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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年3月18日

異議2024-700340 バリアフィルム、積層体及び包装袋

結論

特許第7377425号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月18日 (2025-03-18)
事件番号
異議2024-700340
事件名
バリアフィルム、積層体及び包装袋
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7377425号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第7377425号の請求項1~10に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士6名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700340

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士6名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7377425号発明「バリアフィルム、積層体及び包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7377425号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第7377425号の請求項1~10に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7377425号の請求項1~10に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願は、2022年(令和4年)11月28日(優先権主張 令和3年11月29日 日本、令和4年3月4日 日本)を国際出願日とするものであって、令和5年11月1日にその特許権の設定登録がされ、同年同月10日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和6年4月12日  :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による請求項1~10に係る特許に対する特許異議の申立て

同年9月6日付け:取消理由通知

同年11月6日  :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

同年12月23日  :申立人による意見書の提出

第2 訂正の適否

1 訂正の内容

令和6年11月6日の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)内容は以下のとおりである(下線は訂正箇所を示す。)。

(1)訂正事項1

ア 訂正事項1-1

特許請求の範囲の請求項1に「有し、」とあるのを、「有し、他の層を介さずに前記コア層と前記第1スキン層とが接しており、他の層を介さずに前記コア層と前記第2スキン層とが接しており、」に訂正する(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~10も同様に訂正する。)。

イ 訂正事項1-2

特許請求の範囲の請求項1に「前記第1スキン層は120℃以上に少なくとも一つの軟化温度が存在し、前記コア層は190℃以上に少なくとも一つの軟化温度が存在し、前記第2スキン層は160℃以下に少なくとも一つの軟化温度が存在し」とあるのを、「前記第1スキン層は120℃以上にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在し、前記コア層は190℃以上にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在し、前記第2スキン層は160℃以下にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在し」に訂正する(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~10も同様に訂正する。)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2に「120℃以上170℃以下に少なくとも一つの軟化温度が存在する」とあるのを、「120℃以上170℃以下にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在する」に訂正する(請求項2の記載を直接又は間接的に引用する請求項8~10も同様に訂正する。)。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3に「120℃以上160℃以下に少なくとも一つの軟化温度が存在する」とあるのを、「120℃以上160℃以下にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在する」に訂正する(請求項3の記載を直接又は間接的に引用する請求項8~10も同様に訂正する。)。

訂正前の請求項1~10について、請求項2~10は請求項1を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔1~10〕について請求されたものである。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1について

ア 訂正事項1-1について

訂正事項1-1に係る訂正は、「コア層」と「第1スキン層」、及び「コア層」と「第2スキン層」との関係について、ともに「他の層を介さずに」「接して」いることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件明細書等」という。)のそれら層を説明する【0042】の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

イ 訂正事項1-2について

訂正事項1-2に係る訂正は、「第1スキン層」、「コア層」、「第2スキン層」に関し、「少なくとも一つの軟化温度が存在」することについて、それぞれ「120℃以上にのみ」、「190℃以上にのみ」、「160℃以下にのみ」存在することを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、本件明細書等のそれら層の軟化温度を説明する【0133】の【表1】の各実施例の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(2)訂正事項2、3について

訂正事項2、3に係る訂正は、「第1スキン層」、「第2スキン層」に関し、「少なくとも一つの軟化温度の存在」することについて、それぞれ「120℃以上170℃以下にのみ」、「120℃以上160℃以下にのみ」存在することを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、本件明細書等のそれら層の軟化温度を説明する【0133】の【表1】の各実施例の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

3 申立人の主張について

申立人は、令和6年12月23日の意見書(以下、単に「意見書」という。)の第3の2の2-1において、訂正事項1-2、2、3について、要するに、本件明細書等の【0133】の【表1】の各実施例の記載は、それぞれの層が1つの軟化温度が存在することを示すものであって、少なくとも1つの軟化温度が存在することを示すものではないとして、訂正要件を満たしていない旨主張する。

しかしながら、本件訂正前の請求項1~3において、各層の各所定の温度範囲において「少なくとも1つの軟化温度」が存在することが特定されており、また、本件明細書等の【0040】(コア層)、【0043】(第1スキン層)、【0044】(第2スキン層)にも同様の記載があり、「軟化温度」は1つに限らないことが示されている。

そして、訂正事項1-2、2、3による訂正により、1つ又は複数存在し得る軟化温度の全てが、各層の各所定の温度範囲におけるものであることを限定するのであり、さらに、本件明細書等の【0040】、【0043】、【0044】に記載される作用効果からみても、当該訂正は、本件明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえず、申立人の上記主張は採用できない。

4 訂正の適否のまとめ

以上のとおり、訂正事項1~3に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項1~10に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」などという。)は、訂正特許請求の範囲に記載により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

ポリプロピレンを含む基材層と、無機酸化物を含む蒸着層と、ガスバリア層と、をこの順に備え、

前記基材層が、少なくとも第1スキン層、コア層及び第2スキン層の3層をこの順に備える多層構造を有し、

他の層を介さずに前記コア層と前記第1スキン層とが接しており、

他の層を介さずに前記コア層と前記第2スキン層とが接しており、

前記第1スキン層の前記コア層とは反対側の面上に、前記蒸着層が形成されており、

前記第1スキン層及び前記第2スキン層が、プロピレンとα-オレフィンとの共重合体を含み、

前記コア層が、ホモポリプロピレンを含み、

前記第1スキン層及び前記第2スキン層の厚さが、いずれも0.1μm以上2.0μm以下であり、

前記コア層の厚さが、2μm以上50μm以下であり、

前記基材層の各層の軟化温度を局所熱分析(LTA)にて測定したときに、前記第1スキン層は120℃以上にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在し、前記コア層は190℃以上にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在し、前記第2スキン層は160℃以下にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在し、前記第2スキン層に存在するいずれの軟化温度よりも高い軟化温度が、前記第1スキン層に存在する、バリアフィルム。

【請求項2】

前記第1スキン層の軟化温度をLTAにて測定したときに、120℃以上170℃以下にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在する、請求項1に記載のバリアフィルム。

【請求項3】

前記第2スキン層の軟化温度をLTAにて測定したときに、120℃以上160℃以下にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在する、請求項1に記載のバリアフィルム。

【請求項4】

前記基材層の各層の軟化温度をLTAにて測定したときに、前記第1スキン層及び前記第2スキン層に存在するいずれの軟化温度よりも高い軟化温度が、前記コア層に存在する、請求項1に記載のバリアフィルム。

【請求項5】

前記蒸着層が、酸化アルミニウム及び酸化ケイ素からなる群より選択される少なくとも1種を含む、請求項1に記載のバリアフィルム。

【請求項6】

前記ガスバリア層が、水酸基を有する水溶性高分子と、金属アルコキシド、シランカップリング剤、及び、それらの加水分解物からなる群より選択される少なくとも1種とを含む、請求項1に記載のバリアフィルム。

【請求項7】

前記第1スキン層と前記蒸着層との間にアンカーコート層を備える、請求項1に記載のバリアフィルム。

【請求項8】

請求項1~7のいずれか一項に記載のバリアフィルムと、シーラント層とを備え、前記シーラント層がポリオレフィンを含む、積層体。

【請求項9】

前記バリアフィルムの前記シーラント層とは反対側の面上に第2基材層を更に備え、前記第2基材層がポリオレフィンを含む、請求項8に記載の積層体。

【請求項10】

請求項8に記載の積層体を製袋してなる包装袋。」

第4 取消理由の概要

訂正前の請求項1~10に対し、当審において通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

以下、申立人が提出した甲第○号証は、甲○と略記する。

理由1:(進歩性)本件特許の以下の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

理由2(サポート要件):本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

・理由1

請求項1~10:甲1、2、3、5

引用文献一覧

甲1:国際公開第2021/230319号

甲2:特表2004-527398号公報

甲3:特表2009-500207号公報

甲5:特開2006-159801号公報

・理由2

請求項1~10

第5 当審の判断

1 理由1について

(1)引用文献について

ア 甲1について

(ア)記載事項

甲1には以下の記載がある。(下線は当審で付加。また、「・・・」は省略を示す。以下同様。)

・「[0012] 基材10は、プロピレンホモポリマーで形成されたコア層12と、コア層12を挟む第一スキン層11および第二スキン層13とを有する。第一スキン層11は、基材10の第一面を構成する。第二スキン層13は、基材10の第二面(第一面の反対側の面)を構成する。・・・」

・「[0014] 第一面の軟化温度(表面軟化温度)は、160℃以下であることが好ましい。軟化温度が160℃を超えるプロピレンは結晶性が高いことで熱水処理後に基材内部で剥離しやすくなり、密着性が低下しやすい。また、結晶性が高いと表面形状は粗くなりやすく、緻密なガスバリア層を形成しにくい。

表面軟化温度は、ナノサーマルアナリシス(ナノTA)により測定できる。ナノTAは、走査型プローブ顕微鏡(SPM)のカンチレバーを加熱することによって試料表面を昇温させ、試料の膨張や軟化に伴うカンチレバーの高さ変位を検出して軟化温度を求める装置である。」

・「[0022] 被覆層40は、ガスバリア層30のバリア性をさらに高める。被覆層40は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化樹脂、金属アルコキシド、水溶性高分子等のコーティング層を用いることができる。特に酸素バリア性に優れる金属アルコキシドと水溶性高分子が好ましい。・・・」

・「[0042] 本実施形態のガスバリアフィルムについて、実施例および比較例を用いてさらに説明する。本発明は実施例および比較例の具体的内容により、何ら限定されない。

[0043](実施例1)

基材10として、コア層12と第一スキン層11とを有するポリプロピレンフィルム(厚さ20μm)を用いた。

第一スキン層11は、ポリエチレンとプロピレンの共重合体からなる樹脂で形成されている。第一面は、表面硬度96.3MPa、表面融点135℃、表面軟化温度125.8℃であり、微粒子は突出していない(0個/mm²)。

コア層12は、プロピレンホモポリマーからなる樹脂で形成されている。第二面は、表面硬度218.2MPa、表面融点165℃、表面軟化温度231.8℃である。

真空装置内において珪素と酸化珪素との混合物を昇華させ、第一スキン層11に対し電子ビーム蒸着法により酸化珪素(SiOx)からなるガスバリア層30(厚さ30nm)を形成した。

[0044]ガスバリア層30上に、下記(1)液と(2)液とを質量比6:4で混合したコーティング剤をグラビアコート法により塗布、乾燥し、厚さ0.4μmの被覆層40を形成した。

(1)液:テトラエトキシシラン10.4gに塩酸(0.1N)89.6gを加え、30分間撹拌し加水分解させた固形分3wt%(SiO2換算)の加水分解溶液

(2)液:ポリビニルアルコールの3wt%水/イソプロピルアルコール溶液(水:イソプロピルアルコール重量比90:10)

[0045] 最後に、二液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いて、ドライラミネートにより、被覆層40上に未延伸ポリプロピレンフィルム(厚さ70μm)を貼り合わせてシーラント層60を設け、実施例1のガスバリアフィルムを得た。」

・「[0058](実施例14)

実施例14は、第二スキン層13を有する実施例である。第二スキン層13のパラメータは、実施例1の第一スキン層11と同一とした。すなわち、第二面のパラメータは、第一面のパラメータと同一である。

二液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いて、ドライラミネートにより第二スキン層側に基材20として2軸延伸ポリプロピレンフィルム(厚さ20μm)を貼り合わせた点を除き、実施例1と同様にして実施例14のガスバリアフィルムを得た(図2参照)。」

・図2は次のとおりである。

「

〔図省略〕

」

(イ)引用発明

上記(ア)より、実施例14に着目し、[0058]の下線部の記載を踏まえ、かつ、「基材10」と「ガスバリア層30」と「被覆層40」を合わせたものは、そこまでの製造工程時点でフィルム構造といえるものであるから、甲1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認める。

「基材10は、コア層12と、コア層12を挟む第一スキン層11および第二スキン層13とを有し、

第一スキン層11は、基材10の第一面を構成し、第二スキン層13は、基材10の第二面を構成し、

基材10として、コア層12と第一スキン層11と第二スキン層13を有するポリプロピレンフィルムを用い、

第一スキン層11と第二スキン層13は、ポリエチレンとプロピレンの共重合体からなる樹脂で形成され、第一面と第二面は、表面軟化温度125.8℃であり、

コア層12は、プロピレンホモポリマーからなる樹脂で形成され、表面軟化温度231.8℃であり、

第一スキン層11に対し電子ビーム蒸着法により酸化珪素(SiOx)からなるガスバリア層30を形成し、

ガスバリア層30上に、下記(1)液と(2)液とを質量比6:4で混合したコーティング剤をグラビアコート法により塗布、乾燥し、ガスバリア層30のバリア性をさらに高める被覆層40を形成し、

表面軟化温度は、ナノサーマルアナリシス(ナノTA)により測定されるものであり、ナノTAは、走査型プローブ顕微鏡(SPM)のカンチレバーを加熱することによって試料表面を昇温させ、試料の膨張や軟化に伴うカンチレバーの高さ変位を検出して軟化温度を求める装置である、

フィルム構造。

(1)液:テトラエトキシシラン10.4gに塩酸(0.1N)89.6gを加え、30分間撹拌し加水分解させた固形分3wt%(SiO2換算)の加水分解溶液

(2)液:ポリビニルアルコールの3wt%水/イソプロピルアルコール溶液(水:イソプロピルアルコール重量比90:10)」

イ 甲2の記載事項

甲2には以下の記載がある。

・「【0001】

本発明は、特定の添加剤の包含により表面特性を改善する材料を含む多層フィルムに関する。より詳細には、本発明は、粘着防止剤を含有する1以上の層を覆う、添加剤を含有しない1以上のスキン層(skin layer)を有する多層フィルムに関する。」

・「【0037】

スキン層

本発明のその他の実施態様では、第1連結層と隣接し、所望ならば第2連結層と隣接し、或いは第2連結層が存在しない場合にはコア層と隣接する、スキン層が考慮される。これらの場合には、第1スキン層は第1連結層と隣接し、第2スキン層は第2連結層又はコア層と隣接し得る。当該スキン層は、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマー(iPP)、エチレンプロピレンブロックコポリマー、エチレンプロピレンランダムコポリマー(RCP)、プロピレンブテンコポリマー(PB)、エチレンプロピレンブテンターポリマー(EPB)、高密度ポリエチレン(HDPE)、線状低密度ポリエチレン(LLDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、エチレンビニルアルコール(EVOH)、低密度ポリエチレン(LDPE)、エチレンビニルアセテート(EVA)、又はそれらの組合せの1以上から選択される材料であることができる。2つのスキン層がある場合、それらは同一の又は異なる組成であってもよく、及び/又は、同一の又は異なる厚さでもよい。・・・当該スキン層は、0.1-5μm、又は0.1-8μm、又は0.1-3μm、又は0.1-1.5μm、或いは、3μm以下、又は2μm以下、又は1.5μm以下、又は1μm以下で、フィルム中に存在し得る。第2スキン層が存在する場合には、当該層は、0.1-5μm、又は0.1-3μm、又は0.3-1.5μm、又は0.3-1μmの範囲で存在する。」

ウ 甲3の記載事項

甲3には以下の記載がある。

・「【0001】

本発明は、良好なバリヤー保持特性を有する金属化処理済み二軸延伸プロピレンポリマーフィルムに関し、当該特性は当該フィルムを食品包装用に特に適するようになる。・・・」

・「【0021】

好適な実施態様では、本発明の多層ポリプロピレンポリマーフィルムは、ベース層A、当該ベース層Aに接着した少なくとも一層のスキン層B及び当該スキン層表面に付着した金属層Mを含み、ここで、当該スキン層Bは:

(I)3重量%~6重量%のC4-C10α-オレフィン単位を含有する100重量部のプロピレンコポリマーであって、・・・」

・「【0029】

・・・

本発明の多層プロピレンポリマーフィルムは、スキン層Bの表面上に付着した金属層Mを含み、そのスキン層Bの反対表面にベース層Aが接着される。・・・」

・「【0046】

(実施例1及び2)

スキン層Bのプロピレンコポリマーの製造のために、欧州特許EP728769の実施例5、第48~55行にしたがって製造したチグラー・ナッタ触媒を使用した。・・・得られたプロピレン/1-ブテンコポリマーの特性を表1に集める。」

・「【0050】

【表1】

〔図省略〕

【0051】

図1は、本発明の実施例1及び2のプロピレンコポリマーのVICAT曲線並びに比較例1~3のプロピレンコポリマーのVICAT曲線である。VICAT曲線は、本発明のプロピレンコポリマーのVICAT軟化温度が従来公知のプロピレンコポリマーよりも顕著に高いことを示す。さらに、本発明のプロピレンコポリマーの熱安定性が改良される。すなわち、120℃におけるより低いVICAT針入値により示されているように、本発明のプロピレンコポリマーは、慣用のプロピレンコポリマーと比較して、より高い温度で軟化を開始する。

【0052】

フィルムの製造

C/A/B構造の金属化処理済み多層フィルムの試験標本を、実施例1及び2のスキン層Bを、ベース層Aとして市販プロピレンホモポリマー及び層Cとして熱シール可能なプロピレンポリマー組成物と共に同時押出をすることにより製造した。・・・」

・図1は次のとおりである。

「

〔図省略〕

」

(2)対比・判断

ア 本件発明1について

(ア) 対比

本件発明1と引用発明を対比する。

・後者の「基材10」は前者の「基材層」に相当し、以下同様に、「ガスバリア層30」は「電子ビーム蒸着法により形成」された「酸化珪素(SiOx)からなる」ものであるから「蒸着層」に、「被覆層40」は「ガスバリア層30のバリア性をさらに高める」ものであるから「ガスバリア層」に、「第一スキン層11」は「第1スキン層」に、「コア層12」は「コア層」に、「第二スキン層13」は「第2スキン層」に、「フィルム構造」はバリア性を有していることは明らかであるから「バリアフィルム」に、それぞれ相当する。

上記相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。

・後者の「基材10は、コア層12と、コア層12を挟む第一スキン層11および第二スキン層13とを有し、第一スキン層11は、基材10の第一面を構成し、第二スキン層13は、基材10の第二面を構成し、」「基材10として、コア層12と第一スキン層11と第二スキン層13を有するポリプロピレンフィルムを用い、」「第一スキン層11に対し電子ビーム蒸着法により酸化珪素(SiOx)からなるガスバリア層30を形成し、ガスバリア層30上に、」「ガスバリア層30のバリア性をさらに高める被覆層40を形成し」たという事項について、「基材10」、「ガスバリア層30」、「被覆層40」をこの順に備えること、「基材10」が「第一スキン層11」、「コア層12」、「第二スキン層13」の3層をこの順に備える多層構造を有すること、他の層を介さずに「コア層12」と「第一スキン層11」とが接していること、他の層を介さずに「コア層12」と「第二スキン層13」とが接していること、及び、「第一スキン層11」の「コア層12」の反対側の面上に「ガスバリア層30」が形成されていることが明らかである。

そうすると、後者の上記事項は、前者の「ポリプロピレンを含む基材層と、無機酸化物を含む蒸着層と、ガスバリア層と、をこの順に備え、前記基材層が、少なくとも第1スキン層、コア層及び第2スキン層の3層をこの順に備える多層構造を有し、他の層を介さずに前記コア層と前記第1スキン層とが接しており、他の層を介さずに前記コア層と前記第2スキン層とが接しており、前記第1スキン層の前記コア層とは反対側の面上に、前記蒸着層が形成されており」ということに相当する。

・後者の「第一スキン層11と第二スキン層13は、ポリエチレンとプロピレンの共重合体からなる樹脂で形成され」ることは、前者の「前記第1スキン層及び前記第2スキン層が、プロピレンとα-オレフィンとの共重合体を含」むことに相当する。

・後者の「コア層12は、プロピレンホモポリマーからなる樹脂で形成され」ていることは、前者の「前記コア層が、ホモポリプロピレンを含み」ということに相当する。

・後者の「表面軟化温度は、ナノサーマルアナリシス(ナノTA)により測定されるものであり、ナノTAは、走査型プローブ顕微鏡(SPM)のカンチレバーを加熱することによって試料表面を昇温させ、試料の膨張や軟化に伴うカンチレバーの高さ変位を検出して軟化温度を求める装置である」ことについて、本件明細書の軟化温度測定方法を説明する【0060】~【0068】の記載を参酌すれば、前者の「軟化温度を局所熱分析(LTA)にて測定した」ことに相当する。

そうすると、後者の「第一スキン層11と第二スキン層13は、・・・第一面と第二面は、表面軟化温度125.8℃であり、コア層12は、・・・表面軟化温度231.8℃であり、」「表面軟化温度は、ナノサーマルアナリシス(ナノTA)により測定されるものであり、ナノTAは、走査型プローブ顕微鏡(SPM)のカンチレバーを加熱することによって試料表面を昇温させ、試料の膨張や軟化に伴うカンチレバーの高さ変位を検出して軟化温度を求める装置である」ことは、前者の「前記基材層の各層の軟化温度を局所熱分析(LTA)にて測定したときに、前記第1スキン層は120℃以上にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在し、前記コア層は190℃以上にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在し、前記第2スキン層は160℃以下にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在し」ていることに相当する。

以上のことから、本件発明1と引用発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。

〔一致点〕

「ポリプロピレンを含む基材層と、無機酸化物を含む蒸着層と、ガスバリア層と、をこの順に備え、

前記基材層が、少なくとも第1スキン層、コア層及び第2スキン層の3層をこの順に備える多層構造を有し、

前記第1スキン層の前記コア層とは反対側の面上に、前記蒸着層が形成されており、

前記第1スキン層及び前記第2スキン層が、プロピレンとα-オレフィンとの共重合体を含み、

前記コア層が、ホモポリプロピレンを含み、

前記基材層の各層の軟化温度を局所熱分析(LTA)にて測定したときに、前記第1スキン層は120℃以上にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在し、前記コア層は190℃以上にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在し、前記第2スキン層は160℃以下にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在している、バリアフィルム。」

〔相違点1〕

本件発明1は、「前記第1スキン層及び前記第2スキン層の厚さが、いずれも0.1μm以上2.0μm以下であり、前記コア層の厚さが、2μm以上50μm以下であ」るのに対し、引用発明は、「第一スキン層11」、「第二スキン層13」、「コア層12」のそれぞれの厚さの特定がない点。

〔相違点2〕

本件発明1は、「前記第2スキン層に存在するいずれの軟化温度よりも高い軟化温度が、前記第1スキン層に存在する」のに対し、引用発明は、「第一スキン層11」と「第二スキン層13」の表面軟化温度が共に「125.8℃」で等しい点。

(イ)判断

事案に鑑み、相違点2について検討する。

引用発明は、「第一スキン層11」と「第二スキン層13」の表面軟化温度が等しいものであるが、甲1の[0016]には、「第二スキン層13は、コア層12と同じプロピレンホモポリマー樹脂層であってもよいし、第一スキン層11と同じようにパラメータを制御してもよい。」との記載があり、第一スキン層11と第二スキン層13は、必ずしも同じ材質・特性でなくともよいことが示されている。

しかしながら、甲2には、第1スキン層と第2スキン層を異なる組成とすることが示されているにとどまり(【0037】)、甲3にも、蒸着面側であるスキン層BのVICAT軟化温度について、各比較例のものより各実施例のものを高くすることが示されているにとどまり(【0050】の【表1】)、前記相違点2に係る本件発明1の具体的な構成を開示ないし示唆するまでには至らず、引用発明に甲2、甲3に記載された技術事項を適用したとしても、前記相違点2に係る本件発明1の構成にはならない。また、取消理由通知において、相違点1に対して引用した甲5にも、前記相違点2に係る本件発明1の構成の開示ないし示唆はない。

したがって、引用発明において、前記相違点2に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。

よって、相違点1を検討するまでもなく、本件発明1は、引用発明及び甲2、甲3、甲5に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

なお、取消理由通知において採用しなかった甲4(特表2014-525859号公報)及び甲6(特開2008-230153号公報)にも、前記相違点2に係る本件発明1の構成の開示ないし示唆はないし、他に、相違点1に係る本件発明1の事項を開示ないし示唆する証拠もない。

イ 本件発明2~10について

本件発明2~10は、本件発明1の事項を全て有し、さらに限定をしたものであるから、前記アと同様の理由により、引用発明及び甲2、甲3、甲5に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)小括

以上のとおり、理由1によっては、本件請求項1~10に係る特許を取り消すことはできない。

2 理由2ついて

(1)理由2の(1)について

当審で通知した理由2の(1)は、概略以下のとおりのものである。

請求項1の「プロピレンとα-オレフィンとの共重合体を含み」、「120℃以上に少なくとも一つの軟化温度が存在し」、「前記第2スキン層に存在するいずれの軟化温度よりも高い軟化温度が、前記第1スキン層に存在する」との記載では、他の樹脂を大量に含んでいてもよく、例えば、軟化温度が120℃未満や190℃以上の樹脂が、「第1スキン層」における最大分量樹脂の軟化温度が存在するものも含まれることになる。また、「第2スキン層」に存在するいずれの軟化温度よりも高い軟化温度の樹脂が僅かでも「第1スキン層」に含まれていれば、他の樹脂を大量に含んでいてもよいことになるが、そのようなものでは、本件の課題を解決できるとはいえない。

上記の指摘は、「第2スキン層」や「コア層」についても同様のことがいえる。

したがって、請求項1~10に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

上記理由について検討するに、本件訂正により、請求項1~3の記載は、前記第3のとおり訂正されたため、各層に請求項1~3の数値範囲外の樹脂や相対的な温度関係外の樹脂が大量に含まれるようなものは含まれないようになったため、当該理由は解消した。

(2)理由2の(2)について

当審で通知した理由2の(2)は、概略以下のとおりのものである。

請求項1に「前記基材層が、少なくとも第1スキン層、コア層及び第2スキン層の3層をこの順に備える多層構造を有し」との記載があり、「第1スキン層」と「コア層」との間、「コア層」と「第2スキン層」との間、「第2スキン層」の「コア層」とは反対側に、他の層が存在するものも含むものであるが、他の層が存在する場合、その層の性質によっては、「第1スキン層」、「コア層」、「第2スキン層」の軟化温度の関係は意味をなさないものになり、各層間に十分な密着強度を持たせることができるとは必ずしもいえず、本件の課題を解決できるとはいえない。

したがって、請求項1~10に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

上記理由について検討するに、本件訂正により、請求項1の記載は、前記第3のとおり訂正されたため、「第1スキン層」、「コア層」、「第2スキン層」との間に他の層が存在するものは含まれないようになったため、当該理由も解消した。

(3)申立人の主張について

申立人は、意見書の第3の2の2-3の2-3-2において、理由2の(2)について、訂正後の請求項1においても、第1スキン層は、依然として、軟化温度が190℃を超えるような大量の別の樹脂を含んでいてもよいものであり、120℃以上であるけれども第2スキン層に存在する軟化温度よりも低い大量の別の樹脂を含んでいてもよく、コア層、第2スキン層についても同様であるとして、サポート要件を満たさない旨主張する。

しかしながら、訂正後の請求項1の「前記第1スキン層は120℃以上にのみ少なくとも一つの軟化温度が存在し」との記載は、係り受けからみて、120℃以上という温度範囲のみにおいて、1つ又は複数の軟化温度が存在すると解すべきであり(すなわち、他の温度範囲に軟化温度が存在するものは含まれない。)、他の各層についても同様であって、申立人が主張するような場合は含まれないものであるので、申立人の上記主張は採用できない。

(4)小括

以上のとおり、理由2によっては、本件請求項1~10に係る特許を取り消すことはできない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件請求項1~10に係る特許を取り消すことはできない。

そして、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由は、取消理由通知書に記載した取消理由に実質的に包含されるので、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっても、本件特許の訂正後の請求項1~10に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項1~10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年3月18日

審判長 特許庁審判官 田口 傑

特許庁審判官 稲葉 大紀

特許庁審判官 一ノ瀬 覚

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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