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決定特許庁取消

特許庁決定 令和7年3月26日

異議2024-700255 静電チャック

結論

特許第7347709号の請求項1~5に係る特許を取り消す。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月26日 (2025-03-26)
事件番号
異議2024-700255
事件名
静電チャック
種類・結果
決定 取消
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7347709号の請求項1~5に係る特許を取り消す。

AI 要約AI

要旨

  • 静電チャックの接合層のヤング率を特定する請求項について、明細書に測定方法の記載がなく、ヤング率は測定方法により異なる値が得られることが技術常識であるから、請求項の記載は第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であるとした事例。
  • 特許権者が、発明の課題に鑑みれば当業者は必然的に静的試験を採用するはずであり、他の特許公報でも測定方法の記載なく登録されていると主張したが、いずれも採用されなかった事例。
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事案の概要

  • 特許第7347709号の請求項1~5に係る特許(静電チャック)について、令和6年3月19日に申立人により特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1は、誘電体基板と金属材料により形成されたベースプレートと接合層を備え、接合層の厚さをT(μm)、-100℃における接合層のヤング率をE(MPa)としたとき、E≦0.04×T-0.04の条件を満たす静電チャックである。請求項2~5は請求項1を引用する。
  • 令和6年11月15日付けの取消理由通知(決定の予告)において、請求項1~5に係る特許は特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない旨の取消理由(明確性要件)が通知された。
  • 特許権者は意見書を提出して反論したが、当審は請求項1~5に係る特許を取り消す決定をした。

争点

  • 本件発明1~5の記載が、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たすか否か。

判断

  • 本件発明1の「接合層のヤング率」について、本件明細書には縦弾性係数である旨の記載はあるが測定方法の記載がなく、静電チャックにおける接合層のヤング率の測定方法は出願時の技術常識とはいえない。
  • 文献1(特開2021-158242号公報)にはDMA法により貯蔵弾性率を求めヤング率とする技術事項が、文献2(三谷幸寛「ヤング率の測定技術について」)にはヤング率は測定方法により異なる値が得られることが記載され、甲第2号証(特開2020-23088号公報)の図4でも引張弾性率と貯蔵弾性率が異なる値であることが示されている。
  • ヤング率は測定方法によって異なる値が得られるから一義的に決まらず、第三者の静電チャックが上記条件を満たすか否かも一義的に決まらない。よって請求項1の記載は第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であり、請求項1を引用する請求項2~5も同様に不明確である。
  • 特許権者の、当業者は必然的に静的試験を採用するはずとの主張は、課題と静的試験採用との間に直接的な関係がないから採用できない。文献1及び甲第2号証は本件発明1と同様の効果を奏するから関係がないとはいえない。他の特許の明確性は本件の結論を左右しない。出願後の主張により測定方法が静的試験に限定されることもない。
  • 本件発明1~5は明確でなく、請求項1~5に係る特許は特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第113条第4号に該当する。

判旨(本文から引用)

  • 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断すべきものと解される。

結論

  • 特許第7347709号の請求項1~5に係る特許を取り消す。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 TOTO株式会社(代理人 弁理士4名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700255

特許権者 TOTO株式会社(代理人 弁理士4名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7347709号発明「静電チャック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7347709号の請求項1~5に係る特許を取り消す。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7347709号の請求項1~5に係る特許(以下、「本件特許」という。)についての出願は、令和5年4月24日に出願され、同年9月11日にその特許権の設定登録がされ、同年同月20日に特許掲載公報が発行された。

そして、本件特許の請求項1~5に係る特許に対して、令和6年3月19日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。その後の手続の経緯は、次のとおりである。

令和6年5月2日  : 申立人による手続補正書(方式)の提出

令和6年5月31日付け: 取消理由通知書

令和6年7月23日  : 特許権者との面接

令和6年7月31日  : 特許権者による意見書の提出

令和6年8月14日付け: 申立人への審尋

令和6年9月19日  : 申立人による回答書の提出

令和6年11月15日付け: 取消理由通知書(決定の予告)

令和7年1月16日  : 特許権者による意見書の提出

第2 本件発明

本件特許の請求項1~5に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明5」といい、まとめて「本件発明」ともいう。)は、その特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

誘電体基板と、

金属材料により形成されたベースプレートと、

前記誘電体基板と前記ベースプレートとの間に設けられた接合層と、を備え、

前記接合層の厚さをT(μm)とし、

-100℃における前記接合層のヤング率をE(MPa)としたときに、

E≦0.04×T-0.04

の条件を満たすことを特徴とする静電チャック。

【請求項2】

前記誘電体基板には貫通穴が形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の静電チャック。

【請求項3】

前記貫通穴のうち、前記接合層とは反対側の端部における直径が0.2mm以下であることを特徴とする、請求項2に記載の静電チャック。

【請求項4】

前記接合層の厚さが100μm以下であることを特徴とする、請求項1に記載の静電チャック。

【請求項5】

前記接合層はシリコーン接着剤を硬化させたものであることを特徴とする、請求項1に記載の静電チャック。」

第3 取消理由の概要

当審において、請求項1~5に係る特許に対して令和6年11月15日付けの取消理由通知(決定の予告)において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

取消理由2(明確性要件)

本件発明1~5は、明確でないから、請求項1~5に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

第4 取消理由2(明確性要件)について

1 技術常識

(1)ア 当審が職権で引用する特開2021-158242号公報(以下、「文献1」という。)には次の記載がある(下線は当審による。以下同じ。)。

「【0015】

本発明によれば、温度調整用ベース部材と静電チャック部材に、それらの熱膨張の差に起因するせん断変位やせん断応力が発生することを抑制し、かつ静電チャック部材上に固定された板状試料の温度を均一にすることが可能な静電チャック装置を提供することができる。」

「【0019】

図1は、本発明の一実施形態の静電チャック装置を示す断面図である。図1に示すように、静電チャック装置1は、円板状の静電チャック部材2と、静電チャック部材2を所望の温度に調整する円板状の温度調節用ベース部材3と、これら静電チャック部材2および温度調整用ベース部材3を接合・一体化する接合層4と、を有している。

以下の説明においては、載置板11の載置面11a側を「上」、温度調整用ベース部材3側を「下」として記載し、各構成の相対位置を表すことがある。

【0020】

[静電チャック部材]

静電チャック部材2は、上面が半導体ウエハ等の板状試料を載置する載置面11aとされたセラミックスからなる載置板11と、載置板11の載置面11aとは反対の面側に設けられた支持板12と、これら載置板11と支持板12との間に挟持された静電吸着用電極13と、載置板11と支持板12とに挟持され静電吸着用電極13の周囲を囲む環状の絶縁材14と、静電吸着用電極13に接するように支持板12の固定孔15内に設けられた給電端子16と、を有している。」

「【0048】

以下、接合層4について、詳細に説明する。

静電チャック部材2と温度調整用ベース部材3の間における接合層4は、硬化後のヤング率が8MPa以下の高分子材料からなることが好ましく、6MPa以下の高分子材料からなることがより好ましい。

接合層4は、硬化後のヤング率が8MPa以下の高分子材料から構成されることにより、接合層4の熱抵抗が大きくなり過ぎることがなく、載置面11a上の板状試料中の碍子21の直上部の温度が高くなり過ぎることもなく、温度の均一性が保たれる。

【0049】

接合層4を構成する高分子材料の硬化後のヤング率の測定方法は、DMA法により測定する。ここで、「DMA」とは、動的粘弾性分析をいい、例えば、JIS C6481に規定される分析方法である。測定条件は、各測定温度条件にて、スパン40mmにて試験片の長手方向に10gの引張加重を加えた状態から,振幅16μm、周波数11Hzで長手方向に正弦波をかけて貯蔵弾性率を求め、その値をヤング率とする。」

「【0058】

シリコーン樹脂としては、硬化後のヤング率が8MPa以下のものを用いることが好ましい。硬化後のヤング率が8MPa以下であれば、接合層4に昇温、降温の熱サイクルが負荷された際にも支持板12と温度調整用ベース部材3との熱膨張差を吸収することができるため、接合層4の耐久性が低下することを防止できる。」

イ 上記アから文献1には、以下の技術事項が記載されているといえる。

「接合層を有する静電チャック装置において、接合層を構成する高分子材料の硬化後のヤング率を、DMA法(動的粘弾性分析法)により測定し、貯蔵弾性率を求め、その値をヤング率とすること。」

(2)ア 当審が職権で引用する「三谷幸寛、“ヤング率の測定技術について”、IICレビュー、No.43、2010年4月、30~34頁」(以下、「文献2」という。)には次の記載がある(四角囲みは当審による。)。

「

〔図省略〕

」

イ 上記アから文献2には、以下の技術事項が記載されているといえる。

「弾性率の一種であるヤング率は、様々な方法のうち静的試験に分類される引張試験により測定され、応力-ひずみ線図の傾きから算出されること。」

(3)ア 甲第2号証(特開2020-23088号公報)には次の記載がある。

「【0009】

(1)本明細書に開示される複合部材は、セラミックス部材と、前記セラミックス部材の熱膨張率と異なる熱膨張率を有するベース部材と、前記セラミックス部材と前記ベース部材との間に配置されて前記セラミックス部材と前記ベース部材とを接合する接着部材と、を備える複合部材において、前記接着部材は、-60℃における貯蔵弾性率が、100MPa以下であり、-60℃におけるせん断接着歪みが、100%以上であり、かつ、-60℃における伸び率が、40%以上である。

【0010】

本複合部材では、接着部材の-60℃における貯蔵弾性率が100MPa以下である。このように、本複合部材では、接着部材が-60℃においても良好な柔軟性を有している。このため、本複合部材を-60℃程度の低温下で使用した際に、セラミックス部材とベース部材との熱膨張率差により生じる熱応力を、接着部材が変形することにより、緩和することができる。従って、本複合部材では、本複合部材に応力がかかった際に、接着部材が、セラミックス部材と接着部材との界面や、ベース部材と接着部材との界面から剥がれ、または、接着部材自体が破断することを抑制することができる。また、本複合部材では、接着部材が-60℃においても良好な柔軟性を有しているため、セラミックス部材に反り等が生じることにより、セラミックス部材の平面度が低下することを抑制することができる。例えば、本複合部材を、ウェハ等の対象物を保持する静電チャック等の保持装置として用いた場合、静電チャックにおいても、セラミックス部材やベース部材からの接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、セラミックス部材の反りを抑制することができる。このため、対象物の温度分布の制御性を向上させつつ、セラミックス部材の平面度の低下を抑制することができる。」

「【0026】

A.実施形態:

A-1.静電チャック100の構成:

図1は、本実施形態における静電チャック100の外観構成を概略的に示す斜視図であり、図2は、本実施形態における静電チャック100のXZ断面構成を概略的に示す説明図である。各図には、方向を特定するための互いに直交するXYZ軸が示されている。本明細書では、便宜的に、Z軸正方向を上方向といい、Z軸負方向を下方向というものとするが、静電チャック100は実際にはそのような向きとは異なる向きで設置されてもよい。

【0027】

静電チャック100は、対象物(例えばウェハW)を静電引力により吸着して保持する装置であり、例えば半導体製造装置の真空チャンバー内でウェハWを固定するために使用される。静電チャック100は、所定の配列方向(本実施形態では上下方向(Z軸方向))に並べて配置されたセラミックス部材10およびベース部材20を備える。セラミックス部材10とベース部材20とは、セラミックス部材10の下面S2(図2参照)とベース部材20の上面S3とが上記配列方向に対向するように配置される。静電チャック100は、さらに、セラミックス部材10の下面S2とベース部材20の上面S3との間に配置された接着部材30を備える。静電チャック100は、特許請求の範囲における複合部材に相当する。」

「【0034】

接着部材30は、セラミックス部材10の下面S2とベース部材20の上面S3との間に配置され、セラミックス部材10とベース部材20とを接合している。接着部材30の厚さは、例えば0.1mm~1mm程度である。なお、接着部材30は、セラミックス部材10の下面S2の全面に配置されていてもよく、または、下面S2の一部のみに配置されていてもよい。」

「【0040】

A-2-2.接着部材30の組成:

次に、接着部材30の組成について説明する。

【0041】

本実施形態において、接着部材30は、ポリオルガノシロキサン(以下、「シリコーン樹脂」ともいう)を含む接着剤組成物(以下、「シリコーン樹脂組成物」ともいう)である。」

「【0065】

A-4.性能評価:

上述した製造方法で使用される接着剤組成物から構成される接着剤(接着ペースト、接着シート)を対象に、以下に説明する性能評価を行った。図3~図5は、性能評価の結果を示す説明図である。

【0066】

A-4-1.各サンプルについて:

図3~図5に示すように、性能評価では、サンプルS1~S8の試験片が用いられた。各試験片は、サンプル毎に定められた配合量で接着剤組成物を準備し、各接着剤組成物から構成される接着剤を用いた。

・・・

【0071】

具体的に、サンプルS1~S8は、次の材料を含む接着剤組成物(シリコーン樹脂組成物)である。

・ポリオルガノシロキサンA1~A4:100重量部

・白金触媒:白金含有量で0.003重量部

・シランカップリング剤:2重量部

・アルミナ粒子:300重量部

・架橋剤:3重量部

・・・

【0073】

A-4-2.評価手法:

(粘度)

公知の粘度測定機(例えば、東機産業(株)製コーンプレート型粘度計TVE-22H型)を使用して、接着剤組成物の粘度を測定した。具体的には、上述のように作製した接着ペーストを用いて、シェアレート1s-1,2s-1,5s-1,10s-1,20s-1,10s-1,5s-1,2s-1,1s-1の順で粘度を測定し、最初の1s-1の値を粘度とした。

・・・

【0078】

(引張弾性率)

公知の引張試験機(例えば、島津製作所製オートグラフ(AG-IS))を使用し、引張試験(50mm/分で実施)での、接着剤組成物の引張弾性率を測定した。具体的に、測定のための試験片は、上述のように作製した接着シートを100℃で10時間硬化させた後、さらに、150℃で50時間硬化させ、幅10mm×長さ70mmの短冊状に切り出すことにより作製した。接着剤組成物の厚さは、図4では、0.35mm、図3および図5では、0.15mmとした。当該試験片の両端から長さ20mmの各部分を治具で保持し、中間の長さ30mmの部分で引張弾性率を測定した。当該試験片(接着剤組成物)が破断するまで引っ張りながら、サンプル長による荷重の変化を測定した。当該荷重を試験片の断面積(図4では、幅10mm×厚さ0.35mm、図3および図5では、幅10mm×厚さ0.15mm)で除すことにより引張応力を算出した。引張弾性率は、以下の式(3)により算出される歪みを横軸とし、上記引張応力を縦軸とするグラフにおいて、上記引張応力が0.2~0.5MPaとなる範囲の傾きを計算することにより算出した。

歪み(%)=[引っ張り中のサンプル長(mm)-元のサンプル長(mm)]/元のサンプル長(mm) ・・・(3)

・・・

【0085】

(貯蔵弾性率)

動的粘弾性測定装置(DMA)を使用し、接着剤組成物の貯蔵弾性率を測定した。測定条件は、負荷方法は引張とし、プリロード1g、周波数は11Hz、振幅は16μm、昇温速度は2℃/分にて実施した。測定は、温度を室温から一旦-150℃まで下げた後、上記の昇温速度で昇温しながら行い、-60℃における貯蔵弾性率を求めた。測定のための試験片は、上述のように作製した接着シートを100℃で10時間硬化させた後、さらに、150℃で50時間硬化させ、幅4mm×長さ50mmに切り出すことにより作製した。当該試験片における、中間の長さ40mmの部分で貯蔵弾性率を測定した。

【0086】

なお、被着体に接着済みの接着剤組成物の貯蔵弾性率は、以下の方法により測定することができる。まず、ナイフ等を用いて被着体から接着剤組成物をそぎ落とし、例えば、幅4mm×長さ50mmに切り出すことで上記と同様の測定が可能となる。測定条件は、負荷方法は引張とし、プリロード1g、周波数は11Hz、振幅は16μm、昇温速度は2℃/分にて実施した。測定は、温度を室温から一旦-150℃まで下げた後、上記の昇温速度で昇温しながら行い、-60℃における貯蔵弾性率を求める。厚さについては任意のため、そぎ落とした接着剤組成物をそのまま測定に用いることも可能である。また、被着体に接着済みの接着剤組成物のガラス転移温度は、次の方法により求めることができる。まず、被着体に接着済みの接着剤組成物について貯蔵弾性率を測定し、当該貯蔵弾性率の測定結果から図6と同様のグラフを得る。当該グラフにおいて、上記接線交点PIにおける温度を特定し、当該温度をガラス転移温度(Tg)とする。

・・・

【0092】

図4には、サンプルS1,S3について、-60℃~200℃での伸び率、引張弾性率、引張強度、せん断接着強度、せん断接着歪み、貯蔵弾性率の測定結果が示されている。サンプルS1では、-60℃での伸び率は113%と、40%以上の値であり、-60℃でのせん断接着歪みは217%と、100%以上の値であった一方、-60℃での貯蔵弾性率は20×102MPaと、100MPaを大きく超える値であった。これに対して、サンプルS3では、-60℃での伸び率は152%と、40%以上の値であり、-60℃でのせん断接着歪みは284%と、100%以上の値であり、かつ、-60℃での貯蔵弾性率も2.8MPaと、100MPa以下の値であった。このように、サンプルS3では、特に、-60℃での貯蔵弾性率の値が、25℃での貯蔵弾性率の値と比較して、大きく上昇することはなかった。これは、接着剤組成物に含まれるポリオルガノシロキサンが、フェニル基を5.0mol%含んでいるためと考えられた。」

「【図4】

〔図省略〕

」

(【図4】の表は、正面視のために右に90度回転させた。)

イ(ア)上記アの【0027】における「静電チャック100は」「接着部材30を備える」、同【0034】の「接着部材30は」「セラミックス部材10とベース部材20とを接合している」、同【0041】の「接着部材30は、ポリオルガノシロキサン」「を含む接着剤組成物(以下、「シリコーン樹脂組成物」ともいう)である。」との記載によれば、静電チャック100は、セラミックス部材10とベース部材20とを接合する、ポリオルガノシロキサンを含む接着剤組成物(シリコーン樹脂組成物)である接着部材30を備えるものといえる。

(イ)上記アの【0092】における「図4には、サンプルS1,S3について、-60℃~200℃での伸び率、引張弾性率、引張強度、せん断接着強度、せん断接着歪み、貯蔵弾性率の測定結果が示されている」との記載について、同【0071】には、「サンプルS1~S8は、次の材料を含む接着剤組成物」「である ・ポリオルガノシロキサンA1~A4」と記載されていることを踏まえると、上記【0092】でいう図4で示される引張弾性率及び貯蔵弾性率の測定結果は、ポリオルガノシロキサンを含む接着剤組成物(シリコーン樹脂組成物)についてのものといえる。

また、上記(ア)の検討を参酌すると、ポリオルガノシロキサンを含む接着剤組成物はセラミックス部材10とベース部材20とを接合する接着部材30であるから、図4で示される引張弾性率及び貯蔵弾性率の測定結果は、静電チャック100における、セラミックス部材10とベース部材20とを接合する接着部材30であるポリオルガノシロキサンを含む接着剤組成物(シリコーン樹脂組成物)についてのものといえる。

(ウ)上記アの【0085】における「動的粘弾性測定装置(DMA)を使用し、接着剤組成物の貯蔵弾性率を測定」、及び、「測定のための試験片は」「硬化させた後」「切り出すことにより作製した」との記載によれば、接着剤組成物の貯蔵弾性率は、硬化後の接着剤組成物を測定したものといえる。また、上記アの【0085】の接着剤組成物は、上記(イ)の検討を参酌すると、ポリオルガノシロキサンを含む接着剤組成物(シリコーン樹脂組成物)である。

(エ)上記(ア)~(ウ)によれば、上記アの【0085】に記載の「貯蔵弾性率」は、「静電チャック100における、セラミックス部材10とベース部材20とを接合する接着部材30であるポリオルガノシロキサンを含む接着剤組成物(シリコーン樹脂組成物)の硬化後のものを、動的粘弾性測定装置(DMA)を使用して測定した貯蔵弾性率」(以下、「事項1」という。)といえる。

(オ)上記(1)イに記載したとおり、文献1には「接合層を有する静電チャック装置において、接合層を構成する高分子材料の硬化後のヤング率を、DMA法(動的粘弾性分析法)により測定し、貯蔵弾性率を求め、その値をヤング率とすること。」との技術事項が記載されている。

ここで、事項1における「接着部材30」は、「セラミックス部材10とベース部材20とを接合する」点で接合層といえ、また、事項1における「動的粘弾性測定装置(DMA)を使用して測定」は、動的粘弾性測定装置(DMA)を用いて動的粘弾性測定法(DMA法)により測定するものといえ、さらに、事項1の「シリコーン樹脂組成物」におけるシリコーンは高分子材料といえることを踏まえると、事項1の「貯蔵弾性率」は、文献1に記載の上記技術事項の「貯蔵弾性率」であるから、事項1における「貯蔵弾性率」及び上記アの【0085】に記載の「貯蔵弾性率」は、ヤング率といえる。

ウ 上記アの【0078】には、「引張試験」「での、接着剤組成物の引張弾性率を測定した」、「引張弾性率は、」「歪みを横軸とし、上記引張応力を縦軸とするグラフにおいて、上記引張応力が0.2~0.5MPaとなる範囲の傾きを計算することにより算出した」との記載がある。

ここで、上記(2)イに記載したとおり、文献2には「弾性率の一種であるヤング率は、様々な方法のうち静的試験に分類される引張試験により測定され、応力-ひずみ線図の傾きから算出されること。」との技術事項が記載されており、当該技術事項に照らすと、上記アの【0078】における「引張弾性率」は、ヤング率といえる。

エ 上記アの【図4】の表において、「サンプルNo.」が「S1」で「測定環境温度(℃)」が「-60」のものについて、「引張弾性率(MPa)」は「7.5」、「貯蔵弾性率(MPa)」は「20×102」であることが見て取れる。同様に、同表において、「サンプルNo.」及び「測定環境温度(℃)」が同一の「引張弾性率(MPa)」と「貯蔵弾性率(MPa)」とは互いに異なる値であることが見て取れる。

オ 上記アの【0085】における「動的粘弾性測定装置(DMA)を使用し、接着剤組成物の貯蔵弾性率を測定」する測定方法と、同【0078】における「引張試験」「での、接着剤組成物の引張弾性率を測定」する測定方法とは、互いに異なった測定方法であることは明らかであり、また、上記エの検討を参酌すると、上記各測定方法により異なった値が得られるといえる。

さらに、上記イ~ウの検討によれば、同【0085】における「貯蔵弾性率」、同【0078】における「引張弾性率」は、どちらもヤング率といえるものであるから、甲第2号証には、ヤング率は、採用する測定方法が異なると、異なった値が得られることが記載されているといえる。

(4)上記1(2)アに摘記した文献2の30頁上欄には、「一般にヤング率測定を実施する場合、3種類の測定方法(機械的試験法、共振法、超音波パルス法)が用いられる。各種方法にて同一材料を測定した場合、得られるヤング率は等しくなると思われがちである。しかし、実測値には差が生じる事が知られている。」と記載されており、当該記載からすると、文献2には、ヤング率は、採用する測定方法が異なると、異なった値が得られることが記載されているといえる。

(5)上記(3)オ、(4)の検討を踏まえると、甲第2号証及び文献2に記載されているように、ヤング率は、採用する測定方法が異なると、異なった値が得られることは、本件特許の出願時における当業者の技術常識であるといえる。

2 本件発明1~5について

(1)特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断すべきものと解される。

(2)本件発明1の「静電チャック」は、「誘電体基板と、

金属材料により形成されたベースプレートと、

前記誘電体基板と前記ベースプレートとの間に設けられた接合層と、を備え、

前記接合層の厚さをT(μm)とし、

-100℃における前記接合層のヤング率をE(MPa)としたときに、

E≦0.04×T-0.04

の条件を満たす」ものである。

(3)本件発明1の「接合層のヤング率」について、本件特許に係る願書に添付した明細書(以下、「本件明細書」という。)の【発明を実施するための形態】には以下の記載がある。

「【0049】

接合層300は、誘電体基板100やベースプレート200に比べると小さなヤング率(縦弾性係数)を有している。誘電体基板100とベースプレート200との間で熱膨張差が生じても、接合層300が変形し熱膨張差を吸収するため、誘電体基板100等における熱応力を小さく抑えることができる。」

(4)上記(3)の【0049】には、発明を実施するための形態における「接合層のヤング率」について、縦弾性係数であることが記載されているといえるものの、本件明細書には、「接合層のヤング率」の測定方法については何ら記載されていない。

(5)上記(4)によれば、本件発明1の「静電チャック」における「接合層のヤング率」の測定方法は、本件明細書の記載からは明らかでない。また、「静電チャック」における「接合層のヤング率」の測定方法は、本件特許の出願時における技術常識であるとはいえない。

そして、上記1(5)の技術常識を踏まえると、本件発明1の「静電チャック」における「接合層のヤング率」は、測定方法によって異なるものであるから、一義的に決まらない。

そうすると、第三者の静電チャックが、本件発明1の「前記接合層の厚さをT(μm)とし、-100℃における前記接合層のヤング率をE(MPa)としたときに、E≦0.04×T-0.04の条件を満たす」か否かも一義的に決まらない。

したがって、本件特許の請求項1の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。

(6)本件特許の請求項2~5は、いずれも本件特許の請求項1の記載を引用するものであるから、本件特許の請求項2~5の記載は、本件特許の請求項1の記載と同様に、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。

(7)以上のとおりであるから、本件発明1~5は明確でない。

3 特許権者の主張について

(1)ア 特許権者は、令和6年7月31日に提出された意見書及び令和7年1月16日に提出された意見書(以下、それぞれ「意見書1」、「意見書2」という。)において、次のように主張している。

(意見書1の7頁1行~7行、及び、意見書1の当該箇所を引用する意見書2の3頁13行~19行)「ところで、静電チャックの接合層に加えられる応力は、誘電体基板とベースプレートとの間の温度差に起因して生じるものでありますから、一定の周期で激しく変動するようなものではなく、基板の処理中においては概ね一定とみなすことのできるものです。従いまして、特許請求の範囲における『ヤング率』、すなわち、接合層のヤング率を測定するにあたっては、当業者は動的試験を行うはずはなく、必然的に静的試験を行うことになります。」

(意見書2の4頁1行~12行)「本件発明の課題が、半導体製造装置において熱応力による誘電体基板の破損を防止する、というものであることに鑑みれば、本件特許の特許請求の範囲に記載された「ヤング率」が、高校物理で習得されるような基本的なヤング率、すなわち、動的試験ではなく静的試験によって測定されるヤング率であることを、本件特許の明細書等を参酌した当業者であれば容易に理解することができます。

このように、本件発明における「ヤング率」の測定方法としてどのような測定方法を採用するのかについては、本件発明によって解決される課題等、発明との関係に基づいて判断されるべきことであり、本件発明における「ヤング率」を測定する際には、当業者は必然的に静的試験を採用するはずである、というのが特許権者の主張であります。」

イ 上記2(4)に記載したとおり、本件明細書には、「接合層のヤング率」について、縦弾性係数であることが記載されているといえるものの、「接合層のヤング率」の測定方法については何ら記載されていない。

また、上記2(5)に記載したとおり、「静電チャック」における「接合層のヤング率」の測定方法は、本件特許の出願時における技術常識であるとはいえない。

特許権者は、「本件発明の課題が、半導体製造装置において熱応力による誘電体基板の破損を防止する、というものであることに鑑みれば、本件特許の特許請求の範囲に記載された「ヤング率」が、高校物理で習得されるような基本的なヤング率、すなわち、動的試験ではなく静的試験によって測定されるヤング率である」、「本件発明における「ヤング率」を測定する際には、当業者は必然的に静的試験を採用するはずである」と主張するが、半導体製造装置において熱応力による誘電体基板の破損を防止することを課題とすることと、静的試験による基本的なヤング率が採用されることとの間には直接的な関係がないから、本件発明における「ヤング率」を測定する際には、当業者は必然的に静的試験を採用するはずであるということはできない。

そうすると、上記アにおける特許権者の「特許請求の範囲における「ヤング率」、すなわち、接合層のヤング率を測定するにあたっては、当業者は動的試験を行うはずはなく、必然的に静的試験を行うことになります。」との主張は採用できない。

(2)ア 特許権者は、次のようにも主張している。

(意見書2の4頁33行~36行)「文献1において、ヤング率の測定方法としてDMA法(動的粘弾性分析法)が採用されているのは、文献1に記載された発明が、DMA法によるヤング率の特定を必要としているからなのであって、そのこと自体は本件発明とは何ら関係がありません。」

イ 文献1について、【0015】には、「本発明によれば、温度調整用ベース部材と静電チャック部材に、それらの熱膨張の差に起因するせん断変位やせん断応力が発生することを抑制し、かつ静電チャック部材上に固定された板状試料の温度を均一にすることが可能な静電チャック装置を提供することができる。」との記載、【0019】には、「静電チャック装置1は、円板状の静電チャック部材2と、静電チャック部材2を所望の温度に調整する円板状の温度調節用ベース部材3と、これら静電チャック部材2および温度調整用ベース部材3を接合・一体化する接合層4と、を有している。」との記載、【0049】には、「接合層4を構成する高分子材料の硬化後のヤング率の測定方法は、DMA法により測定する。ここで、「DMA」とは、動的粘弾性分析をいい、例えば、JIS C6481に規定される分析方法である。」との記載、【0058】には、「硬化後のヤング率が8MPa以下であれば、接合層4に昇温、降温の熱サイクルが負荷された際にも支持板12と温度調整用ベース部材3との熱膨張差を吸収することができるため、接合層4の耐久性が低下することを防止できる。」との記載がある。

一方、本件発明1について、本件明細書の【0049】には、「接合層300は、誘電体基板100やベースプレート200に比べると小さなヤング率(縦弾性係数)を有している。誘電体基板100とベースプレート200との間で熱膨張差が生じても、接合層300が変形し熱膨張差を吸収するため、誘電体基板100等における熱応力を小さく抑えることができる。」との記載がある。

ウ 上記イからすると、文献1の静電チャック装置1は、静電チャック部材2及び温度調整用ベース部材3を接合・一体化する接合層4について、硬化後の動的粘弾性分析(DMA)によって測定されるヤング率を8MPa以下にすることで、温度調整用ベース部材と静電チャック部材の熱膨張の差に起因するせん断応力が発生することを抑制するとの効果を奏するものであり、本件発明1は、誘電体基板100とベースプレート200との間で熱膨張差が生じても、接合層300が変形し熱膨張差を吸収するため熱応力を小さく抑えることができるという効果を奏するものであるといえる。

そうすると、文献1の静電チャック装置1と本件発明1とは同様の効果を奏するものといえるから、文献1は本件発明1とは何ら関係がないとはいえず、特許権者の上記主張は採用できない。

(3)ア 特許権者は、次のようにも主張している。

(意見書2の6頁22行~25行)「甲第2号証において、貯蔵弾性率の測定装置として動的粘弾性測定装置(DMA)が採用されているのは、甲第2号証に記載された発明が、当該装置による貯蔵弾性率の特定を必要としているからなのであって、そのこと自体は本件発明とは何ら関係がありません。」

イ 甲第2号証について、【0009】には、「(1)本明細書に開示される複合部材は、セラミックス部材と、前記セラミックス部材の熱膨張率と異なる熱膨張率を有するベース部材と、前記セラミックス部材と前記ベース部材との間に配置されて前記セラミックス部材と前記ベース部材とを接合する接着部材と、を備える複合部材において、前記接着部材は、-60℃における貯蔵弾性率が、100MPa以下であり、-60℃におけるせん断接着歪みが、100%以上であり、かつ、-60℃における伸び率が、40%以上である。」との記載、【0010】には、「本複合部材では、接着部材の-60℃における貯蔵弾性率が100MPa以下である。このように、本複合部材では、接着部材が-60℃においても良好な柔軟性を有している。このため、本複合部材を-60℃程度の低温下で使用した際に、セラミックス部材とベース部材との熱膨張率差により生じる熱応力を、接着部材が変形することにより、緩和することができる。」との記載、【0085】には、「動的粘弾性測定装置(DMA)を使用し、接着剤組成物の貯蔵弾性率を測定した。」との記載がある。

ここで、上記1(3)イ(オ)で検討したとおり、「貯蔵弾性率」は、ヤング率といえる。

ウ 上記イからすると、甲第2号証に記載の複合部材は、セラミックス部材とベース部材とを接合する接着部材について、動的粘弾性測定装置(DMA)を使用して測定した-60℃におけるヤング率を100MPa以下とすることで、セラミックス部材とベース部材との熱膨張率差により生じる熱応力を、接着部材が変形することにより、緩和することができるとの効果を奏するものであるといえる。

一方、上記(2)ウで検討したとおり、本件発明1は、誘電体基板100とベースプレート200との間で熱膨張差が生じても、接合層300が変形し熱膨張差を吸収するため熱応力を小さく抑えることができるという効果を奏するものであるといえる。

そうすると、甲第2号証の複合部材と本件発明1とは同様の効果を奏するものといえるから、甲第2号証は本件発明1とは何ら関係がないとはいえず、特許権者の上記主張は採用できない。

(4)ア 特許権者は、次のようにも主張している。

(意見書2の8頁21行~9頁5行)「静電チャックの接合層のヤング率に関し、特許請求の範囲においてはヤング率の数値が特定されている一方で、発明の詳細な説明においてはヤング率の測定方法が記載されていない特許公報を検索すると、例えば、特許第3978011号公報(乙第2号証)、特許第4034096号公報(乙第3号証)、特許第5846186号公報(乙第4号証)、及び特許第6162428号公報(乙第5号証)等、多数の文献を発見することができます。また、静電チャックの分野に限定することなく同様の特許公報を検索すると、更に多数の文献を発見することができます。

ヤング率の測定方法の記載に関し、上記の各特許公報においては記載が不要であった一方で、本件特許においては記載が必要である、ことを示すような事情は一切見出せません。

以上のようでありますから、ヤング率の測定方法が明細書に記載されていない、という理由で、本件特許が取り消された場合には、上記を含む多数の登録済特許が無効理由を有していることになり、それこそ第三者に不測の不利益を及ぼすこととなってしまいます。

以上の点を考慮の上、本件についての決定を再考いただくことを切に願います。もし、本件特許を取り消す旨の決定をなされるのであれば、上記の乙第2号証乃至乙第5号証等においてなされてきたこれまでの審査実務とは異なる結論、となる理由について詳細に説明いただくとともに、特許権者には再度の意見を述べる機会を賜りたく存じます。」

イ 特許権者は、他の特許である乙第2号証~乙第5号証の特許請求の範囲の記載についてされた判断を取り上げて主張しているが、特許異議の申し立てがされた特許に係る発明の明確性の判断は、当該特許異議の申し立てがされた特許に係る発明について行われるものであって、他の特許に係る発明の明確性は、本件特許異議の決定の結論を左右するものではないから、特許権者の上記主張は採用できない。

(5)ア 特許権者は、次のようにも主張している。

(意見書2の9頁20行~32行)「本件特許の明細書等の記載に基づけば、本件発明における「ヤング率」を測定するにあたっては、当業者は動的試験ではなく必然的に静的試験を行うこととなり、静的試験によればヤング率の測定値は概ね同じ値となる、というのが特許権者の主張であります。

ただし、仮に、本件発明における「ヤング率」を測定する方法として静的試験を行うことが、本件特許の明細書等の記載からは読み取ることができなかったとしても、本事件においてこれまでに特許権者が行ってきた主張等の経緯により、本件発明におけるヤング率の測定方法が、静的試験に限定されることは既に明らかとなっております。本件特許に係る発明は、少なくとも現時点においては明確となっているのでありますから、本件特許が第三者への不測の不利益を与えてしまうような事態は生じ得ないと思料致します。」

イ しかし、上記2(5)で検討したとおり、本件発明1の「静電チャック」における「接合層のヤング率」の測定方法は、本件明細書の記載からは明らかではない。

また、上記(1)~(4)で検討したとおり、特許権者の主張はいずれも採用できないから、特許権者の主張から、本件発明におけるヤング率の測定方法が、静的試験に限定されることが明らかであるとはいえない。

したがって、特許権者の上記主張は採用できない。

(6)以上のとおりであるから、特許権者の上記主張はいずれも採用できない。

第5 むすび

以上のとおり、本件発明1~5は、明確でないから、請求項1~5に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

したがって、請求項1~5に係る特許は、特許法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年3月26日

審判長 特許庁審判官 河本 充雄

特許庁審判官 松永 稔

特許庁審判官 大橋 達也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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