審判番号 訂正2024-390134
請求人 ソニーグループ 株式会社（代理人 弁理士2名）
特許第７５６３５６２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第７５６３５６２号の明細書、及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕、〔３－４〕について訂正することを認める。
理 由
第１ 経緯
本件訂正審判に係る特許第７５６３５６２号（以下「本件特許」という。）は、２０１９年（令和元年）１２月１６日（優先権主張 平成３０年１２月２８日）を国際出願日とする特願２０２０－５６３０９３号の一部を、令和５年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、令和６年９月３０日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和６年１１月１３日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２ 請求の趣旨、訂正の内容
１ 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７５６３５６２号の明細書、及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを認める、との審決を求めるというものである。
２ 訂正の内容
訂正の内容は、以下のとおりである。
（１） 訂正事項１
ア 訂正事項１－１
特許請求の範囲の請求項１における「Cooding Unit（CU）」との記載を、「Coding Unit（CU）」に訂正する。請求項１を引用する請求項２についても同様に訂正する。
イ 訂正事項１－２
願書に添付した明細書の段落００１５、段落００１７、および段落０４５６の＜１＞における「Cooding Unit（CU）」との記載を、「Coding Unit（CU）」に訂正する。
（２） 訂正事項２
ア 訂正事項２－１
特許請求の範囲の請求項３における「Cooding Unit（CU）」との記載を、「Coding Unit（CU）」に訂正する。請求項３を引用する請求項４についても同様に訂正する。
イ 訂正事項２－２
願書に添付した明細書の段落００１６、段落００１７、および段落０４５６の＜３＞における「Cooding Unit（CU）」との記載を、「Coding Unit（CU）」に訂正する。
第３ 当審の判断
１ 訂正事項１について
（１） 訂正の目的の適否について
ア 訂正事項１－１について
請求人は、審判請求書の「６（１）３）イ（ア）ａ」（第２ページ）において、訂正事項１－１は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである旨主張しているので、以下に検討する。
まず、誤記の訂正とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。
そして、誤記の訂正が認められるためには、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面中の記載に誤記が存在することが必要である。
そこで、設定登録時の明細書、又は特許請求の範囲中の記載を参酌すると、「CU」に関して以下の記載がある。
（ア）
「【請求項１】
インター予測処理に用いられるCooding Unit（CU）を、Optical Flowの手法により時間的に前後の１フレームずつを参照する双方向性予測（BIO）を行うか否かについての判定に用いるコスト計算のための処理単位として8×8、16×16、32×32、または64×64のいずれかに仮想的に分割する制御部と、
前記CUの予測ブロックのSum of Absolute Difference（SAD）と、前記処理単位のサイズに応じたBIO閾値との比較に基づいて、前記BIOを適用するか否かを決定するBIO適用判定部と
を備える画像符号化装置。」
（イ）
「【請求項３】
制御部と、BIO適用判定部とを備える画像符号化装置の画像符号化方法であって、
前記制御部は、インター予測処理に用いられるCooding Unit（CU）を、Optical Flowの手法により時間的に前後の１フレームずつを参照する双方向性予測（BIO）を行うか否かについての判定に用いるコスト計算のための処理単位として8×8、16×16、32×32、または64×64のいずれかに仮想的に分割し、
前記BIO適用判定部は、前記CUの予測ブロックのSum of Absolute Difference（SAD）と、前記処理単位のサイズに応じたBIO閾値との比較に基づいて、前記BIOを適用するか否かを決定する
画像符号化方法。」
（ウ）
「【０００３】
VVC規格では、最大128x128の大きなCU(Coding Unit)が採用されているが、特にHW Decoder実装での回路規模や消費電力の増大などを考慮して、VPDU(Virtual Pipeline Data Units)という概念も導入されている。
（中略）
【０００５】
VVCでは64x64が最大TUサイズであり、VPDUにもこの大きさが想定されている。VVCでは１つのCUに１つのPUが対応しており、VPDUより大きなサイズのPUに対してインター予測処理をする必要がある。」
（エ）
「【００１５】
本技術の一側面の画像符号化装置は、インター予測処理に用いられるCooding Unit（CU）を、Optical Flowの手法により時間的に前後の１フレームずつを参照する双方向性予測（BIO）を行うか否かについての判定に用いるコスト計算のための処理単位として8×8、16×16、32×32、または64×64のいずれかに仮想的に分割する制御部と、前記CUの予測ブロックのSum of Absolute Difference（SAD）と、前記処理単位のサイズに応じたBIO閾値との比較に基づいて、前記BIOを適用するか否かを決定するBIO適用判定部とを備える。
【００１６】
本技術の一側面の画像符号化方法は、制御部と、BIO適用判定部とを備える画像符号化装置の画像符号化方法であって、前記制御部は、インター予測処理に用いられるCooding Unit（CU）を、Optical Flowの手法により時間的に前後の１フレームずつを参照する双方向性予測（BIO）を行うか否かについての判定に用いるコスト計算のための処理単位として8×8、16×16、32×32、または64×64のいずれかに仮想的に分割し、前記BIO適用判定部は、前記CUの予測ブロックのSum of Absolute Difference（SAD）と、前記処理単位のサイズに応じたBIO閾値との比較に基づいて、前記BIOを適用するか否かを決定する。
【００１７】
本技術の一側面においては、インター予測処理に用いられるCooding Unit（CU）が、Optical Flowの手法により時間的に前後の１フレームずつを参照する双方向性予測（BIO）を行うか否かについての判定に用いるコスト計算のための処理単位として8×8、16×16、32×32、または64×64のいずれかに仮想的に分割され、前記CUの予測ブロックのSum of Absolute Difference（SAD）と、前記処理単位のサイズに応じたBIO閾値との比較に基づいて、前記BIOを適用するか否かが決定される。」
（オ）
「【００２２】
VVC規格では、最大128x128の大きなCU(Coding Unit)が採用されているが、HW Decoder実装での回路規模や消費電力の増大などを特に考慮して、VPDU(Virtual Pipeline Data Units)という概念も導入されている。
（中略）
【００２４】
VVCでは64x64が最大TUサイズであり、VPDUにもこの大きさが想定されている。VVCでは１つのCUに１つのPUが対応しており、VPDUのサイズより大きなサイズのPUに対してインター予測処理を行う必要がある。」
（カ）
「【０４５６】
＜構成の組み合わせ例＞
本技術は、以下のような構成をとることもできる。
＜１＞ インター予測処理に用いられるCooding Unit（CU）を、Optical Flowの手法により時間的に前後の１フレームずつを参照する双方向性予測（BIO）を行うか否かについての判定に用いるコスト計算のための処理単位として8×8、16×16、32×32、または64×64のいずれかに仮想的に分割する制御部と、
前記CUの予測ブロックのSum of Absolute Difference（SAD）と、前記処理単位のサイズに応じたBIO閾値との比較に基づいて、前記BIOを適用するか否かを決定するBIO適用判定部と
を備える画像符号化装置。
＜２＞ 前記BIO適用判定部は、前記SADが前記BIO閾値より小さいとき、前記BIOを適用するか否かを示すBIO適用フラグを不適用に変更する
＜１＞に記載の画像符号化装置。
＜３＞ 制御部と、BIO適用判定部とを備える画像符号化装置の画像符号化方法であって、
前記制御部は、インター予測処理に用いられるCooding Unit（CU）を、Optical Flowの手法により時間的に前後の１フレームずつを参照する双方向性予測（BIO）を行うか否かについての判定に用いるコスト計算のための処理単位として8×8、16×16、32×32、または64×64のいずれかに仮想的に分割し、
前記BIO適用判定部は、前記CUの予測ブロックのSum of Absolute Difference（SAD）と、前記処理単位のサイズに応じたBIO閾値との比較に基づいて、前記BIOを適用するか否かを決定する
画像符号化方法。」
以上をまとめると、設定登録時の請求項１（上記（ア））、及び請求項３（上記（イ））、並びに、明細書の段落００１５（上記（エ））、００１６（上記（エ））、００１７（上記（エ））、０４５６の＜１＞及び同＜３＞（上記（カ））には、「インター予測処理に用いられるCooding Unit（CU）」が共通して記載されており、また、明細書の段落０００３から０００５（上記（ウ））、及び段落００２２から００２４（上記（オ））には、「VVC規格では、・・・CU(Coding Unit)が採用されて」おり「１つのCUに１つのPUが対応しており、・・・PUに対してインター予測処理をする必要がある」ことが共通して記載されている。
ここで、明細書の段落０００３から０００５、及び段落００２２から００２４の記載によれば、「CU(Coding Unit)」と対応するPUに対してインター予測処理をする必要があるから、「CU(Coding Unit)」はインター予測処理に用いられるといえる。
そうすると、設定登録時の請求項１及び３、並びに、明細書の段落００１５、００１６、００１７、０４５６の＜１＞及び同＜３＞に記載された「Cooding Unit（CU）」と、明細書の段落０００３から０００５、及び段落００２２から００２４に記載された「CU(Coding Unit)」は、同じ「CU」を意味し、互いに表記が異なる用語であるといえる。
さらに、明細書の段落０００３から０００５、及び段落００２２から００２４にも記載されているとおり、「CU」は、VVC規格における技術用語であるところ、VVC規格のドラフトにおいて、「CU」が「coding unit」の略称として定義される一方、「cooding unit」という用語が使用されていないことは、当業者にとって明らかである。
したがって、設定登録時の請求項１及び３、並びに、明細書の段落０００３、００１５、００１６、００１７、００２２、０４５６の＜１＞及び同＜３＞に記載された「CU(Coding Unit)」及び「Cooding Unit（CU）」のうち、「Cooding Unit（CU）」が誤記であり、その正しい記載が「Coding Unit(CU)」であることは、明らかである。
よって、訂正事項１－１による訂正は、誤記である「Cooding Unit（CU）」との記載を、本来その意であることが明細書の記載などから明らかな語句である「Coding Unit（CU）」に正すものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
イ 訂正事項１－２について
請求人は、審判請求書の「６（１）３）イ（イ）ａ」（第３ページ）において、訂正事項１－２は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである旨主張している。
そして、訂正事項１－２による訂正は、上記アと同様の理由により、明らかな誤記である「Cooding Unit（CU）」との記載を、本来その意であることが明細書の記載などから明らかな語句である「Coding Unit（CU）」に正すものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
ウ 訂正の目的の適否についてのまとめ
上記ア及びイのとおりであるから、訂正事項１－１及び１－２からなる訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
（２） 一群の請求項について
本件訂正前の請求項１及び２において、請求項２は、請求項１の記載を引用するものであるから、請求項２は、訂正事項１－１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
また、本件訂正前の請求項１の記載を引用する請求項は請求項２以外に存在せず、さらに、本件訂正前の請求項２の記載を引用する請求項は存在しない。
そうすると、本件訂正前の請求項１及び２に対応する本件訂正後の請求項１及び２は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
したがって、本件訂正審判の請求は、訂正事項１－１について、２以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合において、当該請求項の中に一群の請求項があるときに、当該一群の請求項ごとに当該請求をするものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
（３） 明細書の訂正に係る請求項について
訂正事項１－２は、明細書の段落００１５、段落００１７、および段落０４５６の＜１＞について訂正をするものであり、また、本件訂正審判の請求の趣旨（上記第２「１」）によれば、本件訂正審判の請求は、請求項ごとに請求をするものであり、さらに、上記（２）のとおり、本件訂正審判の請求は、一群の請求項ごとに請求をする場合に該当するから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定により、当該明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行わなければならない。
そこで検討するに、明細書の段落００１５（上記（１）ア（エ））は、「画像符号化装置」についての記載であるから、段落００１５の訂正に係る請求項は、同じく「画像符号化装置」についての請求項１、及び２である。
また、明細書の段落００１７（上記（１）ア（エ））は、「技術の一側面」についての記載であって、当該一側面は「画像符号化装置」を含むと解されるから、段落００１７の訂正に係る請求項は、同じく「画像符号化装置」についての請求項１、及び２である。
さらに、明細書の段落０４５６の＜１＞（上記（１）ア（カ））は、「画像符号化装置」についての記載であるから、段落０４５６の＜１＞の訂正に係る請求項は、同じく「画像符号化装置」についての請求項１、及び２である。
そして、上記（２）を考慮すると、訂正事項１－２による明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項は、本件訂正後の請求項１及び２である。
そうすると、本件訂正審判の請求は、訂正事項１－１及び１－２について、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行うものであるから、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
（４） 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるかについて
上記（１）ア及びイのとおり、訂正事項１－１及び１－２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであるから、訂正事項１－１及び１－２からなる訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第５項の規定により、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
ここで、願書に最初に添付した明細書の段落０００３、及び００２２には、それぞれ上記（１）ア（ウ）の段落０００３、及び同（オ）の段落００２２と同様に「CU(Coding Unit)」との記載がある。
したがって、訂正事項１－１及び１－２からなる訂正事項１による訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（５） 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
設定登録時の請求項１、明細書の段落００１５、００１７、及び０４５６の＜１＞に記載された「Cooding Unit（CU）」と、訂正事項１－１及び１－２による訂正後の「CU(Coding Unit)」は、同じ「CU」を意味することは、上記（１）アで説示したとおりであるから、訂正事項１－１及び１－２からなる訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
したがって、訂正事項１－１及び１－２からなる訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
（６） 独立特許要件について
訂正事項１－１及び１－２からなる訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであるから（上記（１））、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
本件特許の請求項１及び２に係る発明は、拒絶の理由を発見しないものとして特許査定がなされ、また、上記（５）のとおり、訂正事項１による訂正の前後で、特許請求の範囲は実質上拡張又は変更されない。
そして、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明について、新たな拒絶理由を発見しないから、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
したがって、訂正事項１－１及び１－２からなる訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（７） 訂正事項１についてのまとめ
以上（１）から（６）のとおり、訂正事項１－１及び１－２からなる訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、かつ、同条第５項、第６項、及び第７項の規定に適合するものであり、また、本件訂正審判の請求は、訂正事項１について、同条第３項、及び第４項、の規定に適合するものである。
２ 訂正事項２について
（１） 訂正の目的の適否について
ア 訂正事項２－１について
請求人は、審判請求書の「６（２）３）イ（ア）ａ」（第５ページ）において、訂正事項２－１は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである旨主張している。
そして、訂正事項２－１による訂正は、上記（１）アと同様の理由により、明らかな誤記である「Cooding Unit（CU）」との記載を、本来その意であることが明細書の記載などから明らかな語句である「Coding Unit（CU）」に正すものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
イ 訂正事項２－２について
請求人は、審判請求書の「６（２）３）イ（イ）ａ」（第６ページ）において、訂正事項２－２は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである旨主張している。
そして、訂正事項２－２による訂正は、上記１（１）アと同様の理由により、明らかな誤記である「Cooding Unit（CU）」との記載を、本来その意であることが明細書の記載などから明らかな語句である「Coding Unit（CU）」に正すものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
ウ 訂正の目的の適否についてのまとめ
上記ア及びイのとおりであるから、訂正事項２－１及び２－２からなる訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
（２） 一群の請求項について
本件訂正前の請求項３及び４において、請求項４は、請求項３の記載を引用するものであるから、請求項４は、訂正事項２－１により記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。
また、本件訂正前の請求項３の記載を引用する請求項は請求項４以外に存在せず、さらに、本件訂正前の請求項４の記載を引用する請求項は存在しない。
そうすると、本件訂正前の請求項３及び４に対応する本件訂正後の請求項３及び４は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
したがって、本件訂正審判の請求は、訂正事項２－１について、上記１（２）と同様の理由により、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
（３） 明細書の訂正に係る請求項について
明細書の段落００１６（上記１（１）ア（エ））は、「画像符号化方法」についての記載であるから、段落００１６の訂正に係る請求項は、同じく「画像符号化方法」についての請求項３、及び４である。
また、明細書の段落００１７（上記（１）ア（エ））は、「技術の一側面」についての記載であって、当該一側面は「画像符号化方法」を含むと解されるから、段落００１７の訂正に係る請求項は、同じく「画像符号化方法」についての請求項３、及び４である。
さらに、明細書の段落０４５６の＜３＞（上記（１）ア（カ））は、「画像符号化方法」についての記載であるから、段落０４５６の＜３＞の訂正に係る請求項は、同じく「画像符号化方法」についての請求項３、及び４である。
そして、上記（２）を考慮すると、訂正事項２－２による明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項は、本件訂正後の請求項３及び４である。
そうすると、本件訂正審判の請求は、訂正事項２－１及び２－２について、上記１（３）と同様の理由により、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
（４） 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるかについて
願書に最初に添付した明細書の段落０００３、及び００２２には、それぞれ上記１（１）ア（ウ）の段落０００３、及び同（オ）の段落００２２と同様に「CU(Coding Unit)」との記載がある。
したがって、訂正事項２－１及び２－２からなる訂正事項２による訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（５） 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
設定登録時の請求項３、明細書の段落００１６、００１７、及び０４５６の＜３＞に記載された「Cooding Unit（CU）」と、訂正事項２－１及び２－２による訂正後の「CU(Coding Unit)」は、同じ「CU」を意味することは、上記１（１）アで説示したとおりであるから、訂正事項２－１及び２－２からなる訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
したがって、訂正事項２－１及び２－２からなる訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
（６） 独立特許要件について
本件特許の請求項３及び４に係る発明は、拒絶の理由を発見しないものとして特許査定がなされ、また、上記（５）のとおり、訂正事項２による訂正の前後で、特許請求の範囲は実質上拡張又は変更されない。
そして、本件訂正後の請求項３及び４に係る発明について、新たな拒絶理由を発見しないから、本件訂正後の請求項３及び４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
したがって、訂正事項２－１及び２－２からなる訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（７） 訂正事項２についてのまとめ
以上（１）から（６）のとおり、訂正事項２－１及び２－２からなる訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、かつ、同条第５項、第６項、及び第７項の規定に適合するものであり、また、本件訂正審判の請求は、訂正事項２について、同条第３項、及び第４項、の規定に適合するものである。
第４ むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、かつ、同条第５項、第６項、及び第７項の規定に適合するものであり、また、本件訂正審判の請求は、訂正事項１及び２について、同条第３項、及び第４項、の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり決定する。
令和７年２月２１日
審判長 特許庁審判官 畑中 高行
特許庁審判官 圓道 浩史
特許庁審判官 高橋 宣博
出典：特許庁「審決公報」（令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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