審判番号 訂正2024-390140
請求人 株式会社 クボタ（代理人 安田岡本弁理士法人）
特許第７３２１９２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第７３２１９２２号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第１ 手続の経緯
本件訂正審判に係る特許第７３２１９２２号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は令和１年１２月２３日に特許出願され、令和５年７月２８日に特許権の設定登録がされたものであって、令和６年１１月２０日に、特許権者である株式会社クボタより、本件特許に対して本件訂正審判の請求がなされ、同年１２月１３日付けで手続補正指令書（方式）が通知され、同年１２月２０日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
第２ 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７３２１９２２号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３ 訂正の内容
本件訂正審判の訂正の内容は以下の訂正事項１～１０のとおりである（下線は訂正箇所である。）。
１ 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「前記接続構造体は、前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、」と記載されているのを、「前記取付構造体は、前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、」に訂正する。
２ 訂正事項２
特許請求の範囲の請求項３に「さらに、前記接続構造体は、前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、」と記載されているのを、「前記取付構造体は、前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、」に訂正する。
３ 訂正事項３
特許請求の範囲の請求項５に「前記接続構造体は、前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、」と記載されているのを、「前記取付構造体は、前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、」に訂正する。
４ 訂正事項４
特許請求の範囲の請求項７に「前記接続構造体は、前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、」と記載されているのを、「前記取付構造体は、前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、」に訂正する。
５ 訂正事項５
明細書の段落【０００５】に「前記接続構造体は、前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、」と記載されているのを、「前記取付構造体は、前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、」に訂正する。
６ 訂正事項６
明細書の段落【００３８】に「取付構造体６７Ａは、シリンダチューブ７ａに取り付けられるクランプ部材６８と、ホールド弁６４が取り付けられる取付体６９とを有している。」と記載されているのを、「取付構造体６７Ａは、シリンダチューブ７ａに取り付けられるクランプ部材６８と、第１ブラケット９６と、第２ブラケット９７と、ホールド弁６４が取り付けられる取付体６９とを有している。」に訂正する。
７ 訂正事項７
明細書の段落【００３９】に「図１６に示すように、取付体６９は、第１ブラケット９６、第２ブラケット９７、プレート部材９８、第１取付片９９、第２取付片１００を有している。」と記載されているのを、「図１６に示すように、取付体６９は、プレート部材９８、第１取付片９９、第２取付片１００を有している。」に訂正する。
８ 訂正事項８
明細書の段落【００５４】に「また、接続構造体は、調整機構６７として、」と記載されているのを、「また、取付構造体は、調整機構６７として、」に訂正する。
９ 訂正事項９
明細書の段落【００５６】に「接続構造体は、調整機構６７として、」と記載されているのを、「取付構造体は、調整機構６７として、」に訂正する。
１０ 訂正事項１０
明細書の段落【００５８】に「また、接続構造体は、調整機構６７として、」と記載されているのを、「また、取付構造体は、調整機構６７として、」に訂正する。
第４ 当審の判断
１ 訂正事項１について
（１）訂正の目的
訂正前の請求項１における「接続構造体」は、「前記接続構造体は、前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、前記クランプ部材に固定される取付台と、前記装着弁が取り付けられる取付プレートとを有し」と特定されていた。
一方、本件特許の明細書の段落【００２２】には、「図６、図７に示すように、取付構造体６７Ａは、クランプ部材６８と、取付体６９とを有している。クランプ部材６８は、・・・固定片７３Ａ，７３Ｂとを有している。」と、また、段落【００２３】には、「図５に示すように、・・・クランプ部材６８がシリンダチューブ７ａに取り付けられる。したがって、クランプ部材６８は、ボルト７４及びナット７５を緩めることにより、・・・シリンダチューブ７ａの周方向Ｒ１に沿う第２方向（図５の矢印Ｙ２方向）とに位置調整可能である。」と、さらに、段落【００２４】には、「図５に示すように、・・・取付体６９は、取付台７６と、取付プレート７７とを有している。」と記載されており、これらの記載から、訂正前の請求項１における「前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、前記クランプ部材に固定される取付台と、前記装着弁が取り付けられる取付プレートとを有」する「調整機構」を有するのは、「取付構造体」であると理解できる。
そうすると、訂正前の請求項１の「前記接続構造体は、前記調整機構として、」における「接続構造体」は、明細書の記載から、本来は「取付構造体」の誤りであることが明らであるといえる。
したがって、訂正事項１は、明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とする、すなわち、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
上記（１）で説示のとおり、「取付構造体」が、「前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、前記クランプ部材に固定される取付台と、前記装着弁が取り付けられる取付プレートとを有」することは、本件特許の明細書の段落【００２２】、【００２３】及び【００２４】に記載されている。そして、本件特許の明細書の段落【００２２】、【００２３】及び【００２４】の記載は、願書に最初に添付した明細書と同じである。
したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
また、訂正事項１は、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。
（３）独立特許要件について
訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものといえるところ、訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらない。
２ 訂正事項２について
（１）訂正の目的
訂正前の請求項３における「接続構造体」は、「さらに、前記接続構造体は、前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、前記クランプ部材に固定される取付台と、前記装着弁が取り付けられる取付プレートとを有し」と特定されていた。
一方、本件特許の明細書の段落【００２２】には、「図６、図７に示すように、取付構造体６７Ａは、クランプ部材６８と、取付体６９とを有している。クランプ部材６８は、・・・固定片７３Ａ，７３Ｂとを有している。」と、また、段落【００２３】には、「図５に示すように、・・・クランプ部材６８がシリンダチューブ７ａに取り付けられる。したがって、クランプ部材６８は、ボルト７４及びナット７５を緩めることにより、・・・シリンダチューブ７ａの周方向Ｒ１に沿う第２方向（図５の矢印Ｙ２方向）とに位置調整可能である。」と、さらに、段落【００２４】には、「図５に示すように、・・・取付体６９は、取付台７６と、取付プレート７７とを有している。」と記載されており、これらの記載から、訂正前の請求項３における「前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、前記クランプ部材に固定される取付台と、前記装着弁が取り付けられる取付プレートとを有」する「調整機構」を有するのは、「取付構造体」であると理解できる。
そうすると、訂正前の請求項３の「前記接続構造体は、前記調整機構として、」における「接続構造体」は、明細書の記載から、本来は「取付構造体」の誤りであることが明らかであるといえる。
したがって、訂正事項２は、明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とする、すなわち、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
上記（１）で説示のとおり、「取付構造体」が、「前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、前記クランプ部材に固定される取付台と、前記装着弁が取り付けられる取付プレートとを有」することは、本件特許の明細書の段落【００２２】、【００２３】及び【００２４】に記載されている。そして、本件特許の明細書の段落【００２２】、【００２３】及び【００２４】の記載は、願書に最初に添付した明細書と同じである。
したがって、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
また、訂正事項２は、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。
（３）独立特許要件について
訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものといえるところ、訂正後の請求項３に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらない。
３ 訂正事項３について
（１）訂正の目的
訂正前の請求項５における「接続構造体」は、「前記接続構造体は、前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、前記クランプ部材に固定される第１ブラケットと、前記シリンダチューブに固定されたシリンダボスに取り付けられる第２ブラケットと、前記第１ブラケット及び第２ブラケットに前記配管締結部の軸心に直交する方向に平行な方向に位置調整可能に支持され且つ前記装着弁が取り付けられる取付体とを有している」と特定されていた。
一方、本件特許の明細書の段落【００３６】には、「図１４、図１５、図１６は、調整機構６７の変形例に係る実施形態を示している。・・・図１４～図１６に示す変形例と上記の実施形態との異なる点は、調整機構６７は、取付構造体６７Ａを有しているが上記の接続構造体６７Ｂを有していない点、及び取付構造体６７Ａの構成が異なる点である。」と、また、段落【００３８】～【００４３】には、
「【００３８】
取付構造体６７Ａは、シリンダチューブ７ａに取り付けられるクランプ部材６８と、ホールド弁６４が取り付けられる取付体６９とを有している。
図１６に示すように、クランプ部材６８は、上記した実施形態と同様に構成される。したがって、クランプ部材６８をシリンダチューブ７ａの軸心方向に沿う方向にスライドさせることでホールド弁６４が第１方向Ｙ１に位置調整可能であり、クランプ部材６８をシリンダチューブ７ａの周方向Ｒ１に回動させることでホールド弁６４が第２方向Ｙ２に位置調整可能である。
【００３９】
図１６に示すように、取付体６９は、第１ブラケット９６、第２ブラケット９７、プレート部材９８、第１取付片９９、第２取付片１００を有している。第１ブラケット９６は、クランプ部材６８に溶接固定されている。第２ブラケット９７は、シリンダチューブ７ａに溶接固定されたシリンダボス１０１にボルト（第１ボルト）１０２Ａによって取り付けられている。・・・
【００４０】
・・・ホールド弁６４は、バルブボディ６４Ａを貫通してプレート部材９８に形成されたネジ穴にねじ込まれるボルトによって、プレート部材９８に取り付けられている。
図１６に示すように、第１取付片９９、第２取付片１００は、プレート部材９８のホールド弁６４とは反対側の面（下面）に固定されている。第１取付片９９は、第１ブラケット９６に重ね合わされてボルト（第２ボルト）１０２Ｂ及びナット１０８Ｂによって第１ブラケット９６に取り付けられている。第２取付片１００は、第２ブラケット９７の第２取付部９７ｂに重ね合わされてボルト（第３ボルト）１０２Ｃ及びナット１０８Ｃによって第２取付部９７ｂに取り付けられている。
【００４１】
図１５、図１６に示すように、第１取付片９９は、第１ブラケット９６に、配管締結部８７の軸心Ｘ４に直交し且つ互いに直交する２方向（一方の方向Ｙ６、他方の方向Ｙ７）に平行な方向に位置調整可能に取り付けられる。・・・
【００４２】
第２取付片１００は、第２ブラケット９７に、一方の方向Ｙ６に平行な方向に位置調整可能に取り付けられている。・・・
【００４３】
第２ブラケット９７は、シリンダボス１０１に、他方の方向Ｙ７に平行な方向に位置調整可能に取り付けられている。・・・」
と記載されている。
これらの記載、及び【図１４】～【図１６】の記載から、訂正前の請求項５における「前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、前記クランプ部材に固定される第１ブラケットと、前記シリンダチューブに固定されたシリンダボスに取り付けられる第２ブラケットと、前記第１ブラケット及び第２ブラケットに前記配管締結部の軸心に直交する方向に平行な方向に位置調整可能に支持され且つ前記装着弁が取り付けられる取付体とを有している」「調整機構」を有するのは、「取付構造体」であると理解できる。
そうすると、訂正前の請求項５の「前記接続構造体は、前記調整機構として、」における「接続構造体」は、明細書及び図面の記載から、本来は「取付構造体」の誤りであることが明らであるといえる。
したがって、訂正事項３は、明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とする、すなわち、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
上記（１）で説示のとおり、「取付構造体」が、「前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、前記クランプ部材に固定される取付台と、前記装着弁が取り付けられる取付プレートとを有」することは、本件特許の明細書の段落【００３６】、【００３８】～【００４３】及び【図１４】～【図１６】に記載されている。そして、本件特許の明細書の段落【００３６】、【００４０】～【００４３】及び【図１４】～【図１６】の記載は、願書に最初に添付した明細書及び図面と同じであり、また、本件特許の明細書の段落【００３８】及び【００３９】の記載は、後述の６で説示のとおり、願書に最初に添付した明細書の段落【００３８】及び【００３９】と実質的に同じである。
したがって、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
また、訂正事項３は、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。
（３）独立特許要件について
訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものといえるところ、訂正後の請求項５に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらない。
４ 訂正事項４について
（１）訂正の目的
訂正前の請求項７における「接続構造体」は、「前記接続構造体は、前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、前記クランプ部材に取り付けられる一対のブロック部材と、前記装着弁を保持する保持部材とを有し、前記クランプ部材は、前記シリンダチューブを挟んで取り付けられる一対の構成体を有し、一方のブロック部材は、前記一対の構成体の一端側同士で挟まれて取り付けられ、他方のブロック部材は、前記一対の構成体の他端側同士で挟まれて取り付けられ、前記保持部材は、一方のブロック部材から他方のブロック部材にわたって設けられ且つ前記一対のブロック部材に前記配管締結部の軸心方向に直交する方向に平行な方向に位置調整可能に取り付けられている」と特定されていた。
一方、本件特許の明細書の段落【００４５】～【００５１】には、
「【００４５】
図１７は、調整機構６７の他の変形例に係る実施形態を示している。
図１７に示すように、他の変形例に係る調整機構６７は、クランプ部材６８と、クランプ部材６８に取り付けられる一対のブロック部材１０３Ａ，１０３Ｂと、一方のブロック部材（第１ブロック部材１０３Ａ）及び他方のブロック部材（第２ブロック部材１０３Ｂ）に取り付けられる保持フレーム（保持部材）１０４であってホールド弁６４が取り付けられる保持フレーム１０４とを有している。
【００４６】
クランプ部材６８は、上記した実施形態と同様に構成される。したがって、クランプ部材６８をシリンダチューブ７ａの軸心方向に沿う方向にスライドさせることでホールド弁６４が第１方向Ｙ１に位置調整可能（図４参照）であり、クランプ部材６８をシリンダチューブ７ａの周方向Ｒ１に回動させることでホールド弁６４が第２方向Ｙ２に位置調整可能である。
【００４７】
第１ブロック部材１０３Ａは、第１構成体６８Ａの一端側の固定片７２Ａと第２構成体６８Ｂの一端側の固定片７３Ａとの間に挟み込まれて取り付けられる。・・・
【００４８】
第２ブロック部材１０３Ｂは、第１構成体６８Ａの他端の固定片７２Ｂと第２構成体６８Ｂの他端側の固定片７３Ｂとの間に挟み込まれて取り付けられる。・・・
【００４９】
保持フレーム１０４は、帯板材を屈曲して形成され、第１部位１０４Ａ、第２部位１０４Ｂ、第３部位１０４Ｃを有している。
第１部位１０４Ａは、第１ブロック部材１０３Ａのシリンダチューブ７ａとは反対側の面（取付面１０３Ａａ）に重ね合わされて第１ボルト１０７Ａによって取り付けられる。第１ボルト１０７Ａを挿通するボルト挿通孔は、第１ブロック部材１０３Ａの取付面１０３Ａａに沿い且つ配管締結部８７の軸心Ｘ４に直交する方向に平行な方向（第１０方向Ｙ１０）に長い長穴に形成されている。
【００５０】
第２部位１０４Ｂは、第２ブロック部材１０３Ｂのシリンダチューブ７ａとは反対側の面（取付面１０３Ｂａ）に重ね合わされて第２ボルト１０７Ｂによって取り付けられる。第２ボルト１０７Ｂを挿通するボルト挿通孔は、第２ブロック部材１０３Ｂの取付面１０３Ｂａに沿い且つ配管締結部８７の軸心Ｘ４に直交する方向に平行な方向（第１０方向Ｙ１０）に長い長穴に形成されている。
【００５１】
第３部位１０４Ｃは、第１部位１０４Ａと第２部位１０４Ｂとを連結している。第３部位１０４Ｃは、中途部の屈曲部１０４ａで屈曲され、Ｖ字形に形成されている。ホールド弁６４は、第３部位１０４Ｃの屈曲部１０４ａと第１部位１０４Ａとの間にボルト固定されている。
上記構成の他の変形例に係る調整機構６７にあっては、クランプ部材６８の第１方向Ｙ１及び第２方向Ｙ２の位置調整、保持フレーム１０４の第１０方向Ｙ１０の位置調整によって、配管締結部８７にひずみを生じさせるのを抑制することができ、油漏れのリスクを低減することができる。」
と記載されている。
これらの記載、及び【図１７】の記載から、訂正前の請求項７における「前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、前記クランプ部材に取り付けられる一対のブロック部材と、前記装着弁を保持する保持部材とを有し、前記クランプ部材は、前記シリンダチューブを挟んで取り付けられる一対の構成体を有し、一方のブロック部材は、前記一対の構成体の一端側同士で挟まれて取り付けられ、他方のブロック部材は、前記一対の構成体の他端側同士で挟まれて取り付けられ、前記保持部材は、一方のブロック部材から他方のブロック部材にわたって設けられ且つ前記一対のブロック部材に前記配管締結部の軸心方向に直交する方向に平行な方向に位置調整可能に取り付けられている」「調整機構」を有するのは、「取付構造体」であると理解できる。
そうすると、訂正前の請求項７の「前記接続構造体は、前記調整機構として、」における「接続構造体」は、明細書及び図面の記載から、本来は「取付構造体」の誤りであることが明らであるといえる。
したがって、訂正事項４は、明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とする、すなわち、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
上記（１）で説示のとおり、「取付構造体」が、「前記調整機構として、前記油圧シリンダのシリンダチューブに周方向に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材と、前記クランプ部材に取り付けられる一対のブロック部材と、前記装着弁を保持する保持部材とを有し、前記クランプ部材は、前記シリンダチューブを挟んで取り付けられる一対の構成体を有し、一方のブロック部材は、前記一対の構成体の一端側同士で挟まれて取り付けられ、他方のブロック部材は、前記一対の構成体の他端側同士で挟まれて取り付けられ、前記保持部材は、一方のブロック部材から他方のブロック部材にわたって設けられ且つ前記一対のブロック部材に前記配管締結部の軸心方向に直交する方向に平行な方向に位置調整可能に取り付けられている」ことは、本件特許の明細書の段落【００４５】～【００５１】及び【図１７】に記載されている。そして、本件特許の明細書の段落【００４５】～【００５１】及び【図１７】の記載は、願書に最初に添付した明細書及び図面と同じである。
したがって、訂正事項４は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
また、訂正事項４は、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。
（３）独立特許要件について
訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものといえるところ、訂正後の請求項７に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらない。
５ 訂正事項５
（１）訂正の目的
訂正前の明細書の段落【０００５】には、訂正前の【請求項１】の記載と同様の記載がされていたところ、訂正事項１による訂正によって請求項１が訂正されたため、訂正後の請求項1の記載との関係で訂正前の明細書の段落【０００５】の記載は不明瞭となる。
訂正事項５は、明細書の段落【０００５】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させることにより、上記の不明瞭な点を整合させること、すなわち、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
訂正事項５は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させることにより明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものとはいえないし（この点については、上記１（２）を参照。）、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
６ 訂正事項６及び７
訂正事項６及び７は、便宜上まとめて検討する。
（１）訂正の目的
ア 本件特許の明細書の段落【００３９】及び【図１６】の記載より、取付体６９はプレート部材９８を有し、また、段落【００４０】の「図１６に示すように、第１取付片９９、第２取付片１００は、プレート部材９８のホールド弁６４とは反対側の面（下面）に固定されている。」との記載より、プレート部材９８には、第１取付片９９と第２取付片１００が固定されていることが理解できる。
したがって、第１取付片９９と第２取付片１００は、プレート部材９８とは一体をなすものと理解できる。
イ また、段落【００４０】の「第１取付片９９は、第１ブラケット９６に重ね合わされてボルト（第２ボルト）１０２Ｂ及びナット１０８Ｂによって第１ブラケット９６に取り付けられている。第２取付片１００は、第２ブラケット９７の第２取付部９７ｂに重ね合わされてボルト（第３ボルト）１０２Ｃ及びナット１０８Ｃによって第２取付部９７ｂに取り付けられている。」との記載、段落【００４１】の「図１５、図１６に示すように、第１取付片９９は、第１ブラケット９６に、配管締結部８７の軸心Ｘ４に直交し且つ互いに直交する２方向（一方の方向Ｙ６、他方の方向Ｙ７）に平行な方向に位置調整可能に取り付けられる。」との記載、段落【００４２】の「第２取付片１００は、第２ブラケット９７に、一方の方向Ｙ６に平行な方向に位置調整可能に取り付けられている。」との記載、及び図面の【図１５】、【図１６】の記載から、上記アをも踏まえると、第１ブラケット９６、第２ブラケット９７は、プレート部材９８と一体をなす第１取付片９９、第２取付片１００とは別体であると理解できる。
ウ ここで、段落【００２１】の「図３に示すように、ホールド弁装置６１は、調整機構６７を有している。調整機構６７は、第１シリンダ配管６２とシリンダポート６６側との締結部分である配管締結部８７と、ホールド弁６４との位置調整を行う。調整機構６７は、ホールド弁６４をシリンダチューブ７ａ（ドーザシリンダ７Ｃ）に取り付ける取付構造体６７Ａと、シリンダポート６６と第１シリンダ配管６２とを接続する接続構造体６７Ｂとを有している。」との記載、段落【００３６】の「図１４、図１５、図１６は、調整機構６７の変形例に係る実施形態を示している。・・・図１４～図１６に示す変形例と上記の実施形態との異なる点は、調整機構６７は、取付構造体６７Ａを有しているが上記の接続構造体６７Ｂを有していない点、及び取付構造体６７Ａの構成が異なる点である。」との記載、及び図面の【図１４】の符号６７Ａで示される構成に鑑みれば、図面の【図１４】～【図１６】で示された実施形態は、ホールド弁６４をシリンダチューブ７ａ（ドーザシリンダ７Ｃ）に取り付ける取付構造体６７Ａは、クランプ部材６８と、取付体６９とのみならず、上記イで述べたように、取付体６９とは別体として構成されているといえる、第１ブラケット９６及び第２ブラケット９７とを有しているといえる。
エ 以上を総合すると、本件特許の明細書又は図面には「取付構造体６７Ａは、シリンダチューブ７ａに取り付けられるクランプ部材６８と、第１ブラケット９６と第２ブラケット９７と、ホールド弁６４が取り付けられる取付体６９とを有している。」ことが記載されていることは明らかであり、訂正前の明細書の段落【００３８】の「取付構造体６７Ａは、シリンダチューブ７ａに取り付けられるクランプ部材６８と、ホールド弁６４が取り付けられる取付体６９とを有している。」との記載は、上記の記載と整合していない。
また、訂正前の明細書の段落【００３９】の「図１６に示すように、取付体６９は、第１ブラケット９６、第２ブラケット９７、プレート部材９８、第１取付片９９、第２取付片１００を有している。」との記載も、同様に、上記の記載と整合していない。
オ したがって、訂正事項６及び７は、図面の【図１４】～【図１６】で示された実施形態の取付構造体６７Ａに関する記載を、本件特許の明細書又は図面から明らかな記載と整合させることを目的とする、すなわち、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
上記（１）で説示のとおり、訂正事項６及び７は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項から導くことができる事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、また、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。
なお、上記のとおり、訂正事項６及び７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、段落【００３８】及び【００３９】の記載内容は、訂正前後で実質的に変更されていない。
７ 訂正事項８
（１）訂正の目的
本件特許の明細書の段落【００２２】、【００２３】、【００２４】及び【００２６】には、次の記載がある。
「【００２２】
図６、図７に示すように、取付構造体６７Ａは、クランプ部材６８と、取付体６９とを有している。クランプ部材６８は、・・・固定片７３Ａ，７３Ｂとを有している。
【００２３】
図５に示すように、・・・クランプ部材６８がシリンダチューブ７ａに取り付けられる。したがって、クランプ部材６８は、ボルト７４及びナット７５を緩めることにより、・・・シリンダチューブ７ａの周方向Ｒ１に沿う第２方向（図５の矢印Ｙ２方向）とに位置調整可能である。
【００２４】
図５に示すように、・・・取付体６９は、取付台７６と、取付プレート７７とを有している。
図６、図７に示すように、取付台７６は、クランプ部材６８（一方の構成体）に溶接固定される一対の固定部材７６Ａ，７６Ｂと、・・・
【００２６】
図６に示すように、取付プレート７７には、複数（本実施形態では、２つ）のナット部８１が設けられている。ホールド弁６４は、バルブボディ６４Ａを貫通してナット部８１にねじ込まれる取付ボルト８２によって取付プレート７７に取り付けられる。・・・」
これらの記載に基づけば、明細書の段落【００５４】の「また、接続構造体は、調整機構６７として、油圧シリンダ７Ｃのシリンダチューブ７ａに周方向Ｒ１に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材６８と、クランプ部材６８に固定される取付台７６と、装着弁６４が取り付けられる取付プレート７７とを有し、第１管継ぎ手８３の軸心Ｘ４及び第２管継ぎ手８４の軸心Ｘ５は、シリンダチューブ７ａの軸心Ｘ３と平行に延びており、取付台７６は、取付プレート７７が第１管継ぎ手８３の軸心方向に直交する方向に平行な調整方向（第３方向Ｙ３）に位置調整可能に取り付けられる取付面７６ａを有している。」の「接続構造体」が、「取付構造体」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項８は、明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とする、すなわち、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
上記（１）で説示のとおり、「取付構造体」が、「調整機構６７として、油圧シリンダ７Ｃのシリンダチューブ７ａに周方向Ｒ１に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材６８と、クランプ部材６８に固定される取付台７６と、装着弁６４が取り付けられる取付プレート７７とを有し、第１管継ぎ手８３の軸心Ｘ４及び第２管継ぎ手８４の軸心Ｘ５は、シリンダチューブ７ａの軸心Ｘ３と平行に延びており、取付台７６は、取付プレート７７が第１管継ぎ手８３の軸心方向に直交する方向に平行な調整方向（第３方向Ｙ３）に位置調整可能に取り付けられる取付面７６ａを有している」ことは、本件特許の明細書の段落【００２２】、【００２３】。【００２４】及び【００２６】に記載されている。そして、本件特許の明細書の段落【００２２】、【００２３】。【００２４】及び【００２６】の記載は、願書に最初に添付した明細書及び図面と同じである。
したがって、訂正事項８は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
また、訂正事項８は、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。
（３）独立特許要件について
訂正事項８は、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項８～１０に関する誤記の訂正を目的とするものといえるところ、訂正後の請求項１及び８～１０に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらない。
８ 訂正事項９
（１）訂正の目的
本件特許の明細書の段落【００３８】、【００３９】、【００４０】、【００４１】、【００４２】及び【００４３】には、次の記載がある。
「【００３８】
取付構造体６７Ａは、シリンダチューブ７ａに取り付けられるクランプ部材６８と、ホールド弁６４が取り付けられる取付体６９とを有している。
図１６に示すように、クランプ部材６８は、上記した実施形態と同様に構成される。・・・クランプ部材６８をシリンダチューブ７ａの周方向Ｒ１に回動させることでホールド弁６４が第２方向Ｙ２に位置調整可能である。
【００３９】
・・・取付体６９は、第１ブラケット９６、第２ブラケット９７、プレート部材９８、第１取付片９９、第２取付片１００を有している。・・・第１ブラケット９６は、クランプ部材６８に溶接固定されている。第２ブラケット９７は、シリンダチューブ７ａに溶接固定されたシリンダボス１０１にボルト（第１ボルト）１０２Ａによって取り付けられている。・・・
【００４０】
・・・ホールド弁６４は、バルブボディ６４Ａを貫通してプレート部材９８に形成されたネジ穴にねじ込まれるボルトによって、プレート部材９８に取り付けられている。
図１６に示すように、第１取付片９９、第２取付片１００は、プレート部材９８のホールド弁６４とは反対側の面（下面）に固定されている。第１取付片９９は、第１ブラケット９６に重ね合わされてボルト（第２ボルト）１０２Ｂ及びナット１０８Ｂによって第１ブラケット９６に取り付けられている。第２取付片１００は、第２ブラケット９７の第２取付部９７ｂに重ね合わされてボルト（第３ボルト）１０２Ｃ及びナット１０８Ｃによって第２取付部９７ｂに取り付けられている。
【００４１】
図１５、図１６に示すように、第１取付片９９は、第１ブラケット９６に、配管締結部８７の軸心Ｘ４に直交し且つ互いに直交する２方向（一方の方向Ｙ６、他方の方向Ｙ７）に平行な方向に位置調整可能に取り付けられる。詳しくは、第１ブラケット９６は、第２ボルト１０２Ｂを挿通するボルト挿通孔であって一方の方向Ｙ６に平行な第８方向Ｙ８に長い長穴に形成されたボルト挿通孔を有し、第１取付片９９は、第２ボルト１０２Ｂを挿通するボルト挿通孔であって他方の方向に平行な第９方向Ｙ９に長い長穴に形成されたボルト挿通孔を有しており、第１取付片９９は、第８方向Ｙ８及び第９方向Ｙ９に位置調整可能である。
【００４２】
第２取付片１００は、第２ブラケット９７に、一方の方向Ｙ６に平行な方向に位置調整可能に取り付けられている。詳しくは、第２ブラケット９７の第２取付部９７ｂには、第３ボルト１０２Ｃが挿通されるボルト挿通孔であって、第８方向に長い長穴に形成されたボルト挿通孔が形成されており、これにより、第２取付片１００が第８方向に位置調整可能である。
【００４３】
第２ブラケット９７は、シリンダボス１０１に、他方の方向Ｙ７に平行な方向に位置調整可能に取り付けられている。詳しくは、第２ブラケット９７の第１取付部９７ａには、第１ボルト１０２Ａが挿通されるボルト挿通孔であって第９方向Ｙ９に長い長穴に形成されたボルト挿通孔が形成されており、これにより、第２ブラケット９７が、第９方向Ｙ９に位置調整可能である。」
これらの記載及び上記６（１）ア～エで述べたことを踏まえると、明細書の段落【００５６】の「接続構造体は、調整機構６７として、油圧シリンダ７Ｃのシリンダチューブ７ａに周方向Ｒ１に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材６８と、クランプ部材６８に固定される第１ブラケット９６と、シリンダチューブ７ａに固定されたシリンダボス１０１に取り付けられる第２ブラケット９７と、第１ブラケット９６及び第２ブラケット９７に配管締結部８７の軸心Ｘ４に直交する方向に平行な方向に位置調整可能に支持され且つ装着弁６４が取り付けられる取付体６９とを有している。」の「接続構造体」が、「取付構造体」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項９は、明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とする、すなわち、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
上記（１）で説示のとおり、「取付構造体」が、「調整機構６７として、油圧シリンダ７Ｃのシリンダチューブ７ａに周方向Ｒ１に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材６８と、クランプ部材６８に固定される第１ブラケット９６と、シリンダチューブ７ａに固定されたシリンダボス１０１に取り付けられる第２ブラケット９７と、第１ブラケット９６及び第２ブラケット９７に配管締結部８７の軸心Ｘ４に直交する方向に平行な方向に位置調整可能に支持され且つ装着弁６４が取り付けられる取付体６９とを有している。」ことは、本件特許の明細書の段落【００３８】、【００３９】、【００４０】、【００４１】、【００４２】及び【００４３】に記載されている。そして、本件特許の明細書の段落【００４０】、【００４１】、【００４２】及び【００４３】の記載は、願書に最初に添付した明細書と同じであり、また、本件特許の明細書の段落【００３８】及び【００３９】の記載は、上記６で説示のとおり、願書に最初に添付した明細書の段落【００３８】及び【００３９】と実質的に同じである。
したがって、訂正事項９は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
また、訂正事項９は、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。
（３）独立特許要件について
訂正事項９は、請求項５及び請求項５を直接又は間接的に引用する請求項８～１０に関する誤記の訂正を目的とするものといえるところ、訂正後の請求項５及び８～１０に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらない。
９ 訂正事項１０について
（１）訂正の目的
本件特許の明細書の段落【００４５】及び【００４６】には、次の記載がある。
「【００４５】
図１７は、調整機構６７の他の変形例に係る実施形態を示している。
図１７に示すように、他の変形例に係る調整機構６７は、クランプ部材６８と、クランプ部材６８に取り付けられる一対のブロック部材１０３Ａ，１０３Ｂと、一方のブロック部材（第１ブロック部材１０３Ａ）及び他方のブロック部材（第２ブロック部材１０３Ｂ）に取り付けられる保持フレーム（保持部材）１０４であってホールド弁６４が取り付けられる保持フレーム１０４とを有している。
【００４６】
クランプ部材６８は、上記した実施形態と同様に構成される。・・・」
これらの記載からすれば、明細書の段落【００５８】の「また、接続構造体は、調整機構６７として、油圧シリンダ７Ｃのシリンダチューブ７ａに周方向Ｒ１に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材６８と、クランプ部材６８に取り付けられる一対のブロック部材（一方のブロック部材１０３Ａ，他方のブロック部材１０３Ｂ）と、装着弁６４を保持する保持部材（保持フレーム１０４）とを有し、」の「接続構造体」が、「取付構造体」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項１０は、明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とする、すなわち、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。
（２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
上記（１）で説示のとおり、「取付構造体」が、「また、接続構造体は、調整機構６７として、油圧シリンダ７Ｃのシリンダチューブ７ａに周方向Ｒ１に位置調整可能に取り付けられるクランプ部材６８と、クランプ部材６８に取り付けられる一対のブロック部材（一方のブロック部材１０３Ａ，他方のブロック部材１０３Ｂ）と、装着弁６４を保持する保持部材（保持フレーム１０４）とを有し」ていることは、本件特許の明細書の段落【００４５】及び【００４６】に記載されている。そして、本件特許の明細書の段落【００４５】及び【００４６】の記載は、願書に最初に添付した明細書と同じである。
したがって、訂正事項１０は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
また、訂正事項１０は、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。
（３）独立特許要件について
訂正事項１０は、請求項７及び請求項７を直接又は間接的に引用する請求項８～１０に関する誤記の訂正を目的とするものといえるところ、訂正後の請求項７及び８～１０に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらない。
第５ むすび
以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～４及び８～１０による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
また、本件訂正審判の請求に係る訂正事項５～７による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年３月３日
審判長 特許庁審判官 中屋 裕一郎
特許庁審判官 平城 俊雅
特許庁審判官 尾崎 和寛
出典：特許庁「審決公報」（令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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