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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年3月6日

異議2024-700088 粘着シート

結論

特許第7321329号発明の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月6日 (2025-03-06)
事件番号
異議2024-700088
事件名
粘着シート
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7321329号発明の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

特許第7321329号の請求項1~3、5~9に係る特許を維持する。

特許第7321329号の請求項4に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 日東電工株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700088

特許権者 日東電工株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7321329号発明「粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7321329号発明の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

特許第7321329号の請求項1~3、5~9に係る特許を維持する。

特許第7321329号の請求項4に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7321329号(以下「本件特許」という。)の出願(特願2022-108034号)は、令和4年7月4日の出願であって、令和5年7月27日に特許権の設定登録がされ(請求項の数9)、同年8月4日に特許掲載公報が発行された。

その後、令和6年2月2日に、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、本件特許の請求項1~9に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、その後の手続の経緯は、次のとおりである。

令和6年7月25日付け:取消理由通知

同年10月16日  :意見書及び訂正請求書(特許権者)

同年10月23日付け:通知書(申立人宛て)

同年11月26日  :意見書(申立人)

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

令和6年10月16日の訂正請求書による訂正(以下、「本件訂正」という。)は、次の訂正事項を含む。下線は訂正箇所である。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「前記アクリル系ポリマーは、n-ヘプチルアクリレートを80重量%以上含むモノマー成分の重合物であり、」とあるのを、「前記アクリル系ポリマーは、n-ヘプチルアクリレートを90重量%以上含むモノマー成分の重合物であり、」に訂正する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~3、5~9も同様に訂正する。)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に「前記粘着付与樹脂の含有量は、前記アクリル系ポリマー100重量部に対して10重量部を超える量であり、」とあるのを、「前記粘着剤層は、前記粘着付与樹脂としてフェノール系粘着付与樹脂を含み、/前記フェノール系粘着付与樹脂はテルペンフェノール樹脂を含み、/前記テルペンフェノール樹脂の含有量は、前記アクリル系ポリマー100重量部に対して5重量部以上であり、/前記粘着付与樹脂の含有量は、前記アクリル系ポリマー100重量部に対して20重量部以上であり、」(「/」は改行を表す。)に訂正する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2~3、5~9も同様に訂正する。)。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項4を削除する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項5に「前記フェノール系粘着付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂を含み、/前記テルペンフェノール樹脂の含有量は、前記アクリル系ポリマー100重量部に対して20重量部以上である」(「/」は改行を表す。)とあるのを、「前記テルペンフェノール樹脂の含有量は、前記アクリル系ポリマー100重量部に対して20重量部以上である」に訂正する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項5に「請求項4に記載の粘着シート。」とあるのを、「請求項1または2に記載の粘着シート。」に訂正する。

(6)一群の請求項について

訂正前の請求項1~9について、請求項2~9は、請求項1を直接又は間接的に引用することから、訂正前の請求項1~9に対応する訂正後の請求項1~9は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1

訂正事項1による訂正は、訂正前の請求項1に記載されたモノマー成分中のn-ヘプチルアクリレート中の含有量が「80重量%以上」であったものを「90重量%以上」に限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

当該補正は、願書に添付した明細書の段落【0030】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。

請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2~3、5~9についても同様である。

(2)訂正事項2

訂正事項2による訂正は、訂正前の請求項1における粘着付与樹脂の含有量がアクリル系ポリマー100重量部に対して「10重量部を超える量」であったのを「20重量部以上」に限定し、粘着剤層が、粘着付与樹脂として、アクリル系ポリマー100重量部に対して5重量部以上のテルペンフェノール樹脂を含むフェノール系粘着付与樹脂を含むことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正事項2は、訂正前の請求項1における粘着剤層をより具体的に特定し、さらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

当該訂正は、願書に添付した明細書の段落【0056】、【0062】及び【0063】、並びに、訂正前の請求項4及び5の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。

請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2~3、5~9についても同様である。

(3)訂正事項3

訂正事項3は、請求項4を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。

(4)訂正事項4

訂正事項4は、訂正前の請求項5の「前記フェノール系粘着付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂を含み、」との記載を、上記訂正事項1により請求項5が引用する請求項1において「前記フェノール系粘着付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂を含」むことが特定されたことに伴い、重複する記載を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に規定される明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。

(5)訂正事項5

訂正事項5は、訂正事項3で請求項4が削除されたことに伴い、「請求項4」に従属していた請求項5の従属先を、訂正前の請求項4が従属していた「請求項1又は2」に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。

(6)独立特許要件について

本件においては、訂正前の全ての請求項1~9について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項1~9に係る訂正事項1~5に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項のいわゆる独立特許要件は課されない。

3 訂正についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第120条の5第2項ただし書第1及び3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。

したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-9〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおりであるから、本件特許の請求項1~9に係る発明(以下、順に「本件発明1」のようにいい、総称して「本件発明」ということもある。)は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

なお、本件訂正により、請求項4は削除された。

【請求項1】

アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含む粘着剤層を有し、

前記アクリル系ポリマーは、n-ヘプチルアクリレートを90重量%以上含むモノマー成分の重合物であり、

前記モノマー成分は、カルボキシ基含有モノマーを4.0重量%以上含み、

前記粘着剤層は、前記粘着付与樹脂としてフェノール系粘着付与樹脂を含み、

前記フェノール系粘着付与樹脂はテルペンフェノール樹脂を含み、

前記テルペンフェノール樹脂の含有量は、前記アクリル系ポリマー100重量部に対して5重量部以上であり、

前記粘着付与樹脂の含有量は、前記アクリル系ポリマー100重量部に対して20重量部以上であり、

前記粘着剤層は、酢酸エチルに対する膨潤度が100以下であり、

前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤を含み、

前記粘着剤層の厚さは35μm以下であり、

ステンレス鋼板に対する180度剥離強度が8.0N/10mm以上である、粘着シート。

【請求項2】

前記モノマー成分は、カルボキシ基含有モノマーを5.0重量%以上含む、請求項1に記載の粘着シート。

【請求項3】

前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、前記イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを組み合わせて含む、請求項1または2に記載の粘着シート。

【請求項4】(削除)

【請求項5】

前記テルペンフェノール樹脂の含有量は、前記アクリル系ポリマー100重量部に対して20重量部以上である、請求項1または2に記載の粘着シート。

【請求項6】

前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は50万超である、請求項1または2に記載の粘着シート。

【請求項7】

前記粘着剤層は、前記膨潤度が30以上90以下である、請求項1または2に記載の粘着シート。

【請求項8】

支持基材としての樹脂フィルムと、前記支持基材の一方の表面および他方の表面に設けられた前記粘着剤層と、を有する両面粘着シートとして構成されている、請求項1または2に記載の粘着シート。

【請求項9】

携帯機器において部材の固定に用いられる、請求項1または2に記載の粘着シート。

第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要

申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

1 申立理由1及び3(甲1を主引用例とする新規性欠如)

本件特許の請求項1~9に係る発明は、甲第1号証に記載された甲1発明1または甲1発明2と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

2 申立理由2及び4(甲1を主引用例とする進歩性違反)

本件特許の請求項1~9に係る発明は、甲第1号証に記載された甲1発明1又は甲1発明2、及び、甲第2~6号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

3 申立理由5(甲2を主引用例とする新規性欠如)

本件特許の請求項1~9に係る発明は、甲第2号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

4 申立理由6(甲2を主引用例とする進歩性違反)

本件特許の請求項1~9に係る発明は、甲第2号証に記載された発明及び甲第1、3、5及び7~9号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

5 申立理由7(サポート要件違反)

本件特許の請求項1~9に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。

(1)本件明細書の段落【0007】及び請求項1に記載されるとおり、本件特許において、課題を解決するためには「粘着剤層は、酢酸エチルに対する膨潤度が100以下である」ことが必須の構成である。

しかしながら、「膨潤度」について記載される段落【0136】ではWgsについて何ら説明されておらず、WgsがWs5の誤記であったとしても、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜やタコ糸の太さや寸法、形状、材質、タコ糸の縛り方、酢酸エチルの拭き取り度合い、及び、酢酸エチルを拭き取ってから包みの重量を想定するまでの経過時間等は、常に同じとはいえないから、膨潤度を定量的に求めることはできない。

したがって、本件で膨潤度が100以下と測定されたものについては実際の膨潤度が不明であるから、本件発明1~9は、上記課題を解決できない。

(2)本件発明1、2及び4~9は、粘着剤組成物がイソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤を組み合わせて含むことを特定するものでないから、本件発明1、2及び4~9は、発明の詳細な説明に記載された発明でない。

(3)本件発明1は、テルペンフェノール樹脂以外の粘着付与樹脂の含有量について数値限定がないから、課題を解決できないものである(意見書4~5頁)。

6 申立理由8(明確性要件違反)

本件特許の請求項1~9に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。

前記5(1)のとおり、請求項1の「膨潤度」は定量的に求めることができないから、本件発明1及びそれを直接的又は間接的に引用する本件発明2~9は、明確でない。

7 証拠方法

甲第1号証:国際公開第2021/125247号

甲第2号証:国際公開第2022/092149号

甲第3号証:特開2021-4298号公報

甲第4号証:特開2015-196832号公報

甲第5号証:特開2022-47827号公報

甲第6号証:特開2022-74622号公報

甲第7号証:粘着技術ハンドブック、日刊工業新聞社、1997年3月31日初版1刷発行、p92-93、奥付

甲第8号証:浦濱圭彬、特論講座、粘着テープの基礎と物性、3.粘着テープ特性の三要素、日本ゴム協会誌、第76巻第11号(2003)、p412-417

甲第9号証:浦濱圭彬、特論講座、粘着テープの基磋と物性、1.粘着テープの概要、日本ゴム協会誌、第76巻第7号(2003)、p255-261

甲第10号証:ハヤセ株式会社ホームページ打ち出し、<URL:https://www.hayase-kk.com/product/135/>

以下、「甲第1号証」等を、証拠番号順に「甲1」等という。

第5 取消理由通知に記載した取消理由について

1 取消理由の概要

本件特許に対して、令和6年7月25日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。

本件特許の請求項1~9に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明及び甲3~5に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。

2 甲1の記載

以下、下線は合議体による。

(1)「発明が解決しようとする課題

[0008] そこで、本発明は、バイオ率を高くしつつも、高温下における保持力、低温貼り付け性、及びポリオレフィン樹脂などの低極性の被着体に対する接着性のいずれも良好にできる粘着剤及び粘着シートを提供することを課題とする。」

(2)「[0021] ポリマー(X1)は、上記モノマー(A1)、モノマー(B1)以外の、他のモノマー由来の構成単位を含有することが好ましい。他のモノマーは、ビニル基、(メタ)アクリロイル基などの重合性の炭素-炭素二重結合を有するモノマーであるとよい。他のモノマーとしては、極性基を含有するモノマー(以下、「極性基含有モノマー(C)」ともいう)が好ましい。ポリマー(X1)が極性基含有モノマー(C)由来の構成単位を含有することで、粘着剤の粘着力を高めやすくなり、高温下における保持力、低温貼り付け性、及び低極性の被着体に対する接着性なども向上させやすくなる。・・・極性基含有モノマー(C)としては、カルボキシ基を含有するモノマー(以下、「カルボキシ基含有モノマー(C1)」ともいう)、及び水酸基を含有するモノマー(以下、「水酸基含有モノマー(C2)」ともいう)のうちいずれかを含有することが好ましく、これらを併用することがより好ましい。

[0022] カルボキシ基含有モノマー(C1)としては、アクリル酸、メタアクリル酸、クロトン酸等が挙げられる。これらの中では、アクリル酸及びメタアクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも1種が好ましく、アクリル酸がより好ましい。

ポリマー(X1)におけるカルボキシ基含有モノマー(C1)由来の構成単位の含有量は、0.5~10質量%が好ましい。(C1)由来の構成単位の含有量を上記範囲内とすることで、粘着剤の粘着力が適切に高くなり、高温下における保持力、低温貼り付け性、及び低極性の被着体に対する接着性などを向上させやすくなる。これら観点から、カルボキシ基含有モノマー(C1)由来の構成単位の含有量は、1~8質量%がより好ましく、2~6質量%がさらに好ましい。」

「[0026] ポリマー(X1)の重量平均分子量(Mw)は、20万~100万であることが好ましい。

重量平均分子量(Mw)を20万以上とすると、粘着剤のせん断強度などを高めて、粘着剤の高温下における保持力を高くできる。また、100万以下とすると、粘着剤の粘着力を良好にして、低温貼り付け性、低極性の被着体に対する接着性などを向上させやすくなる。

これら観点から、重量平均分子量(Mw)は、30万以上がより好ましく、40万以上がさらに好ましく、また、90万以下がより好ましく、80万以下がさらに好ましい。

重量平均分子量(Mw)は、重合開始剤の使用量、重合温度等の重合条件、重合方法などを適宜選択することにより適宜調整できる。

なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ(GPC)により測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。」

(3)「[0032] [粘着付与剤]

本発明の粘着剤は、上記ポリマー(X1)に加えて、粘着付与剤を含有することが好ましい。粘着付与剤を含有することで、粘着剤の粘着性が向上する。また、低極性の被着体に対する接着性なども良好にしやすくなる。さらに、例えばガラス転移温度(Tg)を後述する上限値以下となるように粘着付与剤を含有させることで低温貼り付け性が良好になる。

粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、重合ロジンエステル樹脂などのロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂等のロジン系粘着付与剤や、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂等のテルペン系粘着付与剤や、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、C5系石油樹脂、C9系石油樹脂、C5-C9共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。

[0033]上記した中では、ロジン系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤が好ましい。これら粘着付与剤は、生物由来原料から容易に合成でき、バイオ率を向上しやすくなる。例えば、ロジン系粘着付与剤は、松脂等の天然樹脂に由来し、また、テルペン系粘着付与剤は、植物の精油等に由来する。また、粘着付与剤としては、特にロジン系粘着付与剤が好適である。ロジン系粘着付与剤を使用することで、ポリプロピレン樹脂に代表されるポリオレフィン系樹脂などの低極性の被着体に対する接着性を優れたものにしやすくなる。・・・

[0035] 粘着剤が粘着付与剤を含む場合、粘着付与剤の含有量は特に限定されないが、ポリマー(X1)100質量部に対して、10~50質量部が好ましい。

粘着付与剤の含有量を上記下限値以上とすると、低温貼り付け性及び低極性の被着体に対する接着性を良好にしやすくなる。また、上記上限値以下とすることで、高温下における保持力が低下することを防止できる。以上の観点から、粘着付与剤の含有量は、12~40質量部がより好ましく、15~35質量部がさらに好ましく、特に好ましくは18~30質量部である。

[0036] [架橋剤]

本発明の粘着剤は、架橋剤が配合され、架橋されることが好ましい。すなわち、粘着剤は、上記したポリマー(X1)、又はポリマー(X1)及び粘着付与剤に加えて、架橋剤を含有する粘着剤組成物を架橋したものであることが好ましい。

架橋剤は、例えばポリマー(X1)が有する極性基との反応により、粘着剤を架橋させてもよい。

架橋剤としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。これらの中でも、イソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも1種が好ましく、イソシアネート系架橋剤がより好ましい。・・・

[0039] 粘着剤における架橋剤の配合量は、ポリマー(X1)の種類、架橋度などの所望する物性などに応じて適宜変更すればよいが、ポリマー(X1)100質量部に対して、例えば0.1~20質量部、好ましくは0.4~8質量部、より好ましくは0.7~4質量部である。

[0040] (架橋度)

本発明の粘着剤の架橋度は、10~70%であることが好ましい。架橋度を上記範囲内とすることで、高温下における保持力、低温貼り付け性、低極性の被着体に対する接着性などを良好にしやすくなる。このような観点から、粘着剤の架橋度は、20%以上がより好ましく、30%以上がさらに好ましく、また、60%以下が好ましく、50%以下がさらに好ましい。粘着剤の架橋度は、ゲル分率で示され、その測定方法は、実施例に示す通りである。粘着剤の架橋度は、架橋剤の配合量などを変更することで適宜調整できる。」

(4)「[0055] [基材]

粘着テープに使用される基材は、特に限定されないが、樹脂フィルム、不織布、又は発泡体のいずれかであることが好ましい。・・・」

「[0059] 各粘着テープにおいて、粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、例えば5~200μm程度であればよく、好ましくは10~100μmである。粘着剤層の厚みがこの範囲内であると、得られる粘着テープは充分な粘着力を発揮することができる。・・・」

「[0066] (粘着剤の用途)

本発明の粘着剤及び粘着テープの用途は特に限定されないが、電化製品、車両用途において使用されることが好ましい。例えば電化製品においては、電化製品を構成する部品の固定に使用されることが好ましい。具体的には、電化製品において、部品同士を粘着剤又は粘着テープにより固定させるとよい。したがって、本発明は、上記粘着剤又は粘着テープを備える電化製品も提供するものである。電化製品としては、特に限定されないが、携帯電子機器、テレビなどの各種ディスプレイ、洗濯機、冷蔵庫、食器用洗浄機、掃除機、プリンタ、各種オーディオ機器などが挙げられる。」

(5)「[0119] 実施例、比較例で使用した成分は、以下のとおりである。

<モノマー(A1)>

(主モノマー)

n-ヘプチルアクリレート(HA(C7)):

n-ヘプチルアクリレートは、一般式(1)においてR²が生物由来の炭素である化合物であり、アクリル酸とn-ヘプチルアルコールとのエステル化反応により調製した。n-ヘプチルアルコールは、ひまし油由来のリシノール酸を原料として、これをクラッキングすることによって調製した。

(コモノマー)

2-エチルヘキシルアクリレート(2EHA):三菱ケミカル社製

<他のモノマー>

ブチルアクリレート(BA):三菱ケミカル社製

アクリル酸(AAc):日本触媒社製

2-ヒドロキシエチルアクリレート(HEA):大阪有機化学工業社製

<粘着付与剤(TF)>

重合ロジンエステル樹脂、水酸基価46、軟化点150℃、生物由来炭素含有率95質量%

<架橋剤>

ポリイソシアネート系架橋剤、東ソー社製、「コロネートL-45」

[0120] (実施例1)

[ポリマー(X1)の合成]

反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチルを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル0.1質量部を酢酸エチルで10倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、n-ヘプチルアクリレート(HA(C7))96.9質量部、アクリル酸(AAc)2.9質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート(HEA)0.2質量部を2時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル0.1質量部を酢酸エチルで10倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、4時間重合反応を行い、ポリマー(X1)含有溶液を得た。得られたポリマー(X1)について、重量平均分子量を測定したところ、60万であった。

[0121] [両面粘着テープの作製]

得られたポリマー(X1)含有溶液に、ポリマー(X1)100質量部に対して架橋剤0.8質量部、粘着付与剤15質量部を加え、粘着剤組成物溶液を調製した。この粘着剤組成物溶液を、一方の面が剥離処理した剥離シートの剥離面に、粘着剤組成物溶液を塗布して、加熱して乾燥させて、粘着剤層を形成した。得られた粘着剤層を基材としての不織布の両面に転写して、基材の両面に粘着剤層が設けられた両面粘着テープを得た。・・・

[0125] (実施例6)

ポリマー(X1)を作成する際のモノマーの配合量を表1に示す割合に変更し、かつ粘着付与剤(TF)、及び架橋剤の配合量を表1に記載の質量部に変更した以外は実施例1と同様に実施した。・・・

[0129] [表1]

〔図省略〕

※分子量は、重量平均分子量(Mw)である。

※モノマーの質量部は、ポリマー(X1)を合成する際に配合されたモノマー全量を100質量部としたときの値である。ポリマー(X1)は、表1に記載の各モノマー由来の構成単位を表1に記載の量で含むとみなすことができる。

※粘着付与剤(TF)及び架橋剤の配合量は、ポリマー(X1)100質量部に対する質量部である。」

3 取消理由(進歩性)についての合議体の判断

(1)甲1に記載された発明

前記2(1)及び(5)の特に実施例6の記載から、甲1には、

「重合容器内に、重合溶媒として酢酸エチルを加え、窒素でバブリング後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始し、続いて、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル0.1質量部を酢酸エチルで10倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、n-ヘプチルアクリレート95.1質量部、アクリル酸4.8質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート0.2質量部を2時間かけて滴下添加後、重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、4時間重合反応を行い得られた、重量平均分子量が60万であるポリマー(X1)含有溶液100質量部に対して、ポリイソシアネート系架橋剤である「コロネートL―45」を0.8質量部、粘着付与剤(重合ロジンエステル樹脂、水酸基価46、軟化点150℃、生物由来炭素含有率95質量%)を15質量部加えて製造された粘着剤組成物溶液を塗布して、加熱して乾燥させて形成された粘着剤層が、基材としての不織布の両面に転写して設けられた両面粘着テープ。」の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認める。

(2)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明を対比する。

甲1発明の「アクリル酸」、「n-ヘプチルアクリレート95.1質量部、アクリル酸4.8質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート0.2質量部を2時間かけて滴下添加後、重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、4時間重合反応を行い得られた、重量平均分子量が60万であるポリマー(X1)含有溶液」、「粘着付与剤(重合ロジンエステル樹脂・・・)」、前記「ポリマー(X1)含有溶液100質量部に対して、ポリイソシアネート系架橋剤である「コロネートL―45」を0.8質量部、粘着付与剤(重合ロジンエステル樹脂・・・)を15質量部加えて製造された粘着剤組成物溶液」、前記「粘着剤組成物溶液を塗布して、加熱して乾燥させて形成された粘着剤層」、及び、「両面粘着テープ」は、それぞれ、本件発明1の「カルボキシ基含有モノマー」、「n-ヘプチルアクリレートを90重量%以上含むモノマー成分の重合物であり、前記モノマー成分は、カルボキシ基含有モノマーを4.0重量%以上含」む「アクリル系ポリマー」、「粘着付与樹脂」、「イソシアネート系架橋剤を含」む「アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含む粘着剤層を形成するための粘着剤組成物」、「アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含む粘着剤層」、及び、「粘着シート」に相当する。

両者は、

「アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含む粘着剤層を有し、

前記アクリル系ポリマーは、n-ヘプチルアクリレートを90重量%以上含むモノマー成分の重合物であり、

前記モノマー成分は、カルボキシ基含有モノマーを4.0重量%以上含み、

前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤を含む、粘着シート。」の点で一致し、

本件発明1は、「粘着剤層は、前記粘着付与樹脂としてフェノール系粘着付与樹脂を含み、前記フェノール系粘着付与樹脂はテルペンフェノール樹脂を含み、前記テルペンフェノール樹脂の含有量は、前記アクリル系ポリマー100重量部に対して5重量部以上であ」り、「前記粘着剤層は、酢酸エチルに対する膨潤度が100以下であ」るのに対し、甲1発明は、粘着付与樹脂に相当する「粘着付与剤」は「重合ロジンエステル樹脂」であり、粘着剤層の酢酸エチルに対する膨潤度は特定されていない点(以下「相違点1」という。)、

本件発明1では、「前記粘着剤層の厚さは35μm以下であ」るのに対して、甲1発明では、そのように特定されていない点(以下「相違点2」という。)、

本件発明1は、「ステンレス鋼板に対する180度剥離強度が8.0N/10mm以上である」粘着シートであるのに対して、甲1発明の粘着テープでは、そのように特定されていない点(以下「相違点3」という。)、及び、

本件発明1は、「粘着付与樹脂の含有量は、アクリル系ポリマー100重量部に対して20重量部を超える量」であるのに対し、甲1発明は「ポリマー(X1)含有溶液100質量部に対して、粘着付与剤(重合ロジンエステル樹脂)を15質量部」含むものである点(以下「相違点4」という。)において相違するものである。

イ 判断

はじめに、相違点1について検討する。

(ア) 酢酸エチルに対する膨潤度について

甲3の【0145】には、ゲル分率と膨潤度について以下の記載がなされている。

「<評価方法>

[ゲル分率および膨潤度の測定]

約0.1gの粘着剤層サンプル(重量W1)を平均孔径0.2μmの多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜(重量W2)で巾着状に包み、口をタコ糸(重量W3)で縛る。上記多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜としては、商品名「ニトフロン(登録商標)NTF1122」(日東電工社製、平均孔径0.2μm、気孔率75%、厚さ85μm)またはその相当品を使用する。この包みを酢酸エチル50mLに浸し、室温(典型的には23℃)で7日間保持した後、上記包みを取り出し、外表面に付着している酢酸エチルを拭き取り、該包みの重量(W4)を測定する。次いで、上記包みを130℃で2時間乾燥させ、該包みの重量(W5)を測定する。各値を以下の式に代入することにより、粘着剤層のゲル分率および膨潤度を算出することができる。

ゲル分率(%)=[(W5-W2-W3)/W1]×100

膨潤度(倍)=(W4-W2-W3)/(W5-W2-W3)」

上記記載から、膨潤度とは、粘着剤層サンプルを特定の膜で巾着状に包み口をタコ糸で縛り、酢酸エチル50mLに浸して室温で7日間保持後、外表面に付着している酢酸エチルを拭き取り(A)、130℃で2時間乾燥させた(B)際に、(A)(B)それぞれの段階におけるサンプルの重量に基づき、(A)/(B)の値として算出されるものと認められる。

(なお、(A)(B)の包みの重量には膜とタコ糸の重量(W2+W3)が含まれるため、その和を差し引いた値が用いられている。)

(イ) 前記2(3)のとおり、甲1には、粘着付与樹脂について、2種以上を併用してもよいこと、ロジン系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤が好ましく、特にロジン系粘着付与剤が好適であること、及び、ポリマー(X1)100質量部に対して、10~50質量部が好ましいことが記載されていることから、甲1発明において、粘着付与樹脂として、テルペンフェノール系樹脂をさらに配合することは、当業者が適宜なし得る範囲内の事項である。

しかしながら、甲1発明は、イソシアネート系架橋剤をアクリル系ポリマー100重量部に対して0.8質量部含むものである。本願明細書の実施例7、8、9から、イソシアネート系架橋剤の含有量が低下する程、膨潤度が高くなることが理解できる。また、本願明細書の実施例10と11や実施例5と6から、粘着付与樹脂の配合量が多いほど、膨潤度が高くなることも理解できる。さらに、本願明細書の実施例6と7から、粘着付与樹脂を構成する樹脂の種類として、テルペンフェノール樹脂よりもロジンエステル樹脂を用いた方が膨潤度が高い傾向が理解される。

そうすると、甲1発明において、前記のとおりテルペンフェノール系樹脂をさらに配合して得られた粘着剤層の酢酸エチルに対する膨潤度は100を超える蓋然性が高いと認められる。

また、甲1は、バイオ率を高くしつつも、高温下における保持力、低温貼り付け性及びポリオレフィン樹脂などの低極性の被着体に対する接着性のいずれも良好にできる粘着剤及び粘着シートの提供を課題とするものであり([0008])、甲1には、油分や水性溶媒との接触による粘着力の低下に関する記載も、粘着剤層の酢酸エチルに対する膨潤度に関する記載も、イソシアネート系架橋剤の配合量を低下させることや、粘着付与樹脂の配合量や種類を調整することにより前記膨潤度を一定以下にすることを示唆する記載もなされていない。

したがって、甲1発明において、粘着付与樹脂としてテルペンフェノール系樹脂をさらに5質量部以上配合して、粘着剤層の酢酸エチルに対する膨潤度を100以下とすることを、当業者が容易に想到しえたとはいえない。

(ウ) また、甲3は、金属製の被着体にも利用でき、かつ、被着体に長期にわたって貼り付けられた場合でも被着体表面の汚染を防止または抑制しつつ良好な剥離性を維持し得る粘着シート(【0006】)に係るものであり、甲4は、電解液に接触しても鮮明な色を保つことができる無ハロゲンテープ(【0007】)に係るものであり、甲5は、Z軸方向の持続的荷重に対する耐変形性が向上し得る粘着シート(【0006】)に関するものであり、いずれも、粘着力が高く且つ油分及び水性溶媒のいずれと接触しても粘着力の低下が少ない粘着シートの提供を記載ないし示唆するものではなく、いずれの文献においても、耐油性や水性溶媒耐性評価は行われていない。

したがって、甲1発明、並びに、甲1及び甲3~甲5に記載される事項に基づいて、粘着付与樹脂としてテルペンフェノール系樹脂をさらに5質量部以上配合して、粘着剤層の酢酸エチルに対する膨潤度を100以下とすることを、当業者が容易に想到しえたともいえない。

(エ) 効果について

本件明細書には、実施例として、n-ヘプチルアクリレートを90重量%以上と、カルボキシ基含有モノマーを4.0重量%以上含むモノマー成分の重合物であるアクリル系ポリマーと、前記アクリル系ポリマー100重量部に対して20重量部以上のテルペンフェノール樹脂を含むフェノール系粘着付与樹脂と、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを含み、粘着剤層の酢酸エチルに対する膨潤度が100以下である粘着シートについて、粘着力が高く、油分及び水性溶媒いのいずれと接触しても粘着力の低下を抑制することが示されている。そして、令和6年10月16日に提出された意見書の追加例Aによると、架橋剤としてエポキシ系架橋剤を用いない場合でも、前記効果が奏されることが示されていることからも、本件発明1は、有利な効果を奏するものと認められる。

(オ) 申立人の主張について

a 申立人は、甲1発明において、好適であるロジン系粘着付与剤の含有量を、テルペンフェノール系樹脂の含有量よりも相当に多くして、本件発明1の構成とすることは容易である旨主張する(意見書の3頁)。

しかしながら、そのように粘着付与剤を配合した場合に、酢酸エチルに対する膨潤度が100以下であると認められないことは、前記(イ)で検討したとおりである。

b 申立人はまた、甲5の段落【0056】には、「アクリル系ポリマー100重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、・・・20重量部以上であることが好ましく」と記載され、段落【0063】には「テルペンフェノール樹脂の含有量は、アクリル系ポリマー100重量部に対して、例えば・・・5重量部以上でもよく、」と記載されていることから、甲1及び甲5に記載された事項から、本件発明1の構成とすることは容易である旨主張する(意見書の3~4頁)。

しかしながら、前記(イ)及び(ウ)のとおり、甲1と甲5の課題は異なるものであり、加えて、そのようにテルペンフェノール樹脂をさらに配合した場合に、酢酸エチルに対する膨潤度が100以下であると認められないことは、前記(イ)で検討したとおりである。

c 申立人は、さらに、例えば特開2020-7477号公報(段落【0061】)、特開2020―12108号公報(段落【0057】)に記載されるように、耐油性などの観点から、アクリル系ポリマー100重量部に対するテルペンフェノール系樹脂の含有量が、本件発明1の数値範囲内のものは周知であるから、甲1において、テルペンフェノール系樹脂の含有量を本件発明1の数値範囲とすることは容易である旨主張する(意見書4頁)。

しかしながら、主引用例である甲1には耐油性に関する記載はなされておらず、前記(イ)のとおり、バイオ率を高くしつつも、高温下における保持力、低温貼り付け性及びポリオレフィン樹脂などの低極性の被着体に対する接着性のいずれも良好にできる粘着剤及び粘着シートの提供を課題とするものであるから、甲1の記載に接した当業者が、耐油性の観点からアクリル系ポリマー100重量部に対するテルペンフェノール系樹脂の含有量を調整することを動機付けられるとはいえない。

d 以上のとおりであるから、請求人の主張をもって、本件発明1は甲1発明、または、甲1発明及び甲5に記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到しえたものとはいえない。

(カ) 小括

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1に記載された発明及び甲1に記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。

また、本件発明1は、甲1に記載された発明、並びに、甲1及び甲3~甲5に記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものでもない。

(3)本件発明2,3、5~9について

本件発明2、3及び5~9は、請求項1の直接又は引用形式で記載されるものであり、さらに特定事項を付加するものであるから、前記(2)と同様の理由から、甲1に記載された発明及び甲1に記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではなく、また、甲1に記載された発明、並びに、甲1及び甲3~甲5に記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものでもない。

第6 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

1 申立理由1~4について

前記第41のとおり、申立理由1~4は、甲1(請求項1、2及び9~12、段落【0015】~【0026】、【0032】~【0036】、【0059】、【0119】~【0129】)から申立人が認定した甲1発明1又は甲1発明2に基づいて、新規性及び進歩性欠如を主張するものである(異議申立書23頁~24頁)。

(1)甲1発明1及び甲1発明2は、いずれも、本件発明1~3及び5~9の粘着剤層のテルペンフェノール樹脂の含有量を充足するものではないから、仮に、甲1発明1または甲1発明2を主引用発明としても、本件発明1~3及び5~9が、甲1に記載された発明であるとはいえない。

したがって、申立理由1及び3は採用できない。

(2)また、申立理由2及び4では、前記第5で採用されていない甲2について、本件発明3の検討で「イソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤は甲2~甲5全ての明細書において例示されている架橋剤であり」として、また、本件発明6の検討で「甲2には段落0045の記載のよると「アクリル共重合体の重量平均分子量(Mw)は、・・・より好ましい下限が50万」とする技術事項が記載されており」と触れられるに留まり、粘着剤層のテルペンフェノール樹脂の含有量を補充するために提示された文献ではない。

甲6も、段落【0055】に「(メタ)アクリル系ベースポリマーの重量平均分子量MWは、好ましくは100万~300万であ」りと記載するにすぎず、テルペンフェノール樹脂の含有量を補充するものではない。

したがって、本件発明1~3及び5~9は、仮に、甲1発明1または甲1発明2を主引用発明としても、前記第6で検討したとおりの理由から、甲1に記載された発明又は甲1に記載された発明及び甲2~6に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

したがって、申立理由2及び4は採用できない。

付言すると、甲1発明1の「前記ポリマー(X1)は、n-ヘプチルアクリレート由来の構成単位を80質量%以上(例えば95.1質量%)含み、アクリル酸由来の構成単位を0.5~10質量%(例えば4.8質量%)含み」との記載の(   )内の数値は、実施例6に基づくものと認められるところ、甲1の実施例6に基づいて認定された甲1発明から、本件発明1~3及び5~9は当業者が容易に想到し得たものといえないことは、前記第6において検討されている。

(3)以上のとおりであるから、申立理由1~4により、本件発明1~3及び5~9に係る特許を取り消すことはできない。

2 申立理由5及び6について

前記第45及び6のとおり、申立理由5及び6は、甲2を主引用例として、新規性及び進歩性欠如を主張するものである(異議申立書31~32頁)。

(1)申立人が甲2発明を「モノマー混合物は、アクリル酸(例えば、全モノマー成分100重量部に対して2.9重量部のアクリル酸)を含み」と認定するとおり、甲2には実施例16及び17として、モノマー成分としてアクリル酸を2.9重量部含む実施例が記載されるのみであり、アクリル酸の含有量を調整することについて記載も示唆もされていない。

したがって、甲2発明は、本件発明1~3及び5~9の「モノマー成分は、カルボキシ基含有モノマーを4.0重量%以上含み」との特定事項を充足するものではないから、本件発明1~3及び5~9が、甲2に記載された発明であるとはいえない。

(2)申立人は、モノマー成分中のカルボキシ基含有モノマーの含有量について、甲1、甲3及び甲5に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到し得る旨主張する(異議申立書65頁)。

しかしながら、甲2には、モノマー成分としてアクリル酸を2.9重量部含む実施例が記載されるにすぎず、アクリル酸の含有量を調整することについて記載も示唆もされていない以上、甲2の記載に接した当業者が、アクリル酸をモノマー成分として4.0重量%以上含むものとすることを想起したとはいえない。

また、甲7~甲9も、モノマー成分の含有量や種類について記載するものではない。

したがって、本件発明1~3及び5~9は、甲2に記載された発明又は甲2に記載された発明並びに甲1、3、5及び7~9に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

(3)以上のとおりであるから、申立理由5~6により、本件発明1~3及び5~9に係る特許を取り消すことはできない。

3 申立理由8(明確性要件違反)について

本件明細書の段落【0136】には、以下のとおり膨潤度の定義が記載されており、甲3の【0145】にも膨潤度についての記載がなされていることは、前記第53(2)イ(ア)のとおりである。

「【0136】

(膨潤度)

約0.1gの粘着剤サンプル(重量WS1)を平均孔径0.2μmの多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜(重量WS2)で巾着状に包み、口をタコ糸(重量W3)で縛る。上記多孔質ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)膜としては、日東電工社から入手可能な商品名「ニトフロン(登録商標)NTF1122」(平均孔径0.2μm、気孔率75%、厚さ85μm)またはその相当品を使用する。この包みを酢酸エチル50mLに浸し、室温(約23℃)で7日間保持する。その後、上記包みを取り出して外表面に付着している酢酸エチルを拭き取り、該包みの重量(WS4)を測定する。次いで、この包みを130℃で2時間乾燥させ、該包みの重量(Wg5)を測定する。粘着剤層の膨潤度は、各値を以下の式に代入することにより求められる。

膨潤度=(WS4-WS2-WS3)/(WS5-WS2-WS3)

」

申立書にも記載されるとおり、本件明細書の段落【0136】の「包みの重量(Wg5)」との記載は、「包みの重量(WS5)」の誤記であることは明らかである。

上記記載によれば、酢酸エチルに対する膨潤度とは、約0.1gの粘着剤層サンプルを特定の膜で巾着状に包んで口をタコ糸で縛り、酢酸エチル50mLに浸して室温(約23℃)で7日間保持後、外表面に付着している酢酸エチルを拭き取った包みの重量から膜とタコ糸の重量を引いた重量の、その後130℃で2時間乾燥後の包みの重量から膜とタコ糸の重量を引いた重量に対する比率であることが理解されるから、本件発明の「酢酸エチルに対する膨潤度」との記載は明確である。

申立人は、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜やタコ糸の太さや寸法、形状、材質、タコ糸の縛り方、酢酸エチルの拭き取り度合い、及び、酢酸エチルを拭き取ってから包みの重量を想定するまでの経過時間等が多様であるから、酢酸エチルに対する膨潤度が不明であると主張する。段落【0136】にはタコ糸の商品名は記載されていないものの、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜として「日東電工社から入手可能な商品名「ニトフロン(登録商標)NTF1122」(平均孔径0.2μm、気孔率75%、厚さ85μm)またはその相当品」が用いられることが記載されており、上記のとおり、膨潤度(比率)を算出する際に膜とタコ糸の重量を引いた重量に基づいて算出しており、膨潤度(比率)がタコ糸の縛り方等により大きく異なることが明らかともいえないから、申立人の主張は採用できない。

したがって、本件発明1~3及び5~9は明確であるから、申立理由8によって本件特許を取り消すことはできない。

4 申立理由7(サポート要件違反)について

(1)前提

特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明の記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

(2)本件発明は、粘着力と、油分との接触による粘着力低下の抑制を、水性溶媒との接触による粘着力の低下抑制とを高いレベルで両立し得る粘着シートの提供を解決しようとする課題とするものであり(段落【0006】)、本件発明1~3及び5~9は、「粘着剤層は、酢酸エチルに対する膨潤度が100以下である」ことを特定事項とするものである。

(3)前記第45(1)の主張について

前記3で検討したとおり、本件発明の「酢酸エチルに対する膨潤度」は明確であり、本願明細書には実施例として酢酸エチルに対する膨潤度が100以下の粘着シートが記載され、それらは粘着力と、油分又は水性溶媒との接触による粘着力の低下を抑制するものである。

したがって、本件発明1~3及び5~9は、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記(2)の課題を解決できると認識できるものといえる。

(4)前記第45(2)の主張について

架橋剤について、本件明細書の段落【0081】~【0082】には、架橋剤の種類は限定されず、1種を単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができ、エポキシ系架橋剤とイソシアネート架橋剤がより好ましいことが記載されている。本件明細書の実施例は全てイソシアネート系架橋剤とエポキシ架橋剤の両方を含むものではあるが、当該記載をもって、本願出願時の技術常識から、架橋剤がエポキシ系架橋剤とイソシアネート架橋剤の両方を含まないかぎり、前記(2)の課題が解決できないことが明らかとはいえないところ、特許権者が令和6年10月16日に提出した意見書の追加実施例Aとして、エポキシ系架橋剤を含まない本件発明1の態様であっても前記(2)の課題を解決できることが明らかにされている。

以上のとおりであるから、架橋剤がエポキシ系架橋剤とイソシアネート架橋剤の両方を含むことが特定されていない本件発明1、2及び5~9は、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記(2)の課題を解決できると認識できるものといえる。

(5)前記第45(3)の主張について

本件発明1は、粘着剤層が酢酸エチルに対する膨潤度が100以下であることを特定事項とするものであるから、テルペンフェノール樹脂以外の樹脂を大量に含んで、酢酸エチルに対する膨潤度が100を超えるものを包含するものではない。

そして、本件発明1は、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記(2)の課題を解決できると認識できるものといえることは、前記(3)のとおりである。

(6)以上のとおりであるから、本件発明1~3及び5~9は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、申立理由7によって、本件発明1~3及び5~9に係る特許を取り消すことはできない。

5 小括

以上のとおりであるから、申立人の主張はいずれも採用できない。

第7 むすび

前記第5及び第6のとおり、本件特許の請求項1~3及び5~9に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件特許の請求項1~3及び5~9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、本件訂正により請求項4は削除され、請求項4に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年3月6日

審判長 特許庁審判官 村守 宏文

特許庁審判官 弘實 由美子

特許庁審判官 光本 美奈子

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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