異議申立番号 異議2024-700742
特許権者 株式会社レゾナック(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
結 論
特許第7459485号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。
特許第7459485号の請求項1~9に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7459485号(以下「本件特許」という。)の請求項1~9に係る特許についての出願は、令和元年11月15日に出願され、令和6年3月25日にその特許権の設定登録がされ、同年4月2日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により請求項1~9を対象として特許異議の申立てがされた。
本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和6年8月6日 :特許異議申立書
令和6年11月29日付け:取消理由通知書
令和7年2月3日 :訂正請求書、意見書(特許権者)
令和7年2月7日付け:訂正請求があった旨の通知
令和7年3月10日 :意見書(申立人)
以下、令和6年11月29日付けの取消理由通知書を単に「取消理由通知書」といい、令和7年2月3日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
本件訂正の内容は、次の訂正事項1、2のとおりである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1において、
「前記接着領域及び前記粘着領域の少なくとも一方として前記第一の基材のいずれか一方の面に設けられた、前記第一の基材を前記被着体に接着又は粘着させる接着層と、を有する電磁波周波数選択透過材。」とあるのを、
「前記接着領域及び前記粘着領域の少なくとも一方として前記第一の基材のいずれか一方の面に設けられた、前記第一の基材を前記被着体に接着又は粘着させる接着層と、を有し、
前記被着体が、車両用部品である電磁波周波数選択透過材。」(下線は訂正部分)に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~8も同様に訂正する)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項9において、
「被着体と、前記被着体の表面の少なくとも一部に付着した請求項1~請求項8のいずれか1項に記載の電磁波周波数選択透過材と、を備える車両用部品。」とあるのを、
「被着体と、前記被着体の表面の少なくとも一部に付着した電磁波周波数選択透過材と、を備える車両用部品であって、
前記電磁波周波数選択透過材が、導体パターンと、前記導体パターンを被着体に保持するための接着領域及び粘着領域の少なくとも一方と、を有し、
第一の基材と、
前記第一の基材の両方の面に設けられた前記導体パターンと、
前記接着領域及び前記粘着領域の少なくとも一方として前記第一の基材のいずれか一方の面に設けられた、前記第一の基材を前記被着体に接着又は粘着させる接着層と、を有するものである車両用部品。」(下線は訂正部分)に訂正する。
(3)一群の請求項について
本件訂正は、本件訂正前の請求項1~9についての訂正であり、本件訂正前の請求項2~9は請求項1の記載を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正請求書による訂正請求は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項に対して請求されたものである。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1
ア 訂正の目的について
訂正事項1は、訂正前の請求項1の「被着体」について「車両用部品であ」ることを特定することにより、請求項1の構成を限定するものといえる。
したがって、訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮(特許法120条の5第2項ただし書1号)を目的とするものである。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
前記アで示したとおり、訂正事項1は請求項1の構成を限定するための訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法120条の5第9項で準用する同法126条6項に適合する。
ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「明細書等」ということがある。)に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項1により追加された「前記被着体が、車両用部品であ」るとの事項は、明細書等の【0014】の「なお、本開示では、被着体として、車両用部品の一例であるバンパーを挙げたが、被着体はバンパーに限定されるものではなく、バンパー以外にもエンブレム、フロントガラス等のその他の車両用部品であってもよい。」等の記載に基づくものであると認められる。
したがって、訂正事項1は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項に適合する。
エ 独立特許要件
本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項1~9に対して特許異議の申立てがされているので、訂正事項1に関して、特許法120条の5第9項で読み替えて準用する同法126条7項の適用はない。
オ 小括
前記ア~エのとおりであるから、訂正事項1に係る訂正は、適法なものと認められる。
(2)訂正事項2
ア 訂正の目的について
訂正事項2は、訂正前の請求項9の記載が訂正前の請求項1~8の記載を引用する記載であったものを、請求項1のみを引用するものとするとともに、請求項1の記載を請求項9に書き下して請求項1の記載を引用しないものとし、請求項間の引用関係を解消し独立形式請求項に改めるものである。
したがって、訂正事項2は、特許請求の範囲の減縮(特許法120条の5第2項ただし書1号)及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること(特許法120条の5第2項ただし書4号)を目的とするものである。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
前記アで示したとおり、訂正事項2は、訂正前の請求項9を、請求項1のみを引用するものとするとともに、請求項1の記載を請求項9に書き下して請求項1の記載を引用しないものとし、請求項間の引用関係を解消し独立形式請求項に改めるための訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法120条の5第9項で準用する同法126条6項に適合する。
ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
前記アで示したとおり、訂正事項2は、訂正前の請求項9を、請求項1のみを引用するものとするとともに、請求項1の記載を請求項9に書き下して請求項1の記載を引用しないものとし、請求項間の引用関係を解消し独立形式請求項に改めるための訂正であるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項に適合する。
エ 独立特許要件
本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項1~9に対して特許異議の申立てがされているので、訂正事項2に関して、特許法120条の5第9項で読み替えて準用する同法126条7項の適用はない。
オ 小括
前記ア~エのとおりであるから、訂正事項2に係る訂正は、適法なものと認められる。
3 本件訂正についてのまとめ
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号及び4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条9項において準用する同法126条5項及び6項の規定に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。
第3 訂正後の本件発明
訂正後の本件特許の請求項1~9に係る発明(以下「本件発明1」等という。)は、本件訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、後の参照の便宜のため、請求項1及び9を以下の1A~9C3に分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。
「【請求項1】
1A 導体パターンと、前記導体パターンを被着体に保持するための接着領域及び粘着領域の少なくとも一方と、を有し、
1B1 第一の基材と、
1B2 前記第一の基材の両方の面に設けられた前記導体パターンと、
1B3 前記接着領域及び前記粘着領域の少なくとも一方として前記第一の基材のいずれか一方の面に設けられた、前記第一の基材を前記被着体に接着又は粘着させる接着層と、
1B を有し、
1C 前記被着体が、車両用部品である
1D 電磁波周波数選択透過材。
【請求項2】
前記被着体における少なくとも前記導体パターンの保持される表面が、ポリプロピレンを含む材料で形成されている請求項1に記載の電磁波周波数選択透過材。
【請求項3】
前記接着層が、塩素化ポリオレフィン及び酸変性ポリオレフィンの少なくとも一方を含有する請求項1又は請求項2に記載の電磁波周波数選択透過材。
【請求項4】
前記接着層が、加熱により接着性を示すものである請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の電磁波周波数選択透過材。
【請求項5】
前記第一の基材の両方の面に設けられた前記導体パターンのうちの前記第一の基材における前記接着層の設けられた側に位置する導体パターンが、前記接着層に埋設された請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の電磁波周波数選択透過材。
【請求項6】
前記接着層の表面が、接着層保護層で保護されている請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の電磁波周波数選択透過材。
【請求項7】
前記第一の基材の両方の面に設けられた前記導体パターンのうちの前記第一の基材における前記接着層の設けられた側とは反対側に位置する導体パターンの表面が、導体保護層で保護されている請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の電磁波周波数選択透過材。
【請求項8】
前記第一の基材の平均厚みが、5μm~500μmである請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の電磁波周波数選択透過材。
【請求項9】
9A1 被着体と、前記被着体の表面の少なくとも一部に付着した電磁波周波数選択透過材と、を備える車両用部品であって、
9B 前記電磁波周波数選択透過材が、導体パターンと、前記導体パターンを被着体に保持するための接着領域及び粘着領域の少なくとも一方と、を有し、
9C1 第一の基材と、
9C2 前記第一の基材の両方の面に設けられた前記導体パターンと、
9C3 前記接着領域及び前記粘着領域の少なくとも一方として前記第一の基材のいずれか一方の面に設けられた、前記第一の基材を前記被着体に接着又は粘着させる接着層と、
9C を有するものである
9A 車両用部品。」
第4 異議申立の概要
申立人は、以下の証拠方法(甲第1号証~甲第8号証。以下、甲第1号証~甲第8号証をそれぞれ、「甲1」~「甲8」という。)を提出し、本件特許の請求項1~9に係る特許は、以下に示す理由により、取り消すべきものである旨主張する。
1 理由
(1)理由1(新規性)
本件特許の請求項1、5、6に係る発明は、甲1に記載された発明であって、特許法29条1項3号に該当するから、当該請求項に係る発明についての特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものである。(同法113条2号)
(2)理由2(進歩性)
本件特許の請求項1~9に係る発明は、甲1に記載された発明及び周知技術(甲2~甲8)に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る発明についての特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。(同法113条2号)
2 証拠方法
甲1 特開2007-329348号公報
甲2 特許第5952514号公報
甲3 特開2009-170887号公報
甲4 特開2008-219125号公報
甲5 特開2010-24293号公報
甲6 特開2002-309050号公報
甲7 特開2005-290340号公報
甲8 特開2017-193699号公報
第5 取消理由通知書の概要
当審において取消理由通知書で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
・理由1(新規性)
本件特許の請求項1、5、6に係る発明は、甲1に記載された発明であるから、特許法29条1項3号に該当し、当該請求項についての特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものである。
・理由2(進歩性)
本件特許の請求項1~8に係る発明は、甲1発明、甲3技術、甲7技術及び甲8技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項についての特許は特許法29条2項の規定に違反してなされたものである。
甲1 特開2007-329348号公報
甲3 特開2009-170887号公報
甲7 特開2005-290340号公報
甲8 特開2017-193699号公報
第6 取消理由についての当審の判断
1 甲1の記載事項及び甲1発明
(1)甲1の記載事項
甲1には、次の事項が記載されている。
ア 「【0027】
電波遮蔽体1は、基材10と、基材10の上に形成された電波遮蔽層12とを備えている。基材10は、通気性を有する面材10aと、面材10aの上に形成されたコーティング膜10bとを備えている。ここで、「面材」とは、板状、シート状、又はフィルム状等の形状の部材を総称するものである。
【0028】
尚、電波遮蔽体1は、例えば、室内の既設対象物(例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机等)に電波遮蔽性を付与する態様のものであってもよい。電波遮蔽体1を、室内の既存対象物(例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机上等)への設置が容易な態様とするため、電波遮蔽層12を形成した側の面、及びその反対側の面のうち少なくとも一方に、粘着剤又は接着剤を塗布する(あるいは、吸着加工を施す)と共に、その接着剤又は粘着剤の表面に保護層を設けてロールし(トイレットペーパー状にロールし)、必要長に応じて切断できる態様としてもよい。」
イ 「【図1】
〔図省略〕
」
ウ 「【0030】
図4は壁30に電波遮蔽体1の基材10側を粘着させた場合の断面図である。
【0031】
図4では、電波遮蔽体1は、電波遮蔽体1の基材10側に設けられた粘着剤31により壁30に粘着されている。」
エ 「【図4】
〔図省略〕
」
オ 「【0034】
図6は壁30に電波遮蔽体1の電波遮蔽層12側を粘着させた場合の断面図である。
【0035】
図6では、電波遮蔽体1は、電波遮蔽体1の電波遮蔽層12側に設けられた粘着剤31によって壁30に粘着されている。」
カ 「【図6】
〔図省略〕
」
前記ア及びオの記載を踏まえて、前記カを参照すると、電波遮蔽層12を形成した側の面に塗布された粘着剤31により、電波遮蔽層12が埋設されていることが見てとれる。
キ 「【0057】
本実施形態では、電波遮蔽層12は、等間隔にマトリクス状に配列された,周波数選択性を有する複数のアンテナ13により構成されている。すなわち、アンテナ13は特定周波数の電波を選択的に反射するものである。このため、電波遮蔽体1は特定周波数の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の電波を透過させることができるものである。」
ク 「【0077】
また、本実施形態では、基材10の一方の面にのみ電波遮蔽層12が形成されている例について説明したが、面材10aの両面にコーティング膜10bを形成し、さらに各コーティング膜10b上に電波遮蔽層12を形成する構成としてもよい。その場合、両電波遮蔽層12は相互に異なる形状のアンテナ13からなるものであってもよく、また、相互に同一の形状のアンテナ13からなるものであってもよい。両電波遮蔽層12を相互に異なる形状のアンテナ13からなるものとすることによって、相互に周波数の異なる複数種類の電波の遮蔽が可能となる。また、両電波遮蔽層12を相互に同一の形状のアンテナ13からなるものとすることによって、特定周波数に対するより高い電波遮蔽性を実現することができる。」
ケ 「【0135】
上記実施形態及び変形例では、アンテナ13は開口部を有さない金属膜(金属箔)により形成されている例について説明したが、アンテナ13は、例えば、図24に示すように、開口部を有する金属膜や金属箔(例えば、メッシュ状の金属膜や金属箔等)により形成してもよい。」
(2)甲1発明
前記(1)によれば、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をa~jに分説し、「構成a」などのようにして参照する。
<甲1発明>
「a 基材10と、基材10の上に形成された電波遮蔽層12とを備える電波遮蔽体1であって、(【0027】)
b 基材10は、面材10aと、面材10aの上に形成されたコーティング膜10bとを備え、(【0027】)
c 電波遮蔽層12は、等間隔にマトリクス状に配列された,周波数選択性を有する複数のアンテナ13により構成され、(【0057】)
d 電波遮蔽体1は特定周波数の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の電波を透過させることができ、(【0057】)
e アンテナ13は金属膜(金属箔)により形成され、(【0135】)
f 面材10aの両面に電波遮蔽層12を形成し、(【0077】)
g 電波遮蔽層12を形成した側の面、及びその反対側の面のうち少なくとも一方に、粘着剤又は接着剤を塗布すると共に、その接着剤又は粘着剤の表面に保護層を設け、(【0028】)
h 電波遮蔽層12を形成した側の面に塗布された粘着剤31により、電波遮蔽層12が埋設され、(【図6】)
i 電波遮蔽体1は、電波遮蔽体1の電波遮蔽層12側に設けられた粘着剤31によって壁30に粘着される(【0035】)
j 電波遮蔽体1。」
2 甲3の記載事項及び甲3技術
(1)甲3の記載事項
甲3には、次の事項が記載されている。
「【0038】
2つの細線パターン9a,9bの重なる位置を調整するのに利用できる、図形、文字、記号、符号などの図形類を配設するには、インキや塗料などを、公知の印刷方法、インクジェットプリンタを用いて印刷したり、レーザプリンタなどを用いて刻印してもよい。また、透明な樹脂フィルムの表面にこのような図形類を印刷した小片を、透明基材8a,8bの片面の縦及び横方向にそれぞれ一定の間隔で粘着剤を用いて貼り付けてもよい。」
「【0040】
図2に示す本発明の別の実施形態は、図1に示した本発明の実施形態において、さらに周波数選択遮蔽層を1層増やし、周波数選択遮蔽層が3層の構造としたものである。すなわち、この電磁波吸収体1Aは、第1の周波数選択遮蔽層10aと第2の固体誘電体層6bとの間には、透明な固体誘電体層6cと透明基材8cの片面に導電性薄膜のFSS素子の細線パターン9cが形成されてなる周波数選択遮蔽層10cとがこの順に粘着剤層7cを介して積層された積層体13が1つ配設されてなり、第1及び第2の周波数選択遮蔽層10a,10bの平面に対して垂直な方向から視て前記積層体13中の周波数選択遮蔽層10cを成す細線パターン9cのすべてが、第1及び第2の周波数選択遮蔽層10a,10bを成す細線パターン9a,9bの配列間隔と略重なる位置に配設されてなり、電磁波吸収体1Aが透視性を有するものである。
具体的には、第3の固体誘電体層6cは第1の周波数選択遮蔽層10aの上に粘着剤層5cを介して積層され、第3の固体誘電体層6cの上には、第3の周波数選択遮蔽層10cが粘着剤層7cを介して積層され、第2の固体誘電体層6bは第3の周波数選択遮蔽層10cの上に粘着剤層5bを介して積層されている。
なお、本発明においては、第1の周波数選択遮蔽層10aと第2の固体誘電体層6bとの間に積層体13を2つ以上配設することで、周波数選択遮蔽層が4層以上の構造とすることができる。
【0041】
例えば、室内の窓ガラスに、図2に示すような本発明に基づいた電磁波吸収体1Aを、意匠性を損なわないように貼り合せることを想定する。この場合、電磁波の入射側となる最表面は、ハードコート層12aとし、電波吸収体の表面を保護するような機能をもたせるのが好ましい。
また、電磁波の入射側から反対側の最表面には、剥離性を有する剥離フィルム17により保護された粘着剤層16が設けられていることにより、電磁波吸収体1Aの電磁波入射側と反対側の最表面に取り付けてある剥離フィルム17を剥がして粘着剤層16を剥き出し、窓ガラスに貼り付けることができる。」
「【0046】
(透明基材)
本発明に使用される誘電体からなる透明基材は、可視領域で透明性を有し、一般に全光線透過率が90%以上のものが好ましい。具体的には、透明ガラス、樹脂シート、樹脂フィルムなどを用いることができる。中でも、フレキシブル性を有する樹脂フィルムは、取扱い性に優れることから透明基材の材質として好ましい。透明基材に使用される樹脂フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート(PET)やポリエチレンナフタレート(PEN)等のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂等からなる厚さ50~300μmの単層フィルム又は前記樹脂からなる複数層の複合フィルムが挙げられる。」
「【図2】
〔図省略〕
」
前記【0038】、【0040】-【0041】、【0046】の記載を踏まえ、前記【図2】を参照すると、厚さ50~300μmの基材8bに、細線パターン9bを配列し、粘着剤層16の反対側の、電磁波の入射側となる最表面をハードコート層12aとして、細線パターン9bが配列された周波数選択遮蔽層10bの表面を保護する構成が見てとれる。
(2)甲3技術
前記(1)より、甲3には以下の事項(以下「甲3技術」という。)が記載されていると認められる。
「厚さ50~300μmの基材に、細線パターンを配列し、粘着剤層の反対側の電磁波の入射側となる最表面をハードコート層として、細線パターンが配列された周波数選択遮蔽層の表面を保護する構成。」
3 甲7の記載事項及び甲7技術
(1)甲7の記載事項
甲7には、次の事項が記載されている。
「【0008】
本発明者等は鋭意研究を重ねた結果、国際公開WO03/002659号公報において、メタロセン触媒を用いて製造されたポリオレフィンを塩素化して得られる塩素含有率が10~40重量%の塩素化ポリオレフィンを有機溶剤により10~50重量%の固形分濃度に溶解させることで得られるバインダー樹脂溶液が、良好な低温流動性及び作業性を示し、且つポリオレフィンに対して優れた付着性と耐溶剤性を有することを見い出し、さらには低温ヒートシール性を有し、且つヒートシール強度も優れていることを見い出した。」
(2)甲7技術
前記(1)より、甲7には以下の事項(以下「甲7技術」という。)が記載されていると認められる。
「塩素化ポリオレフィンを有機溶剤により10~50重量%の固形分濃度に溶解させることで得られる、優れた付着性を有し、低温ヒートシール性を有し、且つヒートシール強度も優れているバインダー樹脂溶液。」
4 甲8の記載事項及び甲8技術
(1)甲8の記載事項
甲8には、次の事項が記載されている。
「【0015】
以下、本発明を詳述する。本発明のホットメルト接着剤組成物は酸変性ポリオレフィンと共重合ポリエステルを含有し、下記(1)~(4)を満足することが必須である。」
(2)甲8技術
前記(1)より、甲8には以下の事項(以下「甲8技術」という。)が記載されていると認められる。
「酸変性ポリオレフィンを含有する、ホットメルト接着剤組成物。」
5 周知技術
甲7技術及び甲8技術より、以下の事項は周知技術であったと認められる。
<周知技術1>
「塩素化ポリオレフィンや、酸変性ポリオレフィンを含有する物質を接着に用いる構成。」
<周知技術2>
「加熱により接着性を示す物質。」
また、甲3技術より、以下の事項は周知技術であったと認められる。
<周知技術3>
「粘着剤層の反対側の電磁波の入射側となる最表面に、導体を保護するための層を設ける構成。」
6 対比・判断
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
(ア)発明特定事項1Aについて
a 甲1発明である「電波遮蔽体1」は、「電波遮蔽層12」を備え(構成a)、「電波遮蔽層12は、等間隔にマトリクス状に配列された,周波数選択性を有する複数のアンテナ13により構成され」(構成c)、「アンテナ13は金属膜(金属箔)により形成され」る(構成e)。
このとき、「アンテナ13」は、金属膜(金属箔)により形成されるから、導体である。
また、「電波遮蔽層12」は、複数の導体であるアンテナ13が、等間隔にマトリクス状に配列されて構成されるものであるから、本件発明1における「導体パターン」に相当する。
b 甲1発明である「電波遮蔽体1」は、「電波遮蔽体1の電波遮蔽層12側に設けられた粘着剤31によって壁30に粘着される」(構成i)。
このとき、「電波遮蔽体1」は、粘着剤31によって壁30に粘着されるものであるから、甲1発明における「壁30」は本件発明1における「被着体」に相当する。
また、「粘着剤31」は、導体パターンである「電波遮蔽層12」を備える「電波遮蔽体1」(前記a)を、被着体である「壁30」に粘着させるものであるから、導体パターンを「被着体」に保持するためのものであるといえる。
よって、甲1発明における「粘着剤31」は、本件発明1における「導体パターンを被着体に保持するための」「粘着領域」に相当し、「導体パターンを被着体に保持するための接着領域及び粘着領域の少なくとも一方」に相当するといえる。
c 前記a及びbより、本件発明1と甲1発明とは、「導体パターンと、前記導体パターンを被着体に保持するための接着領域及び粘着領域の少なくとも一方と、を有し、」という点で一致する。
(イ)発明特定事項1B1、1Bについて
a 甲1発明である「電波遮蔽体1」は、「基材10と、基材10の上に形成された電波遮蔽層12とを備える」(構成a)。このとき、「基材10」を「第一の基材」と称することは任意である。
b 前記aより、本件発明1と甲1発明とは、「第一の基材と、」を有する点で一致する。
(ウ)発明特定事項1B2、1Bについて
a 甲1発明では、「基材10は、面材10aと、面材10aの上に形成されたコーティング膜10bとを備え」(構成b)、「面材10aの両面に電波遮蔽層12を形成」する(構成f)。これは、第一の基材である「基材10」(前記(イ)a)の両方の面に、導体パターンである「電波遮蔽層12」(前記(ア)a)を設ける構成に相当する。
b 前記aより、本件発明1と甲1発明とは、「前記第一の基材の両方の面に設けられた前記導体パターンと、」を有する点で一致する。
(エ)発明特定事項1B3、1Bについて
a 甲1発明である「電波遮蔽体1」は、「電波遮蔽体1の電波遮蔽層12側に設けられた粘着剤31によって壁30に粘着される」(構成i)。
このとき、甲1発明における「粘着剤31」は、第一の基材である「基材10」(前記(イ)a)を備える「電波遮蔽体1」(前記(ア)a)を、被着体である「壁30」(前記(ア)b)に粘着させるものであるから、本件発明1における「第一の基材を」「被着体に」「粘着させる接着層」に相当し、「前記第一の基材を前記被着体に接着又は粘着させる接着層」に相当するといえる。
b 甲1発明では、「電波遮蔽層12」は、第一の基材である「基材10」(前記(イ)a)の上に形成され(構成a)、「電波遮蔽層12を形成した側の面、及びその反対側の面のうち少なくとも一方に、粘着剤又は接着剤を塗布する」(構成g)から、「粘着剤31」は、第一の基材のいずれか一方の面に設けられるものであるといえる。
このとき、「粘着剤31」は、「接着領域及び粘着領域の少なくとも一方」である(前記(ア)b)から、甲1発明における「粘着剤31」は、本件発明1における「前記接着領域及び前記粘着領域の少なくとも一方」として「前記第一の基材のいずれか一方の面に設けられた」、「前記第一の基材を前記被着体に接着又は粘着させる接着層」(前記a)に相当する。
c 前記a及びbより、本件発明1と甲1発明とは、「前記接着領域及び前記粘着領域の少なくとも一方として前記第一の基材のいずれか一方の面に設けられた、前記第一の基材を前記被着体に接着又は粘着させる接着層と、を有し、」という点で一致する。
(オ)発明特定事項1Cについて
甲1発明は、「粘着剤31によって壁30に粘着される」(構成i)。
したがって、本件発明1と甲1発明とは、本件発明1は、「前記被着体が、車両用部品である」のに対し、甲1発明における「被着体」は車両用部品ではない点で相違する。
(カ)発明特定事項1Dについて
a 甲1発明である「電波遮蔽体1」は、「特定周波数の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の電波を透過させる」(構成d)ものであるから、所定の周波数の電磁波を選択的に透過させるものであるといえ、「電磁波周波数選択透過材」といえる。
b 前記aより、本件発明1と甲1発明とは、「電磁波周波数選択透過材」である点で一致する。
(キ)一致点と相違点について
前記(ア)~(カ)によれば、本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「導体パターンと、前記導体パターンを被着体に保持するための接着領域及び粘着領域の少なくとも一方と、を有し、
第一の基材と、
前記第一の基材の両方の面に設けられた前記導体パターンと、
前記接着領域及び前記粘着領域の少なくとも一方として前記第一の基材のいずれか一方の面に設けられた、前記第一の基材を前記被着体に接着又は粘着させる接着層と、を有する
電磁波周波数選択透過材」
[相違点]
本件発明1は、「前記被着体が、車両用部品である」のに対し、甲1発明における「被着体」は車両用部品ではない点。
イ 判断
前記ア(キ)で示した相違点について検討すると、甲1には「電波遮蔽体1は、例えば、室内の既設対象物(例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机等)に電波遮蔽性を付与する態様のものであってもよい。」(【0028】)との記載があり、甲1発明が粘着される被着体として、室内の既設対象物(例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机等)が例示されていると認められるものの、甲1には、車両用部品を被着体とすることについて記載されていないから、上記相違点は実質的な相違点である。
また、甲1発明及び甲1には、車両用部品を被着体とすることについての動機付けとなる記載も示唆もない。
そして、上記相違点に係る上記構成は、提出されたその他の証拠に記載されるものではなく、技術常識であるともいえないから、該相違点に係る構成は、当業者が容易になし得たものではない。
ウ 申立人の主張について
申立人は、令和7年3月10日に提出した意見書において、概ね、所定周波数の電波を選択的に遮蔽(反射)もしくは透過させる機能を有する周波数選択部材を車両用部品に設置することは甲3及び甲4から周知である旨(2頁6~17行目)、周波数選択部材を車両用部品に設置することが周知技術であることを踏まえた当業者が甲第1号証の開示に接し、両方の面に導体パターンが設けられた甲1発明に係る電波遮蔽体(電磁波周波数選択透過板に相当)の被着体として車両用部品に適用することは容易に想到し得る事項である旨(3頁13~16行目)主張している。
しかし、前記イに記載したとおり、甲1には、車両用部品を被着体とすることについて記載されておらず、また、甲1発明及び甲1には、車両用部品を被着体とすることについての動機付けとなる記載も示唆もない。
したがって、仮に周波数選択部材を車両用部品に設置することが周知技術であったとしても、甲1発明に当該周知技術を採用することを動機付ける記載は甲1及び他の証拠のいずれにも見いだせないから、上記判断は覆らない。よって、申立人の主張を採用することはできない。
なお、甲3には、「本発明は、このような無線LANシステム、高度道路交通システム(ITS)、さらには電子機器の筐体などにおいて利用できる、電磁波吸収体に関するものである。」(【0004】)等と、高度道路交通システム(ITS)において電磁波吸収体を利用することが記載されているが、どのように利用するかは明記されておらず、車両用部品に周波数選択部材を設置することを例示するものではない。
また、甲4は、「アンテナを車両に取り付けた状態では、アンテナを単独で設計した指向特性が得られず、乱れた指向特性となっていた」(【0007】)ことを課題とし、「電波反射板の前面にアンテナ素子層」を「形成」することで「アンテナの指向特性を、設置する物体の影響のない理想的な設計上の指向特性とする」(【0019】)発明であると認められるから、甲4において反射板は、車両に設置されるアンテナを構成する一要素であると認められ、単に、周波数選択反射(透過)材を車両用部品に設置するものでなく、そのような構成の周知例であるとは認められない。
エ 小括
以上によれば、本件発明1は、甲1発明と実質的に前記ア(キ)で示した相違点で相違し、該相違点に係る構成は、甲1発明、提出された証拠方法及び技術常識に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
(2)本件発明2~8について
本件発明2~8は、本件発明1の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものである(前記第3)。
したがって、本件発明2~8と甲1発明とは、少なくとも、前記(1)ア(キ)に示した相違点において実質的に相違する。
そして、前記(1)イに示したとおり、前記(1)ア(キ)で示した相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
よって、本件発明2~8は、甲1発明、提出された証拠方法及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)まとめ
前記(1)及び(2)のとおり、本件発明1~8は、甲1発明であるとはいえず、甲1発明、提出された証拠方法及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、請求項1~8に係る特許を取り消すことはできない。
第7 取消理由通知書において採用しなかった特許異議の申立ての理由の概要
前記第4に記載した特許異議の申立ての理由のうち、取消理由通知書において採用しなかった特許異議の申立ての理由は次のとおりである。
・理由2(進歩性)
本件特許の請求項9に係る発明は、甲1に記載された発明及び周知技術(甲3及び甲4)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項についての特許は特許法29条2項の規定に違反してなされたものである。(同法113条2号)
第8 取消理由通知書において採用しなかった特許異議の申立ての理由についての当審の判断
1 甲1について
甲1の記載事項は、前記「第6」1(1)のとおりであり、甲1発明は、前記「第6」1(2)のとおりである。
2 当審の判断
(1)本件発明9について
ア 対比
本件発明9と甲1発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
(ア)発明特定事項9A1、9Aについて
a 甲1発明である「電波遮蔽体1」は、「特定周波数の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の電波を透過させる」(構成d)ものであるから、所定の周波数の電磁波を選択的に透過させるものであるといえ、「電磁波周波数選択透過材」といえる。
b 甲1発明である「電波遮蔽体1」は、「電波遮蔽体1の電波遮蔽層12側に設けられた粘着剤31によって壁30に粘着される」(構成i)。
このとき、「電波遮蔽体1」は、粘着剤31によって壁30に粘着されるものであるから、甲1発明における「壁30」は本件発明9における「被着体」に相当する。その際、電波遮蔽体1は、壁30の表面に付着すると認められるから、「被着体の表面の少なくとも一部に付着する」といえる。
よって、甲1発明は、「被着体と、前記被着体の表面の少なくとも一部に付着した電磁波周波数選択透過材と、を備える」といえる。
c 本件発明9は「車両用部品」であるのに対し、甲1発明は壁30に付着される(前記b)「電波遮蔽体1」であって、車両用部品ではない。
d 前記a~cより、本件発明9と甲1発明とは、「被着体と、前記被着体の表面の少なくとも一部に付着した電磁波周波数選択透過材と、を備える物」である点で共通するものの、本件発明9は、「車両用部品」であるのに対し、甲1発明は、車両用部品ではない点で相違する。
(イ)発明特定事項9Bについて
a 甲1発明である「電波遮蔽体1」は、「電波遮蔽層12」を備え(構成a)、「電波遮蔽層12は、等間隔にマトリクス状に配列された、周波数選択性を有する複数のアンテナ13により構成され」(構成c)、「アンテナ13は金属膜(金属箔)により形成され」る(構成e)「電磁波周波数選択透過材」(前記(ア)a)である。
このとき、「アンテナ13」は、金属膜(金属箔)により形成されるから、導体である。
また、「電波遮蔽層12」は、複数の導体であるアンテナ13が、等間隔にマトリクス状に配列されて構成されるものであるから、本件発明9における「導体パターン」に相当する。
b 甲1発明である「電波遮蔽体1」は、「電波遮蔽体1の電波遮蔽層12側に設けられた粘着剤31によって壁30に粘着される」(構成i)。
このとき、「粘着剤31」は、導体パターンである「電波遮蔽層12」を備える「電波遮蔽体1」(前記a)を、被着体である「壁30」に粘着させるものであるから、導体パターンを「被着体」に保持するためのものであるといえる。
よって、甲1発明における「粘着剤31」は、本件発明9における「導体パターンを被着体に保持するための」「粘着領域」に相当し、「導体パターンを被着体に保持するための接着領域及び粘着領域の少なくとも一方」に相当するといえる。
c 前記a及びbより、本件発明9と甲1発明とは、「電磁波周波数選択透過材が、導体パターンと、前記導体パターンを被着体に保持するための接着領域及び粘着領域の少なくとも一方と、を有し、」という点で一致する。
(ウ)発明特定事項9C1、9Cについて
a 甲1発明である「電波遮蔽体1」は、「基材10と、基材10の上に形成された電波遮蔽層12とを備える」(構成a)。このとき、「基材10」を「第一の基材」と称することは任意である。
b 前記aより、本件発明9と甲1発明とは、「第一の基材と、」「を有するものである」点で一致する。
(エ)発明特定事項9C2、9Cについて
a 甲1発明では、「基材10は、面材10aと、面材10aの上に形成されたコーティング膜10bとを備え」(構成b)、「面材10aの両面に電波遮蔽層12を形成」する(構成f)。これは、第一の基材である「基材10」(前記(ウ)a)の両方の面に、導体パターンである「電波遮蔽層12」(前記(イ)a)を設ける構成に相当する。
b 前記aより、本件発明9と甲1発明とは、「前記第一の基材の両方の面に設けられた前記導体パターンと、」「を有するものである」点で一致する。
(オ)発明特定事項9C3、9Cについて
a 甲1発明である「電波遮蔽体1」は、「電波遮蔽体1の電波遮蔽層12側に設けられた粘着剤31によって壁30に粘着される」(構成i)。
このとき、甲1発明における「粘着剤31」は、第一の基材である「基材10」(前記(ウ)a)を備える「電波遮蔽体1」(前記(ア)a)を、被着体である「壁30」(前記(ア)b)に粘着させるものであるから、本件発明9における「第一の基材を」「被着体に」「粘着させる接着層」に相当し、「前記第一の基材を前記被着体に接着又は粘着させる接着層」に相当するといえる。
b 甲1発明では、「電波遮蔽層12」は、第一の基材である「基材10」(前記(ウ)a)の上に形成され(構成a)、「電波遮蔽層12を形成した側の面、及びその反対側の面のうち少なくとも一方に、粘着剤又は接着剤を塗布する」(構成g)から、「粘着剤31」は、第一の基材のいずれか一方の面に設けられるものであるといえる。
このとき、「粘着剤31」は、「接着領域及び粘着領域の少なくとも一方」である(前記(イ)b)から、甲1発明における「粘着剤31」は、本件発明1における「前記接着領域及び前記粘着領域の少なくとも一方」として「前記第一の基材のいずれか一方の面に設けられた」、「前記第一の基材を前記被着体に接着又は粘着させる接着層」(前記a)に相当する。
c 前記a及びbより、本件発明1と甲1発明とは、「前記接着領域及び前記粘着領域の少なくとも一方として前記第一の基材のいずれか一方の面に設けられた、前記第一の基材を前記被着体に接着又は粘着させる接着層と、を有するものである」という点で一致する。
(カ)一致点と相違点について
前記(ア)~(オ)によれば、本件発明9と甲1発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「被着体と、前記被着体の表面の少なくとも一部に付着した電磁波周波数選択透過材と、を備える物であって、
前記電磁波周波数選択透過材が、導体パターンと、前記導体パターンを被着体に保持するための接着領域及び粘着領域の少なくとも一方と、を有し、
第一の基材と、
前記第一の基材の両方の面に設けられた前記導体パターンと、
前記接着領域及び前記粘着領域の少なくとも一方として前記第一の基材のいずれか一方の面に設けられた、前記第一の基材を前記被着体に接着又は粘着させる接着層と、を有するものである物。」
[相違点]
本件発明9は、「車両用部品」であるのに対し、甲1発明は、車両用部品ではない点。
イ 判断
前記ア(カ)で示した相違点について検討すると、甲1には「電波遮蔽体1は、例えば、室内の既設対象物(例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机等)に電波遮蔽性を付与する態様のものであってもよい。」(【0028】)との記載があり、甲1発明が粘着される被着体として、室内の既設対象物(例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机等)が例示されていると認められるものの、甲1には、甲1発明である「電波遮蔽体1」を車両用部品として構成することについて記載されていないから、上記相違点は実質的な相違点である。
また、甲1発明及び甲1には、甲1発明である「電波遮蔽体1」を車両用部品として構成することについての動機付けとなる記載も示唆もない。
そして、上記相違点に係る上記構成は、提出されたその他の証拠に記載されるものではなく、技術常識であるともいえないから、該相違点に係る構成は、当業者が容易になし得たものではない。
ウ 申立人の主張について
申立人は、令和7年3月10日に提出した意見書において、概ね、訂正後の請求項9は、訂正後の請求項1とカテゴリーが異なるだけで同様の技術的事項を有することから、訂正後の請求項1と同様に、甲1及び周知技術から当業者が容易に想到し得るものである旨(3頁22~27行目)主張している。
しかし、前記イに記載したとおり、甲1には、甲1発明である「電波遮蔽体1」を車両用部品として構成することについて記載されておらず、また、甲1発明及び甲1には、甲1発明である「電波遮蔽体1」を車両用部品として構成することについての動機付けとなる記載も示唆もない。
したがって、仮に周波数選択部材を車両用部品に設置することが周知技術であったとしても、甲1発明に当該周知技術を採用することを動機付ける記載は甲1及び他の証拠のいずれにも見いだせないから、上記判断は覆らない。よって、申立人の主張を採用することはできない。
なお、甲3及び甲4については前記「第6」6(1)ウに記載したとおりである。
エ 小括
以上によれば、本件発明9は、甲1発明と実質的に前記ア(カ)で示した相違点で相違し、該相違点に係る構成は、甲1発明、提出された証拠方法及び技術常識に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
第9 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項1~9に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年3月27日
審判長 特許庁審判官 高野 洋
特許庁審判官 寺谷 大亮
特許庁審判官 上田 翔太
出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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