異議申立番号 異議2023-701162
特許権者 花王株式会社(代理人 弁理士法人アルガ特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7272806号発明「皮膚化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7272806号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5〕、6、7について訂正することを認める。
特許第7272806号の請求項1~7に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7272806号(以下「本件特許」という。)の請求項1~7に係る特許についての出願は、平成31年1月31日に出願され、令和5年5月1日にその特許権の設定登録がされ、同年同月12日に特許掲載公報が発行された。
そして、本件特許についてのその後の経緯は、次のとおりである。
令和5年10月31日 :特許異議申立人 大藪 恭平(以下「申立人
A」という。)による請求項1~7に係る
特許に対する特許異議の申立て
同年11月8日 :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立
人B」という。)による請求項1~7に係る
特許に対する特許異議の申立て
令和6年2月20日付け:取消理由通知書
同年4月25日 :特許権者による意見書(以下、「意見書1」
という。)及び訂正請求書の提出
同年5月10日付け:訂正請求があった旨の通知
同年 同月23日 :申立人Aによる意見書(以下、「意見書A
1」という。)の提出
同年6月14日 :申立人Bによる意見書(以下、「意見書B
1」という。)の提出
同年7月30日付け:取消理由通知書(決定の予告)
同年10月1日 :特許権者による意見書(以下、「意見書2」
という。)及び訂正請求書の提出
同年 同月11日付け:訂正請求があった旨の通知
同年11月7日 :申立人Aによる意見書(以下、「意見書A
2」という。)の提出
同年 同月18日 :申立人Bによる意見書(以下、「意見書B
2」という。)の提出
なお、令和6年4月25日提出の訂正請求書による訂正は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
第2 訂正の適否
1 請求の趣旨及び訂正の内容
令和6年10月1日提出の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)の請求の趣旨は、「特許第7272806号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~7について訂正することを求める。」というものである。
そして、その内容は、以下の訂正事項1~7からなるものである(なお、訂正箇所に下線を付す。)。
(1)訂正事項1
訂正前の請求項1の「(C)UV-A領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤」との記載部分を、
訂正後の請求項1の「(C)ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンから選ばれる、UV-A領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤」との記載に改める(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する訂正後の請求項2~5も同様に訂正する。)。
(2)訂正事項2
訂正前の請求項1の「(D)アルキルシラン、アミノ酸・有機チタネート、脂肪酸又はシリコーン・アシル化アミノ酸で表面処理された金属酸化物」との記載部分を、
訂正後の請求項1の「(D)アルキルシランで表面処理された金属酸化物、アミノ酸・有機チタネートで表面処理された金属酸化物、又はシリコーン・アシル化アミノ酸で表面処理された金属酸化物」との記載に改める(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する訂正後の請求項2~5も同様に訂正する。)。
(3)訂正事項3
訂正前の請求項1の「次の成分(A)、(B)、(C)及び(D):」との記載部分を、
訂正後の請求項1の「次の成分(A)、(B)、(C)、(D)及び(E):」との記載に改めるとともに、
訂正前の請求項1の「(D)アルキルシラン、アミノ酸・有機チタネート、脂肪酸又はシリコーン・アシル化アミノ酸で表面処理された金属酸化物」との記載部分を、
訂正後の請求項1の「(D)アルキルシラン、アミノ酸・有機チタネート、脂肪酸又はシリコーン・アシル化アミノ酸で表面処理された金属酸化物、
(E)成分(B)以外の25℃で液状の油剤」との記載に改める(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する訂正後の請求項2~5も同様に訂正する。)。
(4)訂正事項4
訂正前の請求項1の「を含有する油性液状皮膚化粧料又は油中水型皮膚化粧料。」との記載部分を、
訂正後の請求項1の「を含有し、
成分(C)に対する成分(B)の質量割合(B)/(C)が、22~65であり、
成分(C)に対する成分(E)の質量割合が、(E)/(C)=9.0~30であり、
成分(E)が、成分(E1)エステル油を含有し、成分(E1)の含有量が、全組成中に5~15質量%である、
油性液状皮膚化粧料又は油中水型皮膚化粧料。」との記載に改める(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する訂正後の請求項2~5も同様に訂正する。)。
(5)訂正事項5
訂正前の請求項3の「成分(B)以外の25℃で液状の油剤」との記載部分を、
訂正後の請求項3の「(E)成分(B)以外の25℃で液状の油剤」との記載に改める(請求項3の記載を直接又は間接的に引用する訂正後の請求項4~5も同様に訂正する。)。
(6)訂正事項6
訂正前の請求項6の「更に、(E)成分(B)以外の25℃で液状の油剤を含有し、成分(C)に対する成分(E)の質量割合が、(E)/(C)=2~30である請求項1~5のいずれか1項記載の皮膚化粧料。」との記載を、
訂正後の請求項6の「次の成分(A)、(B)、(C)、(D)及び(E):
(A)ジステアリルジモニウムヘクトライト及びトリベヘニンから選ばれる1種又は2種以上の油性ゲル化剤0.05~5質量%、
(B)揮発性油20~55質量%、
(C)ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンから選ばれる、UV-A領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤、
(D)アルキルシランで表面処理された金属酸化物、及びシリコーン・アシル化アミノ酸で表面処理された金属酸化物、
(E)成分(B)以外の25℃で液状の油剤
を含有し、
成分(C)に対する成分(B)の質量割合(B)/(C)が、22~65であり、
成分(C)に対する成分(E)の質量割合(E)/(C)が、9.0~30であり、
成分(E)が、成分(E1)エステル油を含有し、成分(E1)の含有量が、全組成中に5~15質量%である、
油性液状皮膚化粧料又は油中水型皮膚化粧料。」との記載に改める。
(7)訂正事項7
訂正前の請求項7の「成分(E)が、成分(E1)エステル油を含有し、成分(E1)の含有量が、全組成中に5~15質量%である請求項6記載の皮膚化粧料。」と記載を、
訂正後の請求項7の「次の成分(A)、(B)、(C)、(D)及び(E):
(A)ジステアリルジモニウムヘクトライト及びトリベヘニンから選ばれる1種又は2種以上の油性ゲル化剤0.05~5質量%、
(B)揮発性油20~55質量%、
(C)ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンから選ばれる、UV-A領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤、
(D)アルキルシランで表面処理された金属酸化物、及びアミノ酸・有機チタネートで表面処理された金属酸化物、
(E)成分(B)以外の25℃で液状の油剤
を含有し、
成分(C)に対する成分(B)の質量割合(B)/(C)が、22~65であり、
成分(C)に対する成分(E)の質量割合(E)/(C)が、9.0~30であり、
成分(E)が、成分(E1)エステル油を含有し、成分(E1)の含有量が、全組成中に5~15質量%である、
油性液状皮膚化粧料又は油中水型皮膚化粧料。」との記載に改める。
2 本件訂正の適否
(1)一群の請求項について
本件訂正前の請求項1~7について、請求項2~7は、請求項1の記載を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項1~4によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項1~7に対応する訂正後の請求項1~7は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
そして、訂正後の請求項6及び7の各々については、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることが求められている。
(2)訂正事項1について
ア 訂正の目的
訂正事項1は、訂正前の請求項1の「(C)UV-A領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤」を、訂正後の請求項1の「(C)ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンから選ばれる、UV-A領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤」という特定の種類の紫外線吸収剤に限定して、特許請求の範囲を減縮するものである。
したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
イ 新規事項の追加の有無
願書に添付した明細書の段落0028には、「本発明で用いる成分(C)は、UV-A領域の紫外線を吸収する紫外線吸収剤であり、・・・例えば、・・・ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、・・・ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン等が挙げられる。これらのうち、・・・ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンが好ましい。」との記載があるから、訂正事項1は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲(以下「特許明細書等」という。)の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無
訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮のみを目的とするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第6項の規定に適合する。
(3)訂正事項2について
ア 訂正の目的
訂正事項2は、訂正前の請求項1の「(D)アルキルシラン、アミノ酸・有機チタネート、脂肪酸又はシリコーン・アシル化アミノ酸で表面処理された金属酸化物」について、択一的な選択肢のうちの「脂肪酸」という選択肢を削除した上で、訂正後の請求項1の「(D)アルキルシランで表面処理された金属酸化物、アミノ酸・有機チタネートで表面処理された金属酸化物、又はシリコーン・アシル化アミノ酸で表面処理された金属酸化物」に改めることにより、各選択肢の並列関係をより明確にしたものである。
したがって、訂正事項2は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
イ 新規事項の追加の有無
訂正事項2に係る訂正は、上記アで述べたとおり、択一的選択肢の一部を削除した上で、各選択肢の並列関係をより明確にしたものにすぎないから、特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって、訂正事項2は、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
ウ 実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無
訂正事項2は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。