審判番号 訂正2024-390136
請求人 デカ・プロダクツ・リミテッド・パートナーシップ(代理人 弁理士2名)
特許第7353332号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7353332号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2について訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判に係る特許第7353332号(以下、「本件特許」という。)に係る出願は、2017年(平成29年)5月20日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年2月23日 米国(US)、2017年4月13日 米国(US)、2016年5月20日 米国(US)、2016年9月30日 米国(US))を国際出願日とする特願2018-560886号の一部を令和3年8月27日に新たな特許出願としたものであって、令和5年9月21日にその特許権の設定登録がされ、令和6年11月15日付けで特許権者であるデカ・プロダクツ・リミテッド・パートナーシップにより本件訂正審判の請求がされたものである。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7353332号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件訂正審判の請求による訂正の内容は次の訂正事項1のとおりである。
訂正事項1:
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
第4 当審の判断
1 訂正の目的について
訂正事項1は、請求項2を削除するものであるから、当該訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
2 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
訂正事項1は、請求項2を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
3 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて
訂正事項1は、請求項2を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
4 独立特許要件について
訂正事項1は、請求項2を削除するというものであり、請求項2を引用する請求項はないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。従って、訂正事項1は、独立特許要件を満たすものである。
第5 むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第126条第5項ないし第7項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年3月3日
審判長 特許庁審判官 小川 恭司
特許庁審判官 平城 俊雅
特許庁審判官 内田 博之
出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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