすることを目的とするものといえる。
してみると、本件訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
イ 小括
上記アで検討したとおり、本件訂正事項は、技術的に矛盾するともに、本件特許の明細書及び図面の記載との関係において不合理を生じている記載を正すものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）本件訂正事項が本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
ア 上記（１）アで検討したとおり、訂正後の請求項９の本件訂正事項に係る記載は、本件特許の願書に添付した明細書及び図面に記載の実施形態に整合するものである。
イ 小括
よって、本件訂正事項は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）本件訂正事項が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
ア 上記（１）アで述べたとおり、本件訂正事項に関して、訂正前の請求項９の「前記ステアリングプレートは、前記ステアリングプレート中の１つ以上の開口部によって受け入れられるように構成された１つ以上の突出部を備え、」との記載は、技術的に矛盾し、かつ本件特許の願書に添付した明細書及び図面に記載の実施形態とも矛盾するものであり、明瞭ではなかった記載である。そして本件訂正事項により、「前記ステアリングプレートは、前記ステアリングプレート中の１つ以上の開口部によって受け入れられるように構成された１つ以上の突出部を備え、」との記載を、「前記ステアリングプレートは、前記ステアリングデバイスのロッキングプレート中の１つ以上の開口部によって受け入れられるように構成された１つ以上の突出部を備え、」という記載に訂正することで当該矛盾を解消し、明瞭ではなかった記載を明瞭にしようとするものである。そうすると、訂正の前後で請求項９に係る発明の範囲を拡張するものでなければ、変更するものでもない。
イ 小括
してみると、本件訂正事項は、特許法第１２６条第６項の規定に適合す る。
３ 特許法第１２６条第７項（独立特許要件）について
本件訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、訂正後の請求項９－１６に係る発明には、同法第１２６条第７項に規定されるいわゆる独立特許要件の検討は要しない。
第５ むすび
以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年２月１８日
審判長 特許庁審判官 南 宏輔
特許庁審判官 瓦井 秀憲
特許庁審判官 萩田 裕介
出典：特許庁「審決公報」（令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。