異議申立番号 異議2024-700480
特許権者 株式会社 サンエース(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7391440号発明「樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7391440号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。
特許第7391440号の請求項1ないし4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7391440号(以下「本件特許」という。)の請求項1~4に係る特許についての出願(特願2023-103385号)は、令和5年6月23日に出願されたものであり、同年11月27日にその特許権の設定登録(請求項の数4)がされ、同年12月5日に特許掲載公報が発行されたところ、令和6年5月21日に、請求項1~4に係る特許に対して、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。
その後の手続は以下のとおりである。
令和6年8月29日付け 取消理由通知書
同年11月1日 訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)
なお、申立人に対して、令和6年11月21日付け通知書により、訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からの応答はなかった。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
令和6年11月1日提出の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、「特許第7391440号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とするものであって、その訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
(1)訂正事項1
請求項1に「前記添加剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物(多官能アリル化合物を除く)及びエポキシ基含有アクリルポリマーの少なくとも一方からなるエポキシ成分であるか、又は、前記エポキシ成分と酸化防止剤及びエステルワックスの少なくとも一方との組み合わせであり、」と記載されているのを、「前記添加剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物(多官能アリル化合物を除く)及びエポキシ基含有アクリルポリマーの少なくとも一方からなるエポキシ成分とエステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含み、」に訂正する(請求項1を引用する請求項3及び4も同様に訂正する)。
(2)訂正事項2
請求項2に「前記表面処理剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物及びエポキシ基含有アクリルポリマーの少なくとも一方からなるエポキシ成分であるか、又は、前記エポキシ成分と酸化防止剤及びエステルワックスの少なくとも一方との組み合わせであり、」と記載されているのを、「前記表面処理剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物及びエポキシ基含有アクリルポリマーの少なくとも一方からなるエポキシ成分とエステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含み、」に訂正する(請求項2を引用する請求項3及び4も同様に訂正する)。
なお、訂正前の請求項1~4について、請求項1及び2は独立形式請求項であり、請求項1及びこれを引用する請求項3及び4、請求項2及びこれを引用する請求項3及び4は、それぞれ「一群の請求項」を構成し、共通する請求項3及び4を有するこれらの「一群の請求項」は組み合わされて、請求項1~4が1つの「一群の請求項」となる。
したがって、訂正前の請求項1~4に対応する訂正後の請求項1~4は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
2 訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1
訂正事項1は、訂正前の請求項1が、添加剤について、(i) エポキシ成分単独、(ii) エポキシ成分+酸化防止剤、(iii) エポキシ成分+エステルワックス、(iv) エポキシ成分+酸化防止剤+エステルワックス、の4通りの場合を特定していたものを、 (iii) エポキシ成分+エステルワックス、(iv) エポキシ成分+酸化防止剤+エステルワックス、の2通りの場合に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、当該訂正により新たな技術的事項を導入するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
(2)訂正事項2
訂正事項2は、訂正前の請求項2が、表面処理剤について、(i) エポキシ成分単独、(ii) エポキシ成分+酸化防止剤、(iii) エポキシ成分+エステルワックス、(iv) エポキシ成分+酸化防止剤+エステルワックス、の4通りの場合を特定していたものを、(iii) エポキシ成分+エステルワックス、(iv) エポキシ成分+酸化防止剤+エステルワックス、の2通りの場合に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、当該訂正により新たな技術的事項を導入するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
3 訂正の適否についての判断のまとめ
以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2のとおり、本件訂正が認められたため、本件特許の請求項1~4に係る発明(以下、順に「本件発明1」のようにいい、総称して「本件発明」ともいう。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項1】
ベース樹脂と無機化合物と添加剤とからなり、
前記ベース樹脂は、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド及びポリアセタールからなる群より選択される1以上であり、
前記添加剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物(多官能アリル化合物を除く)及びエポキシ基含有アクリルポリマーの少なくとも一方からなるエポキシ成分とエステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含み、
前記ベース樹脂の量を100質量部とした場合における前記無機化合物と前記添加剤との合計の量は1乃至235質量部の範囲内にあり、
前記無機化合物の量を100質量部とした場合における前記添加剤の量は0.5乃至11質量部の範囲内にある樹脂組成物。
【請求項2】
ベース樹脂と複合材とからなり、
前記ベース樹脂は、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド及びポリアセタールからなる群より選択される1以上であり、
前記複合材は、無機化合物と、前記無機化合物上に設けられた表面処理剤とを含み、
前記表面処理剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物及びエポキシ基含有アクリルポリマーの少なくとも一方からなるエポキシ成分とエステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含み、
前記ベース樹脂の量を100質量部とした場合における前記複合材の量は1乃至235質量部の範囲内にあり、
前記無機化合物の量を100質量部とした場合における前記表面処理剤の量は0.5乃至11質量部の範囲内にある樹脂組成物。
【請求項3】
前記無機化合物の量を100質量部とした場合における前記エポキシ成分の量は0.1質量部以上である請求項1又は2に記載の樹脂組成物。
【請求項4】
前記無機化合物は、ワラストナイト、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、クレー、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム及びガラスからなる群より選ばれる1以上である請求項1又は2に記載の樹脂組成物。」
第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要、証拠方法及び取消理由の概要
1 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
申立人は、証拠方法として甲第1~3号証(以下「甲1」などという。)並びに参考資料1及び2(以下「参1」などという。)を提出し、特許異議申立書(以下「申立書」という。)において、概要、以下の申立理由を主張する。
(1)申立理由1(新規性)
本件発明1~4は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1、甲2又は甲3に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、上記各発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(2)申立理由2(進歩性)
本件発明1~4は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1、甲2又は甲3に記載された発明に基づいて若しくは甲1と参1、2に示されるような周知技術との組合せに基づいて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、上記各発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(3)申立理由3(サポート要件)
本件発明1~4に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
(4)申立理由4(実施可能要件)
本件発明1~4に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
2 申立人が申立書に添付して提出した証拠方法
甲1:特開平4-252262号公報
甲2:特開2012-214560号公報
甲3:特開平8-92465号公報
参1:「エンジニアリングプラスチック用ガラス繊維」と題する総説:
SEN’I GAKKAISHI(繊維と工業)Vol.64、
No.10(2008)、20~25頁
参2:特公昭58-25378号公報
3 取消理由通知に記載した取消理由
取消理由通知に記載した取消理由の概要は以下のとおりである。
(1)取消理由1(新規性)
本件発明1~4は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1、甲2又は甲3に記載された発明であって、上記各発明に係る特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
(2)取消理由2(進歩性)
本件発明1~4は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1、甲2又は甲3に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記各発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
第5 当審の判断
申立理由1及び2は、甲1~甲3に基づく新規性、進歩性についてのものであるので、取消理由1及び2と併せて検討する。
1 取消理由1及び2並びに申立理由1及び2(甲1に基づく新規性、進歩性)について
(1)甲1に記載された発明
ア 甲1に記載された事項(下線は当審による。以下同様。)
甲1には、「つぎの成分:
(a)組成物の全重量に基づいて5ないし90重量%の割合で存在する非ハロゲン化芳香族ポリカーボネート樹脂;
(b)組成物の全重量に基づいて10ないし95重量%の割合で存在する結晶質ポリエステル樹脂;及び
(c)エポキシ官能性シアヌレート及びエポキシ官能性イソシアヌレートからなる群から選んだサイズ剤で処理されたガラス繊維強化剤;を含有してなる熱可塑性樹脂組成物。」(請求項1)が記載されており、該ポリエステル樹脂は、「ポリ(1,4-ブチレンテレフタレート)」(請求項3)又は「ポリ(エチレンテレフタレート)」(請求項4)であること、該サイズ剤は、「トリグリシジルイソシアヌレート」(請求項13)であることも記載されている。
また、甲1には、「イソシアヌレート及びシアヌレートの官能基はエポキシ基である。たとえば、グリシジル、エポキシプロピル及びエポキシシクロヘキシル基が代表例として挙げられる。もっとも好ましいサイズ剤はトリグリシジルイソシアヌレート(TGIC)である。サイズ剤はガラス繊維強化剤の全重量に基づいて0.01ないし2.0重量%の割合で存在することが好ましい」(【0023】)こと、「一般に、サイズ剤で処理されたフィラメント状ガラス強化剤を組成物の全重量に基づいて少なくとも約1重量%、好ましくは約1ないし約60重量%、もっとも好ましくは約25ないし約40重量%存在させる場合に最良の性質が得られるであろう」(【0027】)ことも記載されている。
さらに、甲1には、上記熱可塑性樹脂組成物の製造方法について、以下の記載がある。
「本発明の組成物は多くの方法によって製造し得る。一方法においては、強化用ガラス繊維(ガラスローピング又はガラスフィラメントのストランド束)を本発明のサイズ剤、たとえばトリグリシジルイソシアヌレートで処理してこれらの繊維を実質的に被覆しそして小片、たとえば1/4インチないし2インチの長さに切断(chop)する。かく処理されかつ切断されたガラス繊維及び随意に鉱物質充填剤を樹脂配合物及び随意に成核剤又はその他の添加剤とともに押出混練機中に供給して成形用ペレットを製造する。それによってガラス繊維強化剤はこの工程中に1/16インチ未満の長さにまで細断されて樹脂のマトリックス中に分散される。別の一方法においては、ガラスフィラメントを短かい長さに粉砕(grindor mill)し、トリグリシジルイソシアヌレートで処理し、ついで乾式配合法によってポリカーボネート/ポリエステル樹脂配合物及び随意に成核剤と混和し、ついでミル上で可塑化しそして粉砕するか又は押出しそして切断する。さらに別の一方法においては、長尺のガラスロービングをトリグリシジルイソシアヌレートサイズ剤で予備処理し、ついで溶融樹脂配合物、難燃化添加剤及び成核剤の浴を通じて引抜きそれによってガラスフィラメントを実質的に被覆しそしてかく樹脂で被覆されたサイズ剤処理ガラスストランドを1/4インチ又はそれ以下の長さの小円筒に切断して成形用コンパウンドを形成する。サイズ剤処理されたガラス繊維はまた樹脂及び添加剤と混合しそして直接、たとえば射出成形又はトランスファー成形法によって成形することもできる。」(【0059】)
そして、甲1の実施例E2、E4及びE6には、表1(【0069】、【0068】の表A)に示される成分を配合した樹脂組成物が記載されており、このうち、実施例E2の組成は以下のとおりである。
[実施例E2]
PBT(ポリ(1,4-ブチレンテレフタレート)樹脂)38重量%、
PC(ビスフェノールA及びホスゲンから誘導された芳香族ポリカーボネート)37重量%、
FC(GフィラメントEガラス上のTGIC、アミノトリアルコキシシラン及びフイルム形成剤)25重量%
ST(立体障害フェノール及びホスファイト酸化防止剤を含む安定剤)0.1重量%
イ 甲1に記載された発明
甲1の請求項1、3、4及び13並びに【0023】及び【0027】の記載に着目すると、甲1には次の発明が記載されているといえる。
「(a)組成物の全重量に基づいて5ないし90重量%の割合で存在する非ハロゲン化芳香族ポリカーボネート樹脂;
(b)組成物の全重量に基づいて10ないし95重量%の割合で存在する、ポリ(1,4-ブチレンテレフタレート)又はポリ(エチレンテレフタレート)である結晶質ポリエステル樹脂;及び
(c)トリグリシジルイソシアヌレート(TGIC)であるサイズ剤で処理されたガラス繊維強化剤;を含有してなる熱可塑性樹脂組成物であって、
該サイズ剤で処理されたガラス繊維強化剤は、組成物の全重量に基づいて、少なくとも約1重量%、好ましくは約1ないし約60重量%の割合で存在し、
該サイズ剤はガラス繊維強化剤の全重量に基づいて0.01ないし2.0重量%の割合で存在する、熱可塑性樹脂組成物。」(以下「甲1発明」という。)
(2)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
甲1発明の「(a)・・・非ハロゲン化芳香族ポリカーボネート樹脂」及び「(b)・・・ポリ(1,4-ブチレンテレフタレート)又はポリ(エチレンテレフタレート)である結晶質ポリエステル樹脂」は、本件発明1の「ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート・・・からなる群より選択される1以上」である「ベース樹脂」に相当する。
甲1発明の「トリグリシジルイソシアヌレート(TGIC)」は、本件明細書の【0026】及び実施例に記載される「1,3,5-トリス(オキシラン-2-イルメチル)-1,3,5-トリアジナン-2,4,6-トリオン」の別名であり、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物であって、また、多官能アリル化合物ではないから、本件発明1の「トリアジン骨格を有するエポキシ化合物(多官能アリル化合物を除く)・・・からなるエポキシ成分」に相当する。そして、甲1発明の「トリグリシジルイソシアヌレート(TGIC)であるサイズ剤」は、本件発明1とは、「トリアジン骨格を有するエポキシ化合物(多官能アリル化合物を除く)・・・からなるエポキシ成分」を含む「添加剤」の限りにおいて一致する。
甲1発明の「(c)・・・サイズ剤で処理されたガラス繊維強化剤」に含まれる「ガラス繊維」は、本件発明1の「無機化合物」に相当する。
そして、甲1発明は、本件発明1の「ベース樹脂と無機化合物と添加剤とからなり、・・・樹脂組成物」と、「ベース樹脂と無機化合物と添加剤と」を含有する「樹脂組成物」の限りにおいて、一致する。
そうすると、本件発明1と甲1発明とは、
「ベース樹脂と無機化合物と添加剤とを含有し、
前記ベース樹脂は、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選択される1以上であり、
前記添加剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物(多官能アリル化合物を除く)からなるエポキシ成分を含むものである樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点1A】
本件発明1においては、「ベース樹脂と無機化合物と添加剤とからなり、」と特定されているのに対し、甲1発明は、(a)~(c)成分を「含有してなる」ものであり、「からなり、」と特定されていない点
【相違点1B】
本件発明1においては、「前記ベース樹脂の量を100質量部とした場合における前記無機化合物と前記添加剤との合計の量は1乃至235質量部の範囲内」にあると特定されているのに対し、甲1発明においては、組成物の全重量に基づく(a)~(c)成分の割合が特定されているものの、上記のような特定はない点
【相違点1C】
本件発明1においては、「前記無機化合物の量を100質量部とした場合における前記添加剤の量は0.5乃至11質量部の範囲内」にあると特定されているのに対し、甲1発明においては、「該サイズ剤はガラス繊維強化剤の全重量に基づいて0.01ないし2.0重量%の割合で存在する」ものの、上記のような特定はない点
【相違点1D】
本件発明1においては、「前記添加剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物(多官能アリル化合物を除く)及びエポキシ基含有アクリルポリマーの少なくとも一方からなるエポキシ成分とエステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含み」と特定されているのに対し、甲1発明においては、当該エポキシ成分を含むものの、「エステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含」むとの特定がない点
イ 判断
(ア)事案に鑑み、相違点1Dについて検討する。
a 甲1には、「このガラス繊維被覆剤は随意成分としてジ-及びトリ-エポキシ官能性シアヌレート及びイソシアヌレートのガラス繊維への接合性を改良する他の物質を含有し得る」(【0022】)ことや、「本発明に従う組成物中には化学的に実質的に不活性な種々の物質を配合することができる」(【0035】)ことが記載されているが、エステルワックスを含有することについては記載も示唆もされていないから、相違点1Dは実質的な相違点である。
b そして、上記のとおり、甲1の記載からは、(c)トリグリシジルイソシアヌレート(TGIC)であるサイズ剤で処理されたガラス繊維強化剤等を含有してなる熱可塑性樹脂組成物である甲1発明において、さらにエステルワックスを配合することを動機付けられない。
c また、周知技術として挙げられた参1にはエステルワックスについては記載も示唆もない。
さらに、参2には、「熱可塑性ポリエステル樹脂100重量部、0.1~10重量%の多官能エポキシ化合物にて表面処理されたガラス繊維5~200重量部、および中性又は一部中和したモンタンワックス塩もしくはモンタンワックスエステル塩0.05~3重量部よりなるポリエステル樹脂組成物。」(特許請求の範囲第1項)が記載されており、「中性又は一部中和したモンタンワックス塩もしくはモンタンワックスエステル塩の適度な潤滑作用により成形に際して非常に円滑な流動性を有する」(5欄9~12行)ことが記載されているものの、該多官能エポキシ化合物は、ビスフェノールA型エポキシ樹脂等であり、甲1において比較例C1、C3、C5で使用されるFA又はFBである「ビスフェノールAエポキシサイズ剤」(【0068】、【0069】)に該当するものに過ぎないことからすれば、参2に記載のモンタンワックスエステル塩を、甲1発明におけるトリグリシジルイソシアヌレート(TGIC)と組み合わせることが周知技術であるともいえず、組み合わせることの動機付けがあるとはいえない。
d したがって、甲1発明において、添加剤を、「エステルワックスとの組み合わせ」とすることを当業者が容易に想到し得るともいえない。
(イ)本件発明1の効果について、本件明細書の記載を参照すると、実施例には、エステルワックスを配合することにより、他のワックス(PEWAX、パラフィンWAX、エチレンビスアマイドWAX、12ヒドロキシステアリン酸)との組み合わせとした場合(サンプルNo.19~22)に比べ、本件発明1に係る「エステルワックスとの組み合わせ」とした場合(サンプルNo.6、15、33~36、41、49)に、各種の強度試験の総合評価において優れた結果が得られているように、本件発明1は、シランカップリング剤を含まず、強度に優れた成形品の製造を可能とする樹脂組成物を提供するという優れた効果(【0010】)を奏するものである。
(ウ)したがって、相違点1A~1Cについて検討するまでもなく、本件発明1は、甲1に記載された発明(甲1発明)ではなく、また、甲1に記載された発明(甲1発明)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)本件発明2について
ア 対比
本件発明2と甲1発明とを対比する。
上記(2)アで説示したのと同様に、甲1発明の「(a)・・・非ハロゲン化芳香族ポリカーボネート樹脂」及び「(b)・・・ポリ(1,4-ブチレンテレフタレート)又はポリ(エチレンテレフタレート)である結晶質ポリエステル樹脂」は、本件発明2の「ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート・・・からなる群より選択される1以上」である「ベース樹脂」に相当し、甲1発明の「トリグリシジルイソシアヌレート(TGIC)であるサイズ剤」は、本件発明2の「トリアジン骨格を有するエポキシ化合物・・・からなるエポキシ成分」に相当し、甲1発明の「(c)・・・サイズ剤で処理されたガラス繊維強化剤」に含まれる「ガラス繊維」は、本件発明2の「無機化合物」に相当する。
そして、甲1発明の「(c)・・・サイズ剤で処理されたガラス繊維強化剤」は、甲1の熱可塑性樹脂組成物の製造方法の記載(上記(1)アの【0059】)によると、サイズ剤により、ガラス繊維が実質的に被覆されたものであり、当該「サイズ剤」は、「前記無機化合物上に設けられた表面処理剤」に相当するから、甲1発明の「(c)・・・サイズ剤で処理されたガラス繊維強化剤」は、本件発明2の「無機化合物と、前記無機化合物上に設けられた表面処理剤とを含」む「複合材」に相当する。
さらに、甲1発明は、本件発明2の「ベース樹脂と複合材とからなり、・・・樹脂組成物」と、「ベース樹脂と複合材」を含有する「樹脂組成物」の限りにおいて、一致する。
そうすると、本件発明2と甲1発明とは、
「ベース樹脂と複合材とを含有し、
前記ベース樹脂は、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選択される1以上であり、
前記複合材は、無機化合物と、前記無機化合物上に設けられた表面処理剤とを含み、
前記表面処理剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物からなるエポキシ成分を含むものである樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点1E】
本件発明2においては、「ベース樹脂と複合材とからなり、・・・前記複合材は、無機化合物と、無機化合物上に設けられた表面処理剤とを含み」と特定されているのに対し、甲1発明は、(a)~(c)成分を「含有してなる」ものであり、「とからなり、」と特定されていない点
【相違点1F】
本件発明2においては、「前記ベース樹脂の量を100質量部とした場合における前記複合材の量は1乃至235質量部の範囲内」にあると特定されているのに対し、甲1発明においては、組成物の全重量に基づく(a)~(c)成分の割合が特定されているものの、上記のような特定はない点
【相違点1G】
本件発明2においては、「前記無機化合物の量を100質量部とした場合における前記表面処理剤の量は0.5乃至11質量部の範囲内」にあると特定されているのに対し、甲1発明においては、「該サイズ剤はガラス繊維強化剤の全重量に基づいて0.01ないし2.0重量%の割合で存在する」ものの、上記のような特定はない点
【相違点1H】
本件発明2においては、「前記表面処理剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物及びエポキシ基含有アクリルポリマーの少なくとも一方からなるエポキシ成分とエステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含み」と特定されているのに対し、甲1発明においては、当該エポキシ成分を含むものの、「エステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含」むとの特定がない点
イ 判断
(ア)事案に鑑み、相違点1Hについて検討する。
上記(2)イにおいて説示したとおり、甲1には、エステルワックスを含有することについては記載も示唆もされていないから、相違点1Hは実質的な相違点である。
また、参1及び参2を考慮したとしても、(c)トリグリシジルイソシアヌレート(TGIC)であるサイズ剤で処理されたガラス繊維強化剤等を含有してなる熱可塑性樹脂組成物である甲1発明において、さらにエステルワックスを配合することが周知技術であるともいえず、組み合わせることの動機付けがあるとはいえない。
したがって、甲1発明において、表面処理剤を、「エステルワックスとの組み合わせ」とすることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
(イ)そして、本件発明2の効果について、本件明細書の記載を参照すると、実施例には、エステルワックスを配合することにより、他のワックス(PEWAX、パラフィンWAX、エチレンビスアマイドWAX、12ヒドロキシステアリン酸)との組み合わせとした場合(サンプルNo.19~22)に比べ、本件発明2に係る「エステルワックスとの組み合わせ」とした場合(サンプルNo.5、9~12、27~30、33~36、40、43、46、48)に、各種の強度試験の総合評価において優れた結果が得られているように、本件発明2は、シランカップリング剤を含まず、強度に優れた成形品の製造を可能とする樹脂組成物を提供するという優れた効果(【0010】)を奏するものである。
(ウ)したがって、相違点1E~1Gについて検討するまでもなく、本件発明2は、甲1に記載された発明(甲1発明)ではなく、また、甲1に記載された発明(甲1発明)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4)本件発明3及び4について
本件発明3及び4は、本件発明1又は2を引用する発明であるから、少なくとも、上記(2)ア及び(3)アで述べた甲1発明との相違点を有しており、相違点1D及び1Hについての判断も上記(2)イ及び(3)イで述べたとおりである。
したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明3及び4は、甲1に記載された発明(甲1発明)ではなく、また、甲1に記載された発明(甲1発明)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5)甲1に基づく取消理由1及び2並びに申立理由1及び2についてのまとめ
よって、本件発明1~4は、甲1に記載された発明ではなく、また、甲1に記載された発明及び周知技術(参1、2)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、甲1に基づく取消理由1及び2並びに申立理由1及び2は理由がない。
2 取消理由1及び2並びに申立理由1及び2(甲2に基づく新規性、進歩性)について
(1)甲2に記載された発明
ア 甲2に記載された事項(下線は当審による。以下同様。)
甲2には、「ポリアミド樹脂30~80質量部、およびBET比表面積が0.1mm²/g以上であり長径/短径の比が1.5~10である偏平ガラス繊維20~70質量部の合計100質量部に対し、1分子中に2個以上のグリシジル基または酸無水物基を有する有機化合物0.05~4.0質量部を含有してなるポリアミド樹脂組成物。」(請求項1)と記載されており、該有機化合物は、「トリグリシジルイソシアヌレート」(請求項2)等から選ばれることも記載されている。
そして、甲2の実施例12(【0046】の表1、【0031】~【0033】)には、ポリアミド(A-3):ナイロン66を50質量部、ガラス繊維(B-1):長円形型断面を有する偏平ガラス繊維(日東紡社製 CSG3J-820S;比表面積0.14mm²/g、繊維長3mm、長短径比4、シラン系表面処理有)を50質量部、有機化合物(C-4):トリグリシジルイソシアヌレート(1分子中に3個のグリシジル基を有する化合物;日産化学社製TEPIC)を0.5質量部を混合したポリアミド樹脂組成物が記載されている。
イ 甲2に記載された発明
甲2の請求項1及び請求項2に着目すると、甲2には、次の発明が記載されているといえる。
「ポリアミド樹脂30~80質量部、及び
BET比表面積が0.1mm²/g以上であり長径/短径の比が1.5~10である偏平ガラス繊維20~70質量部の合計100質量部に対し、
トリグリシジルイソシアヌレート0.05~4.0質量部を含有してなるポリアミド樹脂組成物。」(以下「甲2発明」という。)
(2)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲2発明とを対比する。
甲2発明の「ポリアミド樹脂」は、本件発明1の「・・・ポリアミド・・・からなる群より選択される1以上」である「ベース樹脂」に相当する。
甲2発明の「トリグリシジルイソシアヌレート」は、上記1(2)アで説示したのと同様に、本件発明1とは、「トリアジン骨格を有するエポキシ化合物(多官能アリル化合物を除く)・・・からなるエポキシ成分」を含む「添加剤」の限りにおいて一致する。
甲2発明の「偏平ガラス繊維」は、本件発明1の「無機化合物」に相当する。
そして、甲2発明は、本件発明1の「ベース樹脂と無機化合物と添加剤とからなり、・・・樹脂組成物」と、「ベース樹脂と無機化合物と添加剤と」を含有する「樹脂組成物」の限りにおいて、一致する。
そうすると、本件発明1と甲2発明とは、
「ベース樹脂と無機化合物と添加剤とを含有し、
前記ベース樹脂は、ポリアミドからなる群より選択される1以上であり、
前記添加剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物(多官能アリル化合物を除く)からなるエポキシ成分を含むものである樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点2A】
本件発明1においては、「ベース樹脂と無機化合物と添加剤とからなり、」と特定されているのに対し、甲2発明は、ポリアミド樹脂、扁平ガラス繊維及びトリグリシジルイソシアヌレートを「含有してなる」ものであり、「からなり、」と特定されていない点
【相違点2B】
本件発明1においては、「前記ベース樹脂の量を100質量部とした場合における前記無機化合物と前記添加剤との合計の量は1乃至235質量部の範囲内」にあると特定されているのに対し、甲2発明においては、ポリアミド樹脂及び扁平ガラス繊維の割合と、それらの合計量に基づくトリグリシジルイソシアヌレートの割合が特定されているものの、上記のような特定はない点
【相違点2C】
本件発明1においては、「前記無機化合物の量を100質量部とした場合における前記添加剤の量は0.5乃至11質量部の範囲内」にあると特定されているのに対し、甲2発明においては、ポリアミド樹脂及び扁平ガラス繊維の合計量に基づくトリグリシジルイソシアヌレートの割合が特定されているものの、上記のような特定はない点
【相違点2D】
本件発明1においては、「前記添加剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物(多官能アリル化合物を除く)及びエポキシ基含有アクリルポリマーの少なくとも一方からなるエポキシ成分とエステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含み」と特定されているのに対し、甲2発明においては、当該エポキシ成分を含むものの、「エステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含」むとの特定がない点
イ 判断
(ア)事案に鑑み、相違点2Dについて検討する。
甲2には、「その他添加剤として、帯電防止剤、着色剤、滑剤、離型剤、核剤、難燃剤、耐衝撃性改良剤等を添加することもできる」(【0024】)ことが記載されているが、エステルワックスを含有することについては記載も示唆もされていないから、相違点2Dは実質的な相違点である。
また、トリグリシジルイソシアヌレート等を含有してなるポリアミド樹脂組成物である甲2発明において、さらにエステルワックスを配合することが周知技術であるともいえず、組み合わせることの動機付けがあるとはいえない。
したがって、甲2発明において、添加剤を、「エステルワックスとの組み合わせ」とすることを当業者が容易に想到し得るともいえない。
(イ)本件発明1の効果については、上記1(2)イ(イ)において説示したとおりである。
(ウ)したがって、相違点2A~2Cについて検討するまでもなく、本件発明1は、甲2に記載された発明(甲2発明)ではなく、また、甲2に記載された発明(甲2発明)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)本件発明2について
ア 対比
本件発明2と甲2発明とを対比する。
上記(2)アで説示したのと同様に、甲2発明の「ポリアミド樹脂」は、本件発明2の「・・・ポリアミド・・・からなる群より選択される1以上」である「ベース樹脂」に相当し、甲2発明の「トリグリシジルイソシアヌレート」は、本件発明2の「トリアジン骨格を有するエポキシ化合物・・・からなるエポキシ成分」に相当し、本件発明2の「表面処理剤」とは、「処理剤」の限りにおいて一致し、甲2発明の「偏平ガラス繊維」は、本件発明2の「無機化合物」に相当する。
そして、甲2発明は、本件発明2の「ベース樹脂と複合材とからなり、・・・前記複合材は、無機化合物と、前記無機化合物上に設けられた表面処理剤とを含み、・・・樹脂組成物」と、「ベース樹脂と無機化合物と処理剤と」を含有する「樹脂組成物」の限りにおいて、一致する。
そうすると、本件発明2と甲2発明とは、
「ベース樹脂と無機化合物と処理剤とを含有し、
前記ベース樹脂は、ポリアミドからなる群より選択される1以上であり、
前記処理剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物からなるエポキシ成分を含むものである樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点2E】
ベース樹脂と無機化合物と処理剤について、本件発明2においては、「ベース樹脂と複合材とからなり、・・・前記複合材は、無機化合物と、無機化合物上に設けられた表面処理剤とを含み」と特定されているのに対し、甲2発明は、ポリアミド樹脂、扁平ガラス繊維及びトリグリシジルイソシアヌレートを含有するものであるが、「無機化合物と、無機化合物上に設けられた表面処理剤」とを含む「複合材」と特定されておらず、「とからなり、」とも特定されていない点
【相違点2F】
本件発明2においては、「前記ベース樹脂の量を100質量部とした場合における前記複合材の量は1乃至235質量部の範囲内」にあると特定されているのに対し、甲2発明においては、ポリアミド樹脂及び扁平ガラス繊維の割合と、それらの合計量に基づくトリグリシジルイソシアヌレートの割合が特定されているものの、上記のような特定はない点
【相違点2G】
本件発明2においては、「前記無機化合物の量を100質量部とした場合における前記表面処理剤の量は0.5乃至11質量部の範囲内」にあると特定されているのに対し、甲2発明においては、ポリアミド樹脂及び扁平ガラス繊維の合計量に基づくトリグリシジルイソシアヌレートの割合が特定されているものの、上記のような特定はない点
【相違点2H】
本件発明2においては、「前記表面処理剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物及びエポキシ基含有アクリルポリマーの少なくとも一方からなるエポキシ成分とエステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含み」と特定されているのに対し、甲2発明においては、当該エポキシ成分を含むものの、「エステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含」むとの特定がない点
イ 判断
(ア)事案に鑑み、相違点2Hについて検討する。
上記(2)イにおいて説示したとおり、甲2には、エステルワックスを含有することについては記載も示唆もされていないから、相違点2Hは実質的な相違点である。
また、トリグリシジルイソシアヌレート等を含有してなるポリアミド樹脂組成物である甲2発明において、さらにエステルワックスを配合することが周知技術であるともいえず、組み合わせることの動機付けがあるとはいえない。
したがって、甲2発明において、処理剤を、「エステルワックスとの組み合わせ」とすることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
(イ)本件発明2の効果については、上記1(3)イ(イ)において説示したとおりである。
(ウ)したがって、相違点2E~2Gについて検討するまでもなく、本件発明2は、甲2に記載された発明(甲2発明)ではなく、また、甲2に記載された発明(甲2発明)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4)本件発明3及び4について
本件発明3及び4は、本件発明1又は2を引用する発明であるから、少なくとも、上記(2)ア及び(3)アで述べた甲2発明との相違点を有しており、相違点2D及び2Hについての判断も上記(2)イ及び(3)イで述べたとおりである。
したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明3及び4は、甲2に記載された発明(甲2発明)ではなく、また、甲2に記載された発明(甲2発明)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5)甲2に基づく取消理由1及び2並びに申立理由1及び2についてのまとめ
よって、本件発明1~4は、甲2に記載された発明ではなく、また、甲2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、甲2に基づく取消理由1及び2並びに申立理由1及び2は理由がない。
3 取消理由1及び2並びに申立理由1及び2(甲3に基づく新規性、進歩性)について
(1)甲3に記載された発明
ア 甲3に記載された事項(下線は当審による。以下同様。)
甲3には、「ポリアミド樹脂(A)、アクリル系樹脂(B)およびエポキシ基含有化合物(C)よりなる耐候性ポリアミド樹脂組成物」(請求項1)と記載されており、「エポキシ基含有化合物(C)が、エポキシ基含有アクリル樹脂」(請求項6)であること、「ポリアミド樹脂(A)100重量に対し、アクリル系樹脂(B)が1~30重量部、エポキシ基含有化合物(C)が0.1~5重量部の組成を有する」(請求項7)こと、「ポリアミド樹脂組成物100重量部に対し、無機充填材10~180重量部を配合してなる」(請求項8)ことも記載されている。
そして、甲3の実施例1(【0015】、【0020】の表1)には、ポリアミド樹脂(ポリメタキシリレンアジパミド)100重量部、アクリル系樹脂(ポリメタクリル酸メチル)11重量部、エポキシ基含有アクリル樹脂(東亜合成化学工業株式会社製、レゼダGP301、メタクリル酸メチルとメタクリル酸グリシジルとの共重合体)1.7重量部、ガラス繊維チョップドストランド50重量部を混合した耐候性ポリアミド樹脂組成物が記載されている。
イ 甲3に記載された発明
甲3の請求項1、6~8に着目すると、甲3には、次の発明が記載されている
といえる。
「ポリアミド樹脂(A)、
アクリル系樹脂(B)及び
エポキシ基含有アクリル樹脂(C)よりなる耐候性ポリアミド樹脂組成物であって、
ポリアミド樹脂(A)100重量に対し、アクリル系樹脂(B)が1~30重量部、エポキシ基含有アクリル樹脂(C)が0.1~5重量部の組成を有し、
ポリアミド樹脂組成物100重量部に対し、無機充填材10~180重量部を配合してなる、耐候性ポリアミド樹脂組成物。」(以下「甲3発明」という。)
(2)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲3発明とを対比する。
甲3発明の「ポリアミド樹脂(A)」は、本件発明1の「・・・ポリアミド・・・からなる群より選択される1以上」である「ベース樹脂」に相当する。
甲3発明の「エポキシ基含有アクリル樹脂(C)」は、本件発明1の「エポキシ基含有アクリルポリマー・・・からなるエポキシ成分」に相当するから、本件発明1とは、「・・・エポキシ基含有アクリルポリマー・・・からなるエポキシ成分」を含む「添加剤」の限りにおいて一致する。
甲3発明の「無機充填材」は、本件発明1の「無機化合物」に相当する。
そして、甲3発明は、本件発明1の「ベース樹脂と無機化合物と添加剤とからなり、・・・樹脂組成物」と、「ベース樹脂と無機化合物と添加剤と」を含有する「樹脂組成物」の限りにおいて、一致する。
そうすると、本件発明1と甲3発明とは、
「ベース樹脂と無機化合物と添加剤とを含有し、
前記ベース樹脂は、ポリアミドからなる群より選択される1以上であり、
前記添加剤は、エポキシ基含有アクリルポリマーからなるエポキシ成分を含むものである樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点3A】
本件発明1においては、「ベース樹脂と無機化合物と添加剤とからなり、」と特定されているのに対し、甲3発明は、さらに「アクリル系樹脂(B)」を含有するものであり、「からなり、」と特定されていない点
【相違点3B】
本件発明1においては、「前記ベース樹脂の量を100質量部とした場合における前記無機化合物と前記添加剤との合計の量は1乃至235質量部の範囲内」にあると特定されているのに対し、甲3発明においては、「ポリアミド樹脂(A)100重量に対し、アクリル系樹脂(B)が1~30重量部、エポキシ基含有アクリル樹脂(C)が0.1~5重量部の組成を有し、ポリアミド樹脂組成物100重量部に対し、無機充填材10~180重量部を配合してなる」と特定されているものの、上記のような特定はない点
【相違点3C】
本件発明1においては、「前記無機化合物の量を100質量部とした場合における前記添加剤の量は0.5乃至11質量部の範囲内」にあると特定されているのに対し、甲3発明においては、「ポリアミド樹脂(A)100重量に対し」、「エポキシ基含有アクリル樹脂(C)が0.1~5重量部」、「無機充填材10~180重量部」と特定されているものの、上記のような特定はない点
【相違点3D】
本件発明1においては、「前記添加剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物(多官能アリル化合物を除く)及びエポキシ基含有アクリルポリマーの少なくとも一方からなるエポキシ成分とエステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含み」と特定されているのに対し、甲3発明においては、当該エポキシ成分を含むものの、「エステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含」むとの特定がない点
イ 判断
(ア)事案に鑑み、相違点3Dについて検討する。
甲3には、請求項1の(A)~(C)及び無機充填材以外の成分について何ら記載されておらず、エステルワックスを含有することについては記載も示唆もされていないから、相違点3Dは実質的な相違点である。
また、上記(A)~(C)及び無機充填材を配合してなる耐候性ポリアミド樹脂組成物である甲3発明において、さらにエステルワックスを配合することが周知技術であるともいえず、組み合わせることの動機付けがあるとはいえない。
したがって、甲3発明において、処理剤を、「エステルワックスとの組み合わせ」とすることを当業者が容易に想到し得るともいえない。
(イ)本件発明1の効果については、上記1(2)イ(イ)において説示したとおりである。
(ウ)したがって、相違点3A~3Cについて検討するまでもなく、本件発明1は、甲3に記載された発明(甲3発明)ではなく、また、甲3に記載された発明(甲3発明)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)本件発明2について
ア 対比
本件発明2と甲3発明とを対比する。
上記(2)アで説示したのと同様に、甲3発明の「ポリアミド樹脂(A)」は、本件発明2の「・・・ポリアミド・・・からなる群より選択される1以上」である「ベース樹脂」に相当し、甲3発明の「エポキシ基含有アクリル樹脂(C)」は、本件発明2の「・・・エポキシ基含有アクリルポリマー・・・からなるエポキシ成分」に相当し、本件発明2の「表面処理剤」とは、「処理剤」の限りにおいて一致し、甲3発明の「無機充填材」は、本件発明2の「無機化合物」に相当する。
そして、甲3発明は、本件発明2の「ベース樹脂と複合材とからなり、・・・前記複合材は、無機化合物と、前記無機化合物上に設けられた表面処理剤とを含み、・・・樹脂組成物」と、「ベース樹脂と無機化合物と処理剤と」を含有する「樹脂組成物」の限りにおいて、一致する。
そうすると、本件発明2と甲3発明とは、
「ベース樹脂と無機化合物と処理剤とを含有し、
前記ベース樹脂は、ポリアミドからなる群より選択される1以上であり、
前記処理剤は、エポキシ基含有アクリルポリマーからなるエポキシ成分を含むものである樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点3E】
ベース樹脂と無機化合物と処理剤について、本件発明2においては、「ベース樹脂と複合材とからなり、・・・前記複合材は、無機化合物と、無機化合物上に設けられた表面処理剤とを含み」と特定されているのに対し、甲3発明は、ポリアミド樹脂、無機充填材及びエポキシ基含有アクリルポリマーを含有するものであるが、「無機化合物と、無機化合物上に設けられた表面処理剤」とを含む「複合材」と特定されておらず、さらに「アクリル系樹脂(B)」を含有するものであって、「からなり、」と特定されていない点
【相違点3F】
本件発明2においては、「前記ベース樹脂の量を100質量部とした場合における前記複合材の量は1乃至235質量部の範囲内」にあると特定されているのに対し、甲3発明においては、「ポリアミド樹脂(A)100重量に対し、アクリル系樹脂(B)が1~30重量部、エポキシ基含有アクリル樹脂(C)が0.1~5重量部の組成を有し、ポリアミド樹脂組成物100重量部に対し、無機充填材10~180重量部を配合してなる」と特定されているものの、上記のような特定はない点
【相違点3G】
本件発明2においては、「前記無機化合物の量を100質量部とした場合における前記表面処理剤の量は0.5乃至11質量部の範囲内」にあると特定されているのに対し、甲3発明においては、「ポリアミド樹脂(A)100重量に対し」、「エポキシ基含有アクリル樹脂(C)が0.1~5重量部」、「無機充填材10~180重量部」と特定されているものの、上記のような特定はない点
【相違点3H】
本件発明2においては、「前記表面処理剤は、トリアジン骨格を有するエポキシ化合物及びエポキシ基含有アクリルポリマーの少なくとも一方からなるエポキシ成分とエステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含み」と特定されているのに対し、甲3発明においては、処理剤について、当該エポキシ成分を含むものの、「エステルワックスとの組み合わせであり、必要に応じて酸化防止剤を含」むとの特定がない点
イ 判断
(ア)事案に鑑み、相違点3Hについて検討する。
上記(2)イにおいて説示したとおり、甲3には、エステルワックスを含有することについては記載も示唆もされていないから、相違点3Hは実質的な相違点である。
また、上記(A)~(C)及び無機充填材を配合してなる耐候性ポリアミド樹脂組成物である甲3発明において、さらにエステルワックスを配合することが周知技術であるともいえず、組み合わせることの動機付けがあるとはいえない。
したがって、甲3発明において、処理剤を、「エステルワックスとの組み合わせ」とすることを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
(イ)本件発明2の効果については、上記1(3)イ(イ)において説示したとおりである。
(ウ)したがって、相違点3E~3Gについて検討するまでもなく、本件発明2は、甲3に記載された発明(甲3発明)ではなく、また、甲3に記載された発明(甲3発明)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4)本件発明3及び4について
本件発明3及び4は、本件発明1又は2を引用する発明であるから、少なくとも、上記(2)ア及び(3)アで述べた甲3発明との相違点を有しており、相違点3D及び3Hについての判断も上記(2)イ及び(3)イで述べたとおりである。
したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明3及び4は、甲3に記載された発明(甲3発明)ではなく、また、甲3に記載された発明(甲3発明)に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5)甲3に基づく取消理由1及び2並びに申立理由1及び2についてのまとめ
よって、本件発明1~4は、甲3に記載された発明ではなく、また、甲3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、甲3に基づく取消理由1及び2並びに申立理由1及び2は理由がない。
4 取消理由において採用しなかった申立理由3(サポート要件)について
(1)サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
そこで、検討する。
(2)サポート要件の判断
ア 本件発明が解決しようとする課題
本件明細書の【0004】によると、本件発明の解決しようとする課題(以下「本件発明の課題」という。)は「シランカップリング剤を含まず、強度に優れた成形品の製造を可能とする樹脂組成物を提供すること」である。
イ 本件発明1について
(ア)本件明細書には、成形品の製造に使用する熱可塑性樹脂組成物において無機化合物を使用する場合、無機化合物をシランカップリング剤又はステアリン酸で表面処理することがあるが、シランカップリング剤は高価であり、他方、ステアリン酸は安価であるが、特に高温で成形する場合、表面処理剤としてステアリン酸を使用した樹脂組成物から製造した成形品は、表面処理剤としてシランカップリング剤を使用した樹脂組成物から製造した成形品に比べて性能が劣る傾向にある(【0051】)こと、それに対し、本件発明1及び2に係るエポキシ成分は、シランカップリング剤と比較して安価であり、また、耐熱性に優れるとともに、無機化合物と結合し得るから、第1実施形態(ベース樹脂と無機化合物と添加剤とからなる。)及び第2実施形態(ベース樹脂と複合材とからなり、複合材は、無機化合物と表面処理剤とを含んでいる。)に係る樹脂組成物を使用すると、強度に優れた成形品を安価に製造することができること(【0052】、【0011】、【0044】、【0045】)が記載されている。
(イ)また、本件明細書には、本件発明1に該当する第1実施形態である「ベース樹脂と無機化合物と添加剤とからなる」樹脂組成物について、「ベース樹脂は、例えば、エンジニアプラスチックである。ベース樹脂の具体例は、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド及びポリアセタールである。ベース樹脂は、1種の化合物からなるものであってもよく、複数種の化合物の混合物であってもよい」(【0012】)ことが記載されている。
そして、「無機化合物は、ベース樹脂中に分散」しており、「添加剤とともに、樹脂組成物からなる成形品の強度を高める役割を果たす」(【0012】)こと、「添加剤は、無機化合物とともに、樹脂組成物からなる成形品の強度を高める役割を果たす」(【0018】)ことも記載されており、「添加剤」として、「トリアジン骨格を有するエポキシ化合物及びエポキシ基含有アクリルポリマーの少なくとも一方からなるエポキシ成分である」か、「上記のエポキシ成分と酸化防止剤及びエステルワックスの少なくとも一方との組み合わせである」(【0020】)ことも記載されている。
さらに、エポキシ成分の作用については、「エポキシ成分の少なくとも一部は、エポキシ成分と無機化合物とを混合してから成形を完了するまでの期間内に、無機化合物の表面に存在している官能基と結合する。これにより、エポキシ成分は、ベース樹脂中での無機化合物の分散性を高め、その二次凝集を抑制する。また、エポキシ成分は、成形品において、ベース樹脂に対する無機化合物の密着性を高める。更に、エポキシ成分は、成形品において、無機化合物がベース樹脂に接触することに起因したベース樹脂の劣化を抑制する。その結果、成形品の物性が向上する。例えば、凝集を起点とした成形品の破断が生じ難くなる。また、無機化合物が接触することに起因したベース樹脂の劣化が生じ難くなり、それ故、成形品の劣化が生じ難くなる。」(【0022】)と記載されている。
(ウ)実施例の試験Aをみると、表1~表3(【0074】~【0076】)における「処理」の欄に「添加」と表記されたサンプルは、「無機化合物と添加剤とを混合し、この混合物とベース樹脂を混錬することにより製造」されたものであり、「表面処理」と表記されたサンプルは、「無機化合物と表面処理剤とを加熱混合して、無機化合物を表面処理剤で被覆した後、この複合体とベース樹脂とを混錬することにより製造」されたものであって、本件発明1に係る添加剤を「エステルワックスとの組み合わせ」としたサンプルは、サンプルNo.6、15、33~36、41、49である。そして、【0078】によれば、これらの樹脂組成物は、「表1乃至表3に示すように、シランカップリング剤を含んだサンプル2及び3に係る樹脂組成物と同様に、総合判定において4以上の評価を達成した」ことが示されている。
そして、試験B、試験Cにも、表4~表7(【0085】、【0086】、【0094】、【0095】)のサンプルについて、試験Aと同様の効果が示されている(【0087】、【0096】)。
そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明1の「樹脂組成物」を用いることにより、「シランカップリング剤を含まず、強度に優れた成形品の製造を可能とする」ことができ、本件発明の課題が解決できることを、当業者は認識できるといえる。
したがって、本件発明1は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
ウ 本件発明2について
本件明細書には、上記イ(ア)のとおり記載されており、本件発明2に該当する第2実施形態である「ベース樹脂と複合材とからなり、複合材は、無機化合物と表面処理剤とを含んでいる」樹脂組成物について、「ベース樹脂」及び「無機化合物」は、第1実施形態において説明したものと同様」であり、「表面処理剤」は、「無機化合物上に設けられて」おり、「第1実施形態において説明した添加剤」である(【0044】~【0047】)ことが記載されている。
そして、上記樹脂組成物は、「例えば、無機化合物と表面処理剤とを加熱混合し、この混合物をベース樹脂へ添加して、混錬することにより得ることができる」(【0048】)ことも記載されている。
さらに、上記イ(ウ)のとおり、実施例の試験A~Cには、【0048】の製造方法に該当する「表面処理」と表記されたサンプルも含めて、「総合判定において4以上の評価を達成した」ことが示されている。ここで、本件発明2に係る表面処理剤を「エステルワックスとの組み合わせ」としたサンプルは、サンプルNo.5、9~12、27~30、33~36、40、43、46、48である。
そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明2の「樹脂組成物」を用いることにより、「シランカップリング剤を含まず、強度に優れた成形品の製造を可能とする」ことができ、当該発明の課題が解決できることを、当業者は認識できるといえる。
したがって、本件発明2は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
エ 本件発明3及び4について
本件発明3及び4は、本件発明1又は2をさらに特定したものであるから、上記イ及びウに説示した本件発明1及び2と同様に、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
(3)申立人の主張について
ア 申立人は、以下の点を主張する(36頁下から2行~37頁下から5行)。
本件明細書の実施例(全49個のサンプル)のベース樹脂はいずれもポリカーボネート(【0089】)であり、本件明細書には、ポリカーボネート以外のポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド及びポリアセタールを使用した場合における添加剤との関係や、樹脂組成物の物性改善等にどのように貢献するかについて、具体的かつ理論的な説明はされておらず、それらのことが当該分野で自明であったとも認められない。
このように、ベース樹脂と添加剤の含有量が、樹脂組成物の物性改善等にどのように貢献するか不明である以上、本件発明1で特定されるべース樹脂の選択肢のうち、ポリカーボネート以外のポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド及びポリアセタールを使用することは、明細書の記載により十分に裏付けられていないことは明らかである。
そうすると、本件発明1は、ベース樹脂の種類をポリカーボネートに限定していないという点で、発明の詳細な説明に記載したものではなく、サポート要件違反である。
本件発明2~4についても同様である。
イ 検討
上記(2)で説示したように、本件明細書の【0022】には、当該エポキシ成分が、無機化合物の表面に存在している官能基と結合することにより、ベース樹脂中での無機化合物の分散性を高めて二次凝集を抑制し、成形品において、ベース樹脂に対する無機化合物の密着性を高め、更に、無機化合物がベース樹脂に接触することに起因したベース樹脂の劣化を抑制する結果、成形品の物性が向上するといった作用を有することが記載されており、ベース樹脂の種類によらず、無機化合物と共にエポキシ成分を含む添加剤又は表面処理剤を使用することにより、「シランカップリング剤を含まず、強度に優れた成形品の製造を可能とする」ことができ、当該発明の課題が解決できることを、当業者は認識できるといえる。
また、本件明細書の【0012】には、ベース樹脂の具体例が示されており、【0017】には、「ベース樹脂の量を100質量部とした場合における無機化合物と添加剤との合計の量は、1乃至235質量部の範囲内にあり、好ましくは5乃至100質量部の範囲内にあり、より好ましくは11乃至43質量部の範囲内にある」こと、【0019】には、「無機化合物の量を100質量部とした場合における添加剤の量は、0.5乃至11質量部の範囲内にあり、好ましくは1乃至7.5質量部の範囲内にある」と記載されているように、ベース樹脂と添加剤の含有量との関係についても具体的に記載されており、試験Bには、無機化合物を基準とした添加剤又は表面処理剤の量を変化させた場合の結果についても具体的に示されている。
そして、申立人は、実施例のベース樹脂がいずれもポリカーボネートであり、ベース樹脂と添加剤の含有量が、樹脂組成物の物性改善等にどのように貢献するかが不明であるとして、ポリカーボネート以外のベース樹脂を使用した場合に、上記発明の課題を解決できない可能性のあることを述べるにとどまり、具体的な根拠を提示して、当該発明の課題が解決できないことを立証しているわけではない。
したがって、申立人の主張は採用できない。
(4)申立理由3についてのまとめ
よって、本件発明1~4は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、申立理由3は理由がない。
4 取消理由において採用しなかった申立理由4(実施可能要件)について
(1)実施可能要件の判断基準
上記第2のとおり、本件発明1~4は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。
そこで、検討する。
(2)実施可能要件の判断
上記2(2)においても説示したように、本件明細書には、本件発明1~4の樹脂組成物を構成する各成分について具体的に記載されており(【0011】~【0042】、【0044】~【0048】)、また、当該組成物の製造方法についても具体的に記載されており(【0043】、【0049】)、実施例には、本件発明に関連して行った試験A~試験Cが示されており、「添加」又は「表面処理」と表記された各サンプルについて、シャルピー衝撃試験、曲げ試験、引張試験を行い、試験Aのサンプル5、6等のように、本件発明1~4を満たすサンプルについて、「総合判定において4以上の評価を達成した」ことが示されている(【0055】~【0096】、表1~7)。
したがって、本件発明1~4について、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が、本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえる。
よって、発明の詳細な説明の記載は、本件発明1~4について実施可能要件を満たしている。
(3)申立人の主張について
ア 申立人は、以下の点を主張する。
上記3(3)アのとおり、本件発明1は、ベース樹脂の種類をポリカーボネートに限定していないという点で、発明の詳細な説明に記載したものではなく、実施可能要件違反でもある。
イ 検討
上記3(3)イにおいて説示したように、ベース樹脂の種類によらず、無機化合物と共にエポキシ成分を含む添加剤又は表面処理剤を使用することにより、「シランカップリング剤を含まず、強度に優れた成形品の製造を可能とする」ことができ、当該発明の課題が解決できることを、当業者は認識できるといえ、実施例に記載されたポリカーボネート樹脂以外のベース樹脂についても、当業者は、本件明細書の記載に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明1~4に係る「樹脂組成物」を製造及び使用することができると認められ、当該製造及び使用することについて、申立人が主張するように、「ベース樹脂の種類をポリカーボネートに限定」することを要するとまではいえない。
(4)申立理由4についてのまとめ
よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明1~4を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえるから、申立理由4は理由がない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、当審で通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年2月19日
審判長 特許庁審判官 藤原 浩子
特許庁審判官 松本 直子
特許庁審判官 藤井 勲
出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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