異議申立番号 異議2023-700359
特許権者 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社(代理人 弁理士法人サクラ国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7152220号発明「シリコーンゲル組成物、およびシリコーンゲル硬化物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7152220号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-5〕について訂正することを認める。
特許第7152220号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7152220号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし5に係る特許についての出願は、平成30年8月24日を出願日とする特願2018-157287号に係るものであって、令和4年10月3日にその特許権の設定登録(請求項の数5)がされ、同年同月12日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和5年4月10日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:全請求項)がされた。
特許異議の申立てにおける手続の経緯は、次のとおりである。
令和5年7月31日付け:取消理由通知
同年9月27日 :意見書及び訂正請求書(特許権者)
同年10月10日付け:通知書(申立人宛て)
同年11月13日 :意見書(申立人)
令和6年1月29日付け:取消理由通知(決定の予告)
同年4月4日 :意見書及び訂正請求書(特許権者)
同年4月11日付け:通知書(申立人宛て)
同年5月15日 :意見書(申立人)
同年7月16日付け:取消理由通知(決定の予告)
同年9月20日 :意見書及び訂正請求書(特許権者)
同年10月3日付け:通知書(申立人宛て)
本通知書に対して、申立人からの応答はなかった。
なお、令和5年9月27日及び令和6年4月4日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げたものとみなされる。
第2 本件訂正請求について
1 請求の趣旨
令和6年9月20日提出の訂正請求書(以下、「本件訂正請求」という。)における請求の趣旨は、「特許第7152220号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~5について訂正することを求める。」というものである。
2 訂正の適否についての判断
(1)訂正の内容
本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
ア 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1の
「(A)分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有し、23℃における粘度が10~100,000mPa・sであるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサン100質量部と、
(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサンであって、該水素原子が分子鎖末端のケイ素原子にのみ結合した第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、前記水素原子が前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.05~0.8個となる量と、
(B2)式:R¹3SiO1/2(式中、R¹は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される1官能型シロキサン単位と、式:R²HSiO2/2(式中、R²は、置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される第1の2官能型シロキサン単位と、式:R²2SiO2/2(式中、R²は前記の通りである。)で表される第2の2官能型シロキサン単位をそれぞれ含有し、前記第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下である第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、該成分の有する水素原子が、前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.05~1.0個となる量、および
(C)白金系触媒の有効量
を含むことを特徴とするシリコーンゲル組成物。」
との記載を、
「(A)分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有し、23℃における粘度が10~100,000mPa・sであるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサン100質量部と、
(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサンであって、該水素原子が分子鎖末端のケイ素原子にのみ結合した第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、前記水素原子が前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.1~0.7個となる量3.7~8.4質量部と、
(B2)式:R¹3SiO1/2(式中、R¹は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される1官能型シロキサン単位と、式:R²HSiO2/2(式中、R²は、置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される第1の2官能型シロキサン単位と、式:R²2SiO2/2(式中、R²は前記の通りである。)で表される第2の2官能型シロキサン単位をそれぞれ含有し、前記第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下である第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、該成分の有する水素原子が、前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.18~0.48個となる量0.17~1.27質量部、および
(C)白金系触媒の有効量
を含むことを特徴とするシリコーンゲル組成物。」.
に訂正する。
(請求項1の記載を引用する請求項2、3、4、5も同様に訂正する。)
イ 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2の「前記シリコーンゲル組成物の硬化物のイソプロパノール抽出による質量減少率が、8.5質量%以下であることを特徴とする請求項1に記載のシリコーンゲル組成物。(ただし、前記イソプロパノール抽出による質量減少率は、硬化物1gをイソプロパノール40gに浸漬して常温で7日間放置した後の質量減少量の、浸漬前の硬化物の質量に対する割合である。)」
との記載を
「前記シリコーンゲル組成物の硬化物のイソプロパノール抽出による質量減少率が、8.2質量%以下であることを特徴とする請求項1に記載のシリコーンゲル組成物。(ただし、前記イソプロパノール抽出による質量減少率は、硬化物1gをイソプロパノール40gに浸漬して常温で7日間放置した後の質量減少量の、浸漬前の硬化物の質量に対する割合である。)」
に訂正する。
(請求項2の記載を引用する請求項3、4、5も同様に訂正する)
ウ 訂正事項3
特許請求の範囲の請求項4の「前記シリコーンゲル組成物の硬化物のASTM D1403の規定に準じて測定される針入度は、10~200である、請求項1~3のいずれか1項に記載のシリコーンゲル組成物。」
との記載を
「前記シリコーンゲル組成物の硬化物のASTM D1403の規定に準じて測定される針入度は、10~64である、請求項1~3のいずれか1項に記載のシリコーンゲル組成物。」
に訂正する。
(請求項4の記載を引用する請求項5も同様に訂正する)
エ 一群の請求項について
訂正前の請求項1ないし5について、請求項2ないし5は、それぞれ直接又は間接的に請求項1を引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項1ないし5に対応する訂正後の請求項1ないし5は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア 訂正事項1について
訂正事項1は、訂正前の請求項1に記載されていた(B1)成分である「第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」の量を、「前記水素原子が前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.1~0.7個となる量3.7~8.4質量部」に限定し、訂正前の請求項1に記載されていた(B2)成分である「第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」の量を、「該成分の有する水素原子が、前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.18~0.48個となる量0.17~1.27質量部」に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1は、本件特許の願書に添付した明細書(以下、「本件明細書」という。)の段落【0031】及び段落【0075】の【表1】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ 訂正事項2について
訂正事項2は、訂正前の請求項2の「シリコーンゲル組成物の硬化物のイソプロパノール抽出による質量減少率」を、「8.2質量%以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項2は、本件明細書の段落【0075】の【表1】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ 訂正事項3について
訂正事項3は、訂正前の請求項4の「シリコーンゲル組成物の硬化物のASTM D1403の規定に準じて測定される針入度」を、「10~64」に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項3は、本件明細書の段落【0075】の【表1】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
3 訂正についてのまとめ
以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。
したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-5〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2のとおりであるから、本件特許の請求項1ないし5に係る発明(以下、順に「本件発明1」のようにいい、総称して「本件発明」という。)は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1ないし5に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
(A)分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有し、23℃における粘度が10~100,000mPa・sであるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサン100質量部と、
(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサンであって、該水素原子が分子鎖末端のケイ素原子にのみ結合した第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、前記水素原子が前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.1~0.7個となる量3.7~8.4質量部と、
(B2)式:R¹3SiO1/2(式中、R¹は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される1官能型シロキサン単位と、式:R²HSiO2/2(式中、R²は、置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される第1の2官能型シロキサン単位と、式:R²2SiO2/2(式中、R²は前記の通りである。)で表される第2の2官能型シロキサン単位をそれぞれ含有し、前記第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下である第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、該成分の有する水素原子が、前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.18~0.48個となる量0.17~1.27質量部、および
(C)白金系触媒の有効量
を含むことを特徴とするシリコーンゲル組成物。
【請求項2】
前記シリコーンゲル組成物の硬化物のイソプロパノール抽出による質量減少率が、8.2質量%以下であることを特徴とする請求項1に記載のシリコーンゲル組成物。(ただし、前記イソプロパノール抽出による質量減少率は、硬化物1gをイソプロパノール40gに浸漬して常温で7日間放置した後の質量減少量の、浸漬前の硬化物の質量に対する割合である。)
【請求項3】
前記(A)成分であるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサンは、直鎖状であり、分子鎖両末端のケイ素原子にそれぞれ結合したアルケニル基を有する、請求項1または2に記載のシリコーンゲル組成物。
【請求項4】
前記シリコーンゲル組成物の硬化物のASTM D1403の規定に準じて測定される針入度は、10~64である、請求項1~3のいずれか1項に記載のシリコーンゲル組成物。
【請求項5】
請求項1~4のいずれか1項に記載のシリコーンゲル組成物を加熱硬化させてなるシリコーンゲル硬化物。」
第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
令和5年4月10日に申立人が提出した特許異議申立書(以下、「申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
1 申立理由1(甲第1号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1ないし5に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第1号証及び下記の甲第4号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし5に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
2 申立理由2(甲第2号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1ないし5に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第2号証及び甲第4号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし5に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
3 申立理由3(甲第3号証に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1ないし5に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第3号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第3号証及び甲第4号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし5に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
4 申立理由4(サポート要件)
本件特許の請求項1ないし5に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。
その具体的理由は次のとおりである。
・本件発明1で規定される(B1)成分及び(B2)成分の合計配合量は、(A)成分のケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.10~1.8個となる量、即ちH/Vi比0.10~1.8を取り得るところ、本件特許明細書においてH/Vi比(全体)0.10及び1.8の場合であっても液状の物質としてブリードしないという本件発明の作用効果は何ら実証されていないし、本件明細書にそのことを裏付ける技術的な説明もなく、実施例の結果と同様の作用効果が得られるか直ちには理解できない。
5 証拠方法
・甲第1号証:特開平7-188559号公報
・甲第2号証:特開2007-126576号公報
・甲第3号証:特開平9-328552号公報
・甲第4号証:特開2008-143980号公報
以下、「甲第1号証」ないし「甲第4号証」を、「甲1」ないし「甲4」という。
第5 取消理由通知(決定の予告)の取消理由の概要
令和6年7月16日付けで通知した取消理由通知(決定の予告)の取消理由の概要はおおむね次のとおりである。
取消理由2-1(甲2に基づく新規性・進歩性)
本件特許の請求項1ないし5に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲2に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし5に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
第6 当審の判断
当審で通知した令和6年7月16日付けで通知した取消理由通知(決定の予告)の取消理由及び申立書に記載した申立理由によっては、本件発明1ないし5に係る特許は取り消すことはできない。
1 取消理由2-1及び申立理由2(甲2に基づく新規性・進歩性)について
取消理由2-1及び申立理由2は、いずれも甲2を主引例とする新規性・進歩性に関する理由であるから、まとめて検討する。
(1)甲2に記載された発明
甲2には、【0048】~【0052】、【0054】、【0056】及び【0062】の【表1】の記載を基に、比較例1の組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。
「(A)粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン100部、(B-2)下記式(6):
〔図省略〕
(式中、(CH3)2SiO2/2単位と(CH3)(H)SiO2/2単位との配列はランダムである。)で表される粘度が100mPa・sの両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体0.5部、(B-3)下記式(7):
〔図省略〕
で表される粘度が18mPa・sの両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン3.5部、(C)白金原子として1%含有する塩化白金酸ビニルシロキサン錯体のジメチルポリシロキサン溶液0.05部、およびメチルビニルシクロテトラシロキサン0.01部を均一に混合して得られ、(A)成分中のケイ素原子結合アルケニル基1個あたりのケイ素原子結合水素原子の個数(以下、H/Viという)は(B-2)、(B-3)成分についてそれぞれ0.21、0.41であり、23℃で24時間硬化させて得られる硬化物のJIS K2220で規定される1/4コーンによる針入度が65である、組成物。」(以下、「甲2発明1」という。)
また、甲2には、【0048】~【0052】、【0054】、【0056】及び【0062】の【表1】の記載を基に、実施例3の組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。
「(A)粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン60部および下記式(8):
〔図省略〕
で表される粘度が800mPa・sのジメチルポリシロキサン40部、(B-1)下記式(5):
〔図省略〕
(式中、(CH3)2SiO2/2単位と(CH3)(H)SiO2/2単位との配列はランダムである。)
で表される両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体4部、(B-2)下記式(6):
〔図省略〕
(式中、(CH3)2SiO2/2単位と(CH3)(H)SiO2/2単位との配列はランダムである。)で表される両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体0.2部、(B-3)下記式(7):
〔図省略〕
で表される両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン2.8部、(C)白金原子として1%含有する塩化白金酸ビニルシロキサン錯体のジメチルポリシロキサン溶液0.05部、ならびにメチルビニルシクロテトラシロキサン0.01部を均一に混合して得られ、得られた組成物において、H/Viは(B-1)、(B-2)、(B-3)成分についてそれぞれ0.41、0.11、0.44であり、該組成物を23℃で24時間硬化させて得られる硬化物のJIS K2220で規定される1/4コーンによる針入度が65である、組成物。」(以下、「甲2発明2」という。)
(2)本件発明1について
ア 甲2発明1との対比・判断
本件発明1と甲2発明1とを対比する。
甲2発明1の「(A)粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン100部」について、甲2には、粘度の測定温度についての記載はないものの、通常は室温付近であることは本件出願時の技術常識であり、23℃における粘度が10~100,000mPa・sの範囲内である蓋然性が高いことから、本件発明1の「(A)分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有し、23℃における粘度が10~100,000mPa・sであるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサン」に相当する。
甲2発明1の「(B-3)下記式(7)(当審注:化学構造式は省略する。以下同様。)で表される粘度が18mPa・sの両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン」は、本件発明1の「(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサンであって、該水素原子が分子鎖末端のケイ素原子にのみ結合した第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」に相当する。
甲2発明1の「(B-2)下記式(6)で表される粘度が100mPa・sの両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体」は、本件発明1の「(B2)式:R¹3SiO1/2(式中、R¹は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される1官能型シロキサン単位と、式:R²HSiO2/2(式中、R²は、置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される第1の2官能型シロキサン単位と、式:R²2SiO2/2(式中、R²は前記の通りである。)で表される第2の2官能型シロキサン単位をそれぞれ含有」する「第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」に相当する。
甲2発明1の「(C)白金原子として1%含有する塩化白金酸ビニルシロキサン錯体のジメチルポリシロキサン溶液」は、本件発明1の「(C)白金系触媒」に相当する。
甲2発明1の「組成物」は、甲2の【0062】には、比較例1の破壊モードが「界面剥離」であることが示され、同【0060】には、「界面剥離」はゲル層が基材片の表面から剥離している場合を示すことが記載されていることからみて、甲2発明1がシリコーンゲルであることは明らかであるから、本件発明1の「シリコーンゲル組成物」に相当する。
また、甲2発明1の「(B-3)成分」は、H/Viが「0.41」であり、H/Viは本件発明1における(B1)成分の「水素原子」の「(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり」の量に相当することから、本件発明1の「前記水素原子が前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.1~0.7個となる量」との特定事項を満たす。
甲2発明1の「(B-2)成分」は、H/Viが「0.21」であり、H/Viは本件発明1における(B2)成分の「水素原子」の「(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり」の量に相当し、さらに、「(A)粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン100部」に対して「0.5部」であり、甲2の【0047】の記載から当該「部」は「質量部」であるから、本件発明1の「該成分の有する水素原子が、前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.18~0.48個となる量0.17~1.27質量部」との特定事項を満たす。
さらに、甲2発明1の「(B-2)成分」は、本件発明1の「第1の2官能型シロキサン単位」に相当する(CH3)HSiO単位の繰り返し数が「16」であり、本件発明1の「第2の2官能型シロキサン単位」に相当する(CH3)2SiO単位の繰り返し数が「28」であり、(CH3)HSiO単位及び(CH3)2SiO単位の合計である2官能型シロキサン単位全体に対する(CH3)HSiO基のモル比率は約36%(≒16/(16+28))であるから、本件発明1の「前記第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下である」との特定事項を満たす。
そうすると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「(A)分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有し、23℃における粘度が10~100,000mPa・sであるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサン100質量部と、
(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサンであって、該水素原子が分子鎖末端のケイ素原子にのみ結合した第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、前記水素原子が前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.1~0.7個となる量と、
(B2)式:R¹3SiO1/2(式中、R¹は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される1官能型シロキサン単位と、式:R²HSiO2/2(式中、R²は、置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される第1の2官能型シロキサン単位と、式:R²2SiO2/2(式中、R²は前記の通りである。)で表される第2の2官能型シロキサン単位をそれぞれ含有し、前記第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下である第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、該成分の有する水素原子が、前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.18~0.48個となる量0.17~1.27質量部、および
(C)白金系触媒の有効量
を含む、シリコーンゲル組成物。」
そして、両者は次の点で相違する。
・相違点2-1
「(A)分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有し、23℃における粘度が10~100,000mPa・sであるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサン」に相当する成分100質量部に対する(B2)成分である第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサンに相当する成分の量について、本件発明1は、「3.7~8.4質量部」であるのに対し、甲2発明1は「3.5部」である点。
上記相違点2-1について検討すると、甲2発明1の「3.5部」は甲2の【0047】の記載から「3.5質量部」であり、両者は数値が異なることから相違点2-1は実質的な相違点である。
また、甲2は、「低弾性率かつ低応力であり、粘着性に優れたシリコーンゲル硬化物を与えるシリコーンゲル組成物を提供すること」(【0005】)を発明が解決しようとする課題とするものであるが、甲2発明1である比較例1は、甲2の請求項1に記載されている(B-1)成分を含有しない組成物であり、甲2には、上記(B-1)成分を有する実施例1~4と比べて、比較例1が剪断粘着力が低く、破壊モードが界面剥離であり、糸引きがあり、表面硬化性及び粘着性の性能が劣ることが記載されている(【0059】~【0062】)。
そうすると、甲2発明1は上記課題を解決しない比較例にすぎないし、そもそも甲2には、「(A)粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン100部」に対する「(B-3)成分」の量を、「3.5部」から「3.7~8.4質量部」に調整することは記載されていないから、相違点2-1に係る特定事項を適用することは動機付けられないし、甲4にも、相違点2-1に係る特定事項を適用する動機付けとなる記載はない。
したがって、甲2発明1において、相違点2-1に係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
そして、本件明細書【0075】の【表1】に記載されている実施例1~6の結果から見て、本件発明1は、相違点2-1に係る特定事項を有することにより、「長期使用時のブリードを抑制する」(【0013】)という効果を奏する。
よって、本件発明1は甲2発明1ではないし、甲2発明1並びに甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ 甲2発明2との対比・判断
本件発明1と甲2発明2とを対比する。
甲2発明2の「(A)粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン60部」、「(B-3)下記式(7)で表される粘度が18mPa・sの両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン」、「(B-2)下記式(6)で表される粘度が100mPa・sの両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体」、「(C)白金原子として1%含有する塩化白金酸ビニルシロキサン錯体のジメチルポリシロキサン溶液」及び「組成物」は、上記アで検討したとおり、本件発明1の「(A)分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有し、23℃における粘度が10~100,000mPa・sであるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサン」、「(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサンであって、該水素原子が分子鎖末端のケイ素原子にのみ結合した第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」、「(B2)式:R¹3SiO1/2(式中、R¹は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される1官能型シロキサン単位と、式:R²HSiO2/2(式中、R²は、置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される第1の2官能型シロキサン単位と、式:R²2SiO2/2(式中、R²は前記の通りである。)で表される第2の2官能型シロキサン単位をそれぞれ含有」する「第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」、「(C)白金系触媒」及び「シリコーンゲル組成物」に相当する。
また、甲2発明2の「(B-3)成分」は、「(A)粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン60部」に対して「2.8部」であるから、(A)成分「100部」に対して約4.6部であり、甲2の【0047】の記載から当該「部」は「質量部」であるから、本件発明1における(B1)成分の「水素原子」の「(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり」の量に相当することから、本件発明1の「(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサン」を「3.7~8.4質量部」との特定事項を満たす。
甲2発明2の「(B-2)成分」は「(A)粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン60部」に対して「0.2部」であるから、(A)成分「100部」に対して約0.33部であり、甲2の【0047】の記載から当該「部」は「質量部」であるから、本件発明1の「第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」を「0.17~1.27質量部」との特定事項を満たす。
さらに、甲2発明2の「(B-2)成分」は、上記アで検討したとおり、本件発明1の「前記第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下である」との特定事項を満たす。
そうすると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「(A)分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有し、23℃における粘度が10~100,000mPa・sであるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサン100質量部と、
(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサンであって、該水素原子が分子鎖末端のケイ素原子にのみ結合した第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、3.7~8.4質量部と、
(B2)式:R¹3SiO1/2(式中、R¹は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される1官能型シロキサン単位と、式:R²HSiO2/2(式中、R²は、置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される第1の2官能型シロキサン単位と、式:R²2SiO2/2(式中、R²は前記の通りである。)で表される第2の2官能型シロキサン単位をそれぞれ含有し、前記第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下である第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、0.17~1.27質量部、および
(C)白金系触媒の有効量
を含む、シリコーンゲル組成物。」
そして、両者は次の点で相違する。
・相違点2-2
(B1)成分である第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサンに相当する成分の量について、本件発明1は、「水素原子が前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.1~0.7個となる量」であるのに対し、甲2発明2はそのような特定がない点。
・相違点2-3
(B2)成分である第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサンに相当する成分の量について、本件発明1は、「水素原子が、前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.18~0.48個となる量」であるのに対し、甲2発明2はそのような特定がない点。
上記相違点2-2及び相違点2-3について検討する。
甲2発明2は、「得られた組成物において、H/Viは(B-1)、(B-2)、(B-3)成分についてそれぞれ0.41、0.11、0.44」である。
そして、甲2の【0051】には、「(A)成分中のケイ素原子結合アルケニル基1個あたりのケイ素原子結合水素原子の個数(以下、H/Viという)」と記載されているが、甲2発明2の当該(A)成分は、「粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン60部および下記式(8)で表される粘度が800mPa・sのジメチルポリシロキサン40部」であるから、上記H/Viの分母となるアルケニル基の数は、「(A)粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン」と「下記式(8)で表される粘度が800mPa・sのジメチルポリシロキサン」の合計である。
しかしながら、「式(8)で表される粘度が800mPa・sのジメチルポリシロキサン」は、本件発明1の(A)成分に相当しないことから、甲2発明2の「H/Vi」の値は、本件発明1の「(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり」の量に相当するものではない。
さらに、甲2の記載からは、「(A)粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン」と「下記式(8)で表される粘度が800mPa・sのジメチルポリシロキサン」のアルケニル基の数の合計のうち、「(A)粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン」のアルケニル基の数の割合を算出することもできないことから、甲2発明2の(B-2)成分及び(B-3)成分における「(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり」の水素原子の量を特定することができない。
そうすると、相違点2-2及び相違点2-3は実質的な相違点である。
また、甲2には、「(A)下記平均組成式(1)・・・で表される、一分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも1個有する(当審注:強調のため下線を付した。同段落の下線も同様。)オルガノポリシロキサン」「成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり」、「(B-2)成分中のケイ素原子に結合した水素原子の個数」及び「(B-3)成分中のケイ素原子に結合した水素原子の個数」により(B-2)成分及び(B-3)成分の添加量を調整することは記載されているが(請求項1、2、【0033】及び【0038】)、「分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有する」「アルケニル基含有ジメチルポリシロキサン」に対して、(B-2)成分及び(B-3)成分の添加量を調整することは記載されていない。
そうすると、甲2の記載からは、甲2発明2において、「(A)粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン」の「成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり」、「(B-2)成分中のケイ素原子に結合した水素原子の個数」及び「(B-3)成分中のケイ素原子に結合した水素原子の個数」により(B-2)成分及び(B-3)成分の添加量を調整することは動機付けられないし、甲4にも、相違点2-1に係る特定事項を適用する動機付けとなる記載はない。
したがって、甲2発明2において、相違点2-2及び相違点2-3に係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
そして、上記アと同様の理由で、本件発明1は、相違点2-2及び相違点2-3に係る特定事項を有することにより、「長期使用時のブリードを抑制する」(【0013】)という効果を奏する。
よって、本件発明1は甲2発明2ではないし、甲2発明2並びに甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ 申立人の主張について
申立人は申立書の30ページ3行~31ページ10行において、甲2の実施例3において、「上記「粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン」100部に対する(B-3)成分2.8部のH/Viは0.32とな」ること、及び「上記「粘度が1,000mPa・sの両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン」100部に対する(B-2)成分0.2部のH/Viは0.09とな」ることを述べ、甲2の実施例3は本件発明1と差異はない旨、主張している。
しかしながら、上記アで検討したとおり、甲2の実施例3の「H/Vi」の値は、本件発明1の(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり」の量に相当するものではなく、上記主張によるH/Viの算出は、「式(8)で表される粘度が800mPa・sのジメチルポリシロキサン」に存在するアルケニル基を考慮したものではない。
よって、上記主張は採用できない。
なお、仮に、上記主張を採用したとしても、(B-2)成分のH/Viは0.09であり、本件発明1との対比において依然として相違点2-3を有することから、上記イの判断に影響しない。
エ 本件発明1についてのまとめ
上記アないしウのとおりであるから、本件発明1は、甲2に記載された発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(3)本件発明2ないし5について
本件発明2ないし5は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明1の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記(2)で検討したとおり、本件発明1は、甲2に記載された発明ではないし、甲2に記載された発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件発明2ないし5は、甲2に記載された発明ではないし、甲2に記載された発明及び甲2に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(4)取消理由2-1及び申立理由2についてのまとめ
上記(2)及び(3)のとおりであるから、取消理由2-1及び申立理由2はその理由がない。
2 申立理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)について
(1)甲1に記載された発明
甲1には、【0044】~【0048】、【0053】、【0054】及び【0055】の【表3】の記載を基に、例3のサンプル1の組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。
「A成分(25℃で0.4Pa・sの粘度のジメチルビニルシロキシ末端化ポリジメチルシロキサン)19.5重量部、B成分(連鎖延長剤としての、粘度が0.01Pa・sで約0.1重量%のシリコンに結合した水素原子を含むジメチル水素シロキシ末端化ポリジメチルシロキサン)1.7重量部、C成分(架橋剤としての、1分子につき平均で5つのメチル水素シロキサン単位と3つのジメチルシロキサン単位を含み、0.7~0.8重量%の範囲のシリコンに結合した水素原子を有するトリメチルシロキシ末端化ポリオルガノロキサン)0.07重量部、D成分(ヒドロシリル化触媒としての、0.7重量%の白金含有率を得るに充分な量の液体ジメチルビニルシロキシ末端化ポリジメチルシロキサンで希釈したsym-テトラメチルジビニルジシロキサンとヘキサクロロ白金酸との反応生成物)0.1重量部、E1成分(3,5-ジメチルヘキシン-3-オール)0.01質量部、石英30重量部、酸化亜鉛0.1重量部、カーボンブラック0.5重量部からなり、B成分のSiH/ビニルが0.8、C成分のSiH/ビニルが0.16である、硬化性オルガノシロキサン組成物。」(以下、「甲1発明1」という。)
また、甲1には、【0044】~【0048】及び【0049】の【表1】の記載を基に、例1のサンプル3(C)の組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。
「A成分(25℃で0.4Pa・sの粘度のジメチルビニルシロキシ末端化ポリジメチルシロキサン)125重量部、B成分(連鎖延長剤としての、粘度が0.01Pa・sで約0.1重量%のシリコンに結合した水素原子を含むジメチル水素シロキシ末端化ポリジメチルシロキサン)10重量部、C成分(架橋剤としての、1分子につき平均で5つのメチル水素シロキサン単位と3つのジメチルシロキサン単位を含み、0.7~0.8重量%の範囲のシリコンに結合した水素原子を有するトリメチルシロキシ末端化ポリオルガノロキサン)0.25重量部、D成分(ヒドロシリル化触媒としての、0.7重量%の白金含有率を得るに充分な量の液体ジメチルビニルシロキシ末端化ポリジメチルシロキサンで希釈したsym-テトラメチルジビニルジシロキサンとヘキサクロロ白金酸との反応生成物)0.24重量部、E1成分(3,5-ジメチルヘキシン-3-オール)0.1質量部、触媒抑制剤としてのフェニルブチノール(トルエン中に50重量%溶液で0.1部)からなり、B成分のSiH/ビニルが0.76、C成分のSiH/ビニルが0.09である、硬化性オルガノシロキサン組成物。」(以下、「甲1発明2」という。)
(2)本件発明1について
ア 甲1発明1との対比・判断
本件発明1と甲1発明1とを対比する。
甲1発明1の「A成分(25℃で0.4Pa・sの粘度のジメチルビニルシロキシ末端化ポリジメチルシロキサン)」について、25℃で0.4Pa・sの粘度は、23℃における粘度が10~100,000mPa・sの範囲内である蓋然性が高いことから、本件発明1の「(A)分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有し、23℃における粘度が10~100,000mPa・sであるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサン」に相当する。
甲1発明1の「B成分(連鎖延長剤としての、粘度が0.01Pa・sで約0.1重量%のシリコンに結合した水素原子を含むジメチル水素シロキシ末端化ポリジメチルシロキサン)」は、本件発明1の「(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサンであって、該水素原子が分子鎖末端のケイ素原子にのみ結合した第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」に相当する。
甲1発明1の「C成分(架橋剤としての、1分子につき平均で5つのメチル水素シロキサン単位と3つのジメチルシロキサン単位を含み、0.7~0.8重量%の範囲のシリコンに結合した水素原子を有するトリメチルシロキシ末端化ポリオルガノロキサン)」は、本件発明1の「(B2)式:R¹3SiO1/2(式中、R¹は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される1官能型シロキサン単位と、式:R²HSiO2/2(式中、R²は、置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される第1の2官能型シロキサン単位と、式:R²2SiO2/2(式中、R²は前記の通りである。)で表される第2の2官能型シロキサン単位をそれぞれ含有」する「第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」に相当する。
甲1発明1の「D成分(ヒドロシリル化触媒としての、0.7重量%の白金含有率を得るに充分な量の液体ジメチルビニルシロキシ末端化ポリジメチルシロキサンで希釈したsym-テトラメチルジビニルジシロキサンとヘキサクロロ白金酸との反応生成物)」は、本件発明1の「(C)白金系触媒」に相当する。
甲1発明1の「硬化性オルガノシロキサン組成物」は、本件明細書の【0002】には、シリコーンゲル組成物は「SiHのアルケニル基への付加反応により硬化物を得る、付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物である」と記載されているところ、甲1発明1も「SiHのアルケニル基への付加反応により硬化物を得る、付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物」であることから、本件発明1の「シリコーンゲル組成物」に相当する。
また、甲1発明1の「C成分」は、「A成分」19.5重量部に対して「0.07重量部」であり、(A)成分「100部」に対して約0.36重量部であるから、本件発明1の「第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」を「0.17~1.27質量部」との特定事項を満たし、「1分子につき平均で5つのメチル水素シロキサン単位と3つのジメチルシロキサン単位を含」むものであり、本件発明1の「第1の2官能型シロキサン単位」に相当する「メチル水素シロキサン単位」の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比は、62.5%(=5/(5+3))と算出されることから、本件発明1の「前記第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下である」との特定事項を満たす。
さらに、甲1発明1の「D成分」は、本件発明1と同様に「有効量」含有していることは明らかである。
そうすると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「(A)分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有し、23℃における粘度が10~100,000mPa・sであるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサン100質量部と、
(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサンであって、該水素原子が分子鎖末端のケイ素原子にのみ結合した第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、
(B2)式:R¹3SiO1/2(式中、R¹は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される1官能型シロキサン単位と、式:R²HSiO2/2(式中、R²は、置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される第1の2官能型シロキサン単位と、式:R²2SiO2/2(式中、R²は前記の通りである。)で表される第2の2官能型シロキサン単位をそれぞれ含有し、前記第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下である第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、0.17~1.27質量部、および
(C)白金系触媒の有効量
を含む、シリコーンゲル組成物。」
そして、両者は次の点で相違する。
・相違点1-1
(B1)成分である第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサンに相当する成分の量について、本件発明1は、「前記水素原子が前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.1~0.7個となる量3.7~8.4質量部」であるのに対し、甲1発明1はB成分のSiH/ビニルが「0.8」であり、A成分100重量部あたり約8.7重量部(≒1.7×100÷19.5)である点。
・相違点1-2
(B2)成分である第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサンに相当する成分の量について、本件発明1は、「該成分の有する水素原子が、前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.18~0.48個となる量」であるのに対し、甲1発明1はC成分のSiH/ビニルが「0.16」である点。
上記相違点1-1及び相違点1-2について検討すると、両者は数値が異なることから相違点1-1及び相違点1-2は実質的な相違点である。
次に、上記相違点1-1について検討する。
甲1には、「一般的なコーティングと封入技術を使用して、溶媒や希釈剤なしに基材に適用するに充分な低粘度の硬化性オルガノシロキサン組成物を提供する」(【0006】)を主たる課題とする発明が開示され、当該課題を解決する手段として、「前記第1ポリオルガノシロキサンの中に存在するアルケニル基に対する前記連鎖延長剤の中のシリコンに結合した水素原子のモル比は0.8~1.2である」(請求項1)ことが記載されている。
そうすると、甲1には、「第1ポリオルガノシロキサンの中に存在するアルケニル基に対する前記連鎖延長剤の中のシリコンに結合した水素原子のモル比」に相当する甲1発明1の「B成分のSiH/ビニル」を「0.8~1.2」の範囲外に調整することは記載されていないことから、甲1発明1の「B成分のSiH/ビニル」を「0.8」から「0.1~0.7」に変更する動機付けはない。
また、甲4には、「電気・電子部品およびこれらを搭載した回路基板上に放熱性を有するシリコーン層を容易に形成でき、また、硬化して得られたゲル硬化物は、電気・電子部品に対して優れた放熱性を有すると同時に、物理的ストレスを最小限に抑えることができ、なおかつ液状のシリコーンの滲み出しが少ないために、電気・電子部品や回路基板の周辺を汚損することがなく、各部品や基板に対して優れた密着性や粘着性を発現する、放熱性シリコーンゲル組成物」(【0004】)が記載されているものの、甲1発明1の「B成分のSiH/ビニル」を「0.8」から「0.1~0.7」に変更し、相違点1-1に係る本件発明1の特定事項を採用する動機付けとなる記載もない。
そして、上記1(2)アと同様の理由で、本件発明1は、相違点1-1に係る特定事項を有することにより、「長期使用時のブリードを抑制する」(【0013】)という効果を奏する。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は甲1発明1ではないし、甲1発明1並びに甲1及び甲4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ 甲1発明2との対比・判断
本件発明1と甲1発明2とを対比する。
甲1発明2の「A成分(25℃で0.4Pa・sの粘度のジメチルビニルシロキシ末端化ポリジメチルシロキサン)」、「B成分(連鎖延長剤としての、粘度が0.01Pa・sで約0.1重量%のシリコンに結合した水素原子を含むジメチル水素シロキシ末端化ポリジメチルシロキサン)」、「C成分(架橋剤としての、1分子につき平均で5つのメチル水素シロキサン単位と3つのジメチルシロキサン単位を含み、0.7~0.8重量%の範囲のシリコンに結合した水素原子を有するトリメチルシロキシ末端化ポリオルガノロキサン)」、「D成分(ヒドロシリル化触媒としての、0.7重量%の白金含有率を得るに充分な量の液体ジメチルビニルシロキシ末端化ポリジメチルシロキサンで希釈したsym-テトラメチルジビニルジシロキサンとヘキサクロロ白金酸との反応生成物)」及び「硬化性オルガノシロキサン組成物」は、上記アで検討したとおり、本件発明1の「(A)分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有し、23℃における粘度が10~100,000mPa・sであるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサン」、「(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサンであって、該水素原子が分子鎖末端のケイ素原子にのみ結合した第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」、「(B2)式:R¹3SiO1/2(式中、R¹は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される1官能型シロキサン単位と、式:R²HSiO2/2(式中、R²は、置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される第1の2官能型シロキサン単位と、式:R²2SiO2/2(式中、R²は前記の通りである。)で表される第2の2官能型シロキサン単位をそれぞれ含有」する「第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」、「(C)白金系触媒」及び「シリコーンゲル組成物」に相当する。
また、甲1発明2の「B成分」は、「A成分」125重量部に対して「10重量部」であり、A成分100部に対して8重量部であるから、本件発明1における(B1)成分の「水素原子」の「(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり」の量に相当することから、本件発明1の「(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサン」を「3.7~8.4質量部」との特定事項を満たす。
甲1発明2の「C成分」は、「A成分」125重量部に対して「0.25重量部」であり、(A)成分「100部」に対して0.2重量部であるから、本件発明1の「第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」を「0.17~1.27質量部」との特定事項を満たし、上記アで検討したとおり、本件発明1の「前記第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下である」との特定事項を満たす。
さらに、甲1発明2の「D成分」は、本件発明1と同様に「有効量」含有していることは明らかである。
そうすると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「(A)分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有し、23℃における粘度が10~100,000mPa・sであるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサン100質量部と、
(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサンであって、該水素原子が分子鎖末端のケイ素原子にのみ結合した第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、3.7~8.4質量部と、
(B2)式:R¹3SiO1/2(式中、R¹は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される1官能型シロキサン単位と、式:R²HSiO2/2(式中、R²は、置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される第1の2官能型シロキサン単位と、式:R²2SiO2/2(式中、R²は前記の通りである。)で表される第2の2官能型シロキサン単位をそれぞれ含有し、前記第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下である第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、0.17~1.27質量部、および
(C)白金系触媒の有効量
を含む、シリコーンゲル組成物。」
そして、両者は次の点で相違する。
・相違点1-3
(B1)成分である第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサンに相当する成分の量について、本件発明1は、「前記水素原子が前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.1~0.7個となる量」であるのに対し、甲1発明2はB成分のSiH/ビニルが「0.76」である点。
・相違点1-4
(B2)成分である第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサンに相当する成分の量について、本件発明1は、「該成分の有する水素原子が、前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.18~0.48個となる量」であるのに対し、甲1発明2はC成分のSiH/ビニルが「0.09」である点。
上記相違点1-3及び相違点1-4について検討すると、両者は数値が異なることから相違点1-3及び相違点1-4は実質的な相違点である。
次に、上記相違点1-3について検討すると、上記アで検討したとおり、甲1には、甲1発明2の「B成分のSiH/ビニル」を「0.8~1.2」の範囲外に調整することは記載されていないことから、甲1発明2の「B成分のSiH/ビニル」を「0.76」から「0.1~0.7」に変更する動機付けはない。
また、甲4には、上記アで述べたとおりの放熱性シリコーンゲル組成物が記載されているものの、甲1発明2の「B成分のSiH/ビニル」を「0.76」から「0.1~0.7」に変更し、相違点1-3に係る本件発明1の特定事項を採用する動機付けとなる記載もない。
そして、上記1(2)アと同様の理由で、本件発明1は、相違点1-3に係る特定事項を有することにより、「長期使用時のブリードを抑制する」(【0013】)という効果を奏する。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は甲1発明2ではないし、甲1発明2並びに甲1及び甲4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ 本件発明1についてのまとめ
上記ア及びイのとおりであるから、本件発明1は、甲1に記載された発明ではないし、甲1に記載された発明並びに甲1及び甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(3)本件発明2ないし5について
本件発明2ないし5は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明1の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記(2)で検討したとおり、本件発明1は、甲1に記載された発明ではないし、甲1に記載された発明並びに甲1及び甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明1の特定事項を全て含む発明である本件発明2ないし5は、甲1に記載された発明ではないし、甲1に記載された発明並びに甲1及び甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(4)申立理由2についてのまとめ
上記(2)及び(3)のとおりであるから、申立理由2はその理由がない。
3 申立理由3(甲3に基づく新規性・進歩性)について
(1)甲3に記載された発明
甲3には、【0069】~【0073】の記載を基に、【0073】の【表2】の試験3の二成分系の組成物を混合することにより作られるゲルに着目すると、以下の発明が記載されていると認める。
「POS(I)[60,000mPa.sの粘度を有し且つ約0.1重量%の(CH2=CH)基を含有するα,ω-(ジメチルビニルシロキシ)ポリジメチルシロキサン油]50部、POS(IV)[100mPa.sの粘度を有するα,ω-(トリメチルシロキシ)ポリジメチルシロキサン油]50部、及び触媒(V)[架橋剤として使用される白金有機金属錯体]15ppmPtからなる組成物A1、並びに、
POS(I)49.1部、POS(IV)50部、POS(II)[25mPa.sの粘度を有し且つ0.7重量%のH基を含有するα,ω-(ジメチルヒドロゲノシロキシ)ポリ(メチルヒドロゲノシロキシ)(ジメチルシロキシ)油]0.81部、及びPOS(III)[20mPa.sの粘度を有し且つ0.2重量%のH基を含有するα,ω-(ジメチルヒドロゲノシロキシ)ポリ(ジメチルシロキシ)油]0.09部からなる組成物B3を、
撹拌機付反応器において25℃で単に混合することによって作られる、ゲル。
ここで、[POS(III)のSiH]/[POS(II)+POS(III )のSiH]×100は11.4%であり、[H](II+III)/[Vi](I)は0.53である。」(以下、「甲3発明」という。)
(2)本件発明1について
本件発明1と甲3発明とを対比する。
甲3発明の「POS(I)[60,000mPa.sの粘度を有し且つ約0.1重量%の(CH2=CH)基を含有するα,ω-(ジメチルビニルシロキシ)ポリジメチルシロキサン油]」について、甲3には、粘度の測定温度についての記載はないものの、通常は室温付近であることは本件出願時の技術常識であり、23℃における粘度が10~100,000mPa・sの範囲内である蓋然性が高く、かつ、ポリジメチルシロキサンのα位とω位にジメチルビニルシロキシ基を有し、「分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有」することは明らかであるから、本件発明1の「(A)分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有し、23℃における粘度が10~100,000mPa・sであるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサン」に相当する。
甲3発明の「POS(III)[20mPa.sの粘度を有し且つ0.2重量%のH基を含有するα,ω-(ジメチルヒドロゲノシロキシ)ポリ(ジメチルシロキシ)油]」は、本件発明1の「(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサンであって、該水素原子が分子鎖末端のケイ素原子にのみ結合した第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」に相当する。
甲3発明の「POS(II)[25mPa.sの粘度を有し且つ0.7重量%のH基を含有するα,ω-(ジメチルヒドロゲノシロキシ)ポリ(メチルヒドロゲノシロキシ)(ジメチルシロキシ)油]」は、「α,ω-(ジメチルヒドロゲノシロキシ)」単位、「(メチルヒドロゲノシロキシ)」単位及び「(ジメチルシロキシ)」単位が本件発明1の「1官能型シロキサン単位」、「第1の2官能型シロキサン単位」及び「第2の2官能型シロキサン単位」にそれぞれ相当するから、本件発明1の「(B2)式:R¹3SiO1/2(式中、R¹は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される1官能型シロキサン単位と、式:R²HSiO2/2(式中、R²は、置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される第1の2官能型シロキサン単位と、式:R²2SiO2/2(式中、R²は前記の通りである。)で表される第2の2官能型シロキサン単位をそれぞれ含有」する「第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」に相当する。
甲3発明の「触媒(V)[架橋剤として使用される白金有機金属錯体]」は、本件発明1の「(C)白金系触媒」に相当する。
甲3発明の「ゲル」は、本件明細書の【0002】には、シリコーンゲル組成物は「SiHのアルケニル基への付加反応により硬化物を得る、付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物である」と記載されているところ、甲3発明も「SiHのアルケニル基への付加反応により硬化物を得る、付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物」であることから、本件発明1の「シリコーンゲル組成物」に相当する。
また、甲3発明の「POS(II)」は、「POS(I)」の合計量99.1部に対して「0.81部」であるから、「POS(I)」の合計量「100部」に対して約0.82部であり、甲3の【0060】の記載から当該「部」は「重量部」であるから、本件発明1の「第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサン」を「0.17~1.27質量部」との特定事項を満たす。
さらに、甲3発明の「触媒(V)」は、本件発明1と同様に「有効量」含有していることは明らかである。
そうすると、両者は次の点で一致する。
<一致点>
「(A)分子鎖末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に2個以上有し、23℃における粘度が10~100,000mPa・sであるアルケニル基含有ジメチルポリシロキサン100質量部と、
(B1)ケイ素原子に結合した水素原子を有するポリシロキサンであって、該水素原子が分子鎖末端のケイ素原子にのみ結合した第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、
(B2)式:R¹3SiO1/2(式中、R¹は、それぞれ独立に、水素原子または置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される1官能型シロキサン単位と、式:R²HSiO2/2(式中、R²は、置換もしくは非置換のアルキル基である。)で表される第1の2官能型シロキサン単位と、式:R²2SiO2/2(式中、R²は前記の通りである。)で表される第2の2官能型シロキサン単位をそれぞれ含有する第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを、0.17~1.27質量部、および
(C)白金系触媒の有効量
を含む、シリコーンゲル組成物。」
そして、両者は次の点で相違する。
・相違点3-1
(B1)成分である第1のオルガノハイドロジェンポリシロキサンに相当する成分の量について、本件発明1は、「前記水素原子が前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.1~0.7個となる量3.7~8.4質量部」であるのに対し、甲3発明はそのような特定がない点。
・相違点3-2
(B2)成分である第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサンについて、本件発明1は、「前記第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下である」のに対し、甲3発明はそのような特定がない点。
・相違点3-3
(B2)成分である第2のオルガノハイドロジェンポリシロキサンに相当する成分の量について、本件発明1は、「該成分の有する水素原子が、前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.18~0.48個となる量」であるのに対し、甲3発明はそのような特定がない点。
事案に鑑み、相違点3-2について検討する。
甲3には、甲3発明の「POS(II)」における「(メチルヒドロゲノシロキシ)」単位及び「(ジメチルシロキシ)」単位全体に対する「(メチルヒドロゲノシロキシ)」単位のモル比率についての記載はなく、また、【0040】には、上記「(メチルヒドロゲノシロキシ)」単位に相当する「(シロキシメチルヒドロゲノキ)」単位がD2単位であり、「(ジメチルシロキシ)」単位がD1単位であることは記載されているが、D1単位及びD2単位全体に対するD1単位のモル比率については、何ら記載も示唆もない。
そうすると、相違点3-2は、実質的な相違点である。
また、甲1には、上述のとおり甲3発明の「POS(II)」における「(メチルヒドロゲノシロキシ)」単位及び「(ジメチルシロキシ)」単位全体に対する「(メチルヒドロゲノシロキシ)」単位のモル比率を調節する動機付けとなる記載はないし、甲4にもそのような記載はない。
したがって、甲3発明において、相違点3-2に係る本件発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。
そして、上記1(2)アと同様の理由で、本件発明1は、相違点3-2に係る特定事項を有することにより、「長期使用時のブリードを抑制する」(【0013】)という効果を奏する。
ウ 申立人の主張について
申立人は申立書の33ページ下から6行~35ページ12行において、「「POS(II)=25mPa.sの粘度を有し且つ0.7重量%のH基を含有するα,ω-(ジメチルヒドロゲノシロキシ)ポリ(メチルヒドロゲノシロキシ)(ジメチルシロキシ)油」であって、分子式「(CH3)2(H)SiO-[(CH3)(H)SiO]X-[(CH3)2SiO]Y-Si(H)(CH3)2」とした場合に、X=14、Y=11と推定される^(*)ことから、第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が[D^(H)]/([D^(H)]+[D])=11/(11+15)×100=44%」であることを根拠として、甲3発明は、本件発明1と上記相違点3-2について差異はない旨、主張している。
しかしながら、上記X及びYの推定は、甲2の実施例1の(B-1)成分及び(B-3)成分のX及びYの値並びに粘度に基づいて行われているが、「POS(II)」のX及びYの値が粘度と相関性があることについて何ら具体的な技術的根拠を示していないし、さらに、当該相関性が甲2の(B-1)成分及び(B-3)成分と同じであることについて何ら具体的な技術的根拠を示していないことから、上記推定したX=14、Y=11の値は具体的な技術的根拠に基づいたものであるとはいえない。
よって、上記主張は採用できない。
エ 本件発明1についてのまとめ
上記アないしウのとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲3発明ではないし、甲3発明並びに甲3及び甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(3)本件発明2ないし5について
本件発明2ないし5は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明1の発明特定事項を全て有するものである。
そして、上記(2)で検討したとおり、本件発明1は、甲3発明ではないし、甲3発明並びに甲3及び甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件発明2ないし5は、甲3発明ではないし、甲3発明並びに甲3及び甲4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(4)申立理由3についてのまとめ
上記(2)及び(3)のとおりであるから、申立理由3はその理由がない。
4 申立理由4(サポート要件)について
(1)サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
そこで、検討する。
(2)サポート要件の判断
本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第2のとおりである。
本件特許の発明の詳細な説明の【0005】によると、本件発明が解決しようとする課題(以下、「発明の課題」という。)は「長期使用時のブリードを抑制するシリコーンゲル硬化物を提供するシリコーンゲル組成物、およびこれにより得られるシリコーンゲル硬化物を提供すること」である。
そして、本件特許の発明の詳細な説明の【0037】には、「2官能型シロキサン単位全体に対する、水素原子を有する第1の2官能型シロキサン単位のモル比率、すなわちn/(n+m)の値は、10%以上65%以下(0.1~0.65)である。前記モル比率(n/(n+m))が10%未満の場合には、架橋剤として作用が不十分となり、硬化物を得ることが難しい。また、モル比率(n/(n+m))が65%を超えても架橋剤としての作用が不十分となり、その結果、未反応の成分が残ってブリードが生じやすくなる。」と記載され、同【0041】には、「(B2)成分の水素原子が、(A)成分のアルケニル基1個あたり0.05個より少ない場合には、硬化物が得られなくなる。また、1.0個より多い場合は、低弾性率かつ低応力で所望の針入度を有するゲル硬化物が得られない。」と記載され、(B2)成分の「第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率」及び(B2)成分を特定の量で含有することの技術的意味が具体的に記載されている。
さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【0053】~【0077】には、(B2)成分の「第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下」であり、(B2)成分の有する「水素原子が、前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.18~0.48個となる量」の範囲内である実施例1~6のシリコーンゲル組成物が、イソプロパノール抽出による質量減少率が6.8~8.2%であり、上記発明の課題を解決するのに対し、上記範囲外である比較例1,2のシリコーンゲル組成物が、イソプロパノール抽出による質量減少率が12.0~13.0%であり、上記発明の課題を解決しないことを確認できる記載もある。
そうすると、当業者は、(B2)成分の「第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下」であり、(B2)成分の有する「水素原子が、前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.18~0.48個となる量」である本件発明1により、上記発明の課題を解決できると認識でき、本件発明2~5は、シリコーンゲル組成物及びシリコーンゲル硬化物としてさらに限定したものである。
よって、本件発明1~5は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明1~5に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
(3)申立人の主張について
ア 申立人は、申立書において、上記第4の4のとおり主張するが、上記(2)で述べたとおり、(B2)成分の「第1の2官能型シロキサン単位の2官能型シロキサン単位全体に対するモル比率が16%以上65%以下」であり、(B2)成分の有する「水素原子が、前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.18~0.48個となる量」であることにより課題を解決できることが発明の詳細な説明に記載されているところ、(B1)成分及び(B2)成分の合計配合量が(A)成分のケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.10~1.8個となる量の範囲内であっても、上記発明の課題が解決しないことについて、何ら具体的な証拠を示していないことから、上記主張は上記(2)の判断に影響しない。
イ 申立人は、令和5年11月13日提出の意見書において、「実施例1,2,4,6では、明細書に記載された数値から算出される「H/Vi比(B2成分のみ)」の値は段落【0075】(表1)に記載の数値と一致するが、実施例3,5,7では相違する。また、本件明細書の記載や本件特許の出願時の当業者の技術常識からはいずれの値が正しいものであるかを理解できない。この場合、仮に実施例7の「H/Vi比(B2成分のみ)」の値が正しくは「0.49」であるとすると、今回の訂正事項1における上限値は根拠のないものとなる。
従って、本件訂正請求項1における(B2)「成分の有する水素原子」の「(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり」の個数の範囲は、サポート要件違反である。」と主張している。
しかしながら、実施例3,5,7が申立人の主張する数値であったとしても、実施例1~6は、(B2)成分の有する「水素原子が、前記(A)アルケニル基含有ジメチルポリシロキサンのケイ素原子に結合したアルケニル基1個あたり0.18~0.48個となる量」の範囲内である点において変わりがないことから、当該主張は上記(2)の判断に影響しない。
(4)申立理由4についてのまとめ
上記(2)及び(3)のとおりであるから、申立理由4はその理由がない。
第7 結語
特許第7152220号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-5〕について訂正することを認める。
上記第6のとおり、本件特許の請求項1ないし5に係る特許は、申立書に記載した申立理由、及び、令和6年7月16日付け取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1ないし5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年12月24日
審判長 特許庁審判官 近野 光知
特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一
特許庁審判官 小出 直也
出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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