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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年4月9日

異議2025-700110 電気化学反応単セルおよび電気化学反応セルスタック

結論

特許第7522790号の請求項1、2、5~7に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月9日 (2025-04-09)
事件番号
異議2025-700110
事件名
電気化学反応単セルおよび電気化学反応セルスタック
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7522790号の請求項1、2、5~7に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議申立てにおいて、甲1発明には本件発明1の固溶層に係る記載や示唆がなく、複合層の外周部が中央部より薄いとの構成も導けないとして、新規性・進歩性違反が認められず、請求項1、2、5〜7に係る特許が維持された事例。
  • 引用例の空気極中間層に固体電解質からZrが拡散し得るとしても、拡散量・範囲が不明であり、反応防止層と固溶層からなる複合層の外周部が中央部より薄くなる根拠がないとして、相違点は実質的な相違であると判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第7522790号の請求項1ないし7に係る特許について、令和4年6月9日に出願され、令和6年7月17日に設定登録、同月25日に特許掲載公報が発行された後、令和7年1月24日に異議申立人により請求項1、2、5〜7に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1は、Zrを含む固体酸化物の電解質層と、その両側の空気極・燃料極と、電解質層と空気極との間に配置されCe以外の希土類元素を含むCeO2を含有する反応防止層と、電解質層と反応防止層との間に形成されZrとCeとを含む固溶層とを備え、反応防止層と固溶層からなる複合層の外周部の厚さが中央部より薄い電気化学反応単セルである(請求項2、5〜7は請求項1を引用する限定発明)。
  • 異議申立人は、請求項1、2、5、6に係る発明が甲第1号証記載の発明と同一で特許法第29条第1項第3号に該当し、請求項1、2、5〜7に係る発明が甲第1号証記載の発明及び甲第2号証ないし甲第4号証記載の各技術に基づき容易に発明でき特許法第29条第2項に該当すると主張した。
  • 証拠として、甲第1号証(特開2019-145243号公報)、甲第2号証(特開2005-166510号公報)、甲第3号証(特開2019-9083号公報)、甲第4号証(「Development and characterization of inks for screen printing of glass solders for SOFCs」The American Ceramic Society 平成31年12月29日)が提出された。

争点

  • 請求項1、2、5、6に係る発明は甲第1号証記載の発明と同一で新規性を欠くか否か。
  • 請求項1、2、5〜7に係る発明は甲第1号証記載の発明及び甲第2号証ないし甲第4号証記載の各技術に基づき容易に発明できたか否か。

判断

  • 新規性について、本件発明1と甲1発明は電解質層・空気極・燃料極を備える点で一致するが、本件発明1が反応防止層及び固溶層を備え複合層の外周部が中央部より薄いのに対し、甲1発明は空気極中間層の外周側が中央部分より薄い点で相違する。甲第1号証には固溶層に係る記載や示唆がなく、Zrの拡散量・範囲も不明で、複合層の外周部が必ず薄くなる根拠もないから、相違点は実質的な相違であり、本件発明1は甲1発明ではない。異議申立人の主張は採用できない。
  • 本件発明2、5、6は本件発明1の特定事項をすべて含むため、同様の理由で甲第1号証に記載された発明ではない。
  • 進歩性について、甲第2号証・甲第3号証の技術は空気極の外周部の厚みが内周部より薄いことを開示するに留まり固溶層の記載や示唆がなく、甲第4号証の技術はスクリーン印刷による膜の外周端の状態を示すに過ぎないから、甲1発明にこれらを適用しても相違点に係る構成を導き出せず、容易に発明できたものとはいえない。異議申立人の主張も採用できない。
  • 本件発明2、5〜7は本件発明1の特定事項をすべて含むため、同様の理由で容易に発明できたものではない。よって請求項1、2、5〜7に係る特許は特許法第29条第1項及び第2項に違反しない。

結論

  • 特許第7522790号の請求項1、2、5〜7に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 森村SOFCテクノロジー株式会社(代理人 弁理士法人アルファ国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700110

特許権者 森村SOFCテクノロジー株式会社(代理人 弁理士法人アルファ国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7522790号発明「電気化学反応単セルおよび電気化学反応セルスタック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7522790号の請求項1、2、5~7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7522790号の請求項1ないし7に係る特許についての出願は、令和4年6月9日に出願され、令和6年7月17日にその特許権が設定登録され、令和6年7月25日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和7年1月24日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「異議申立人」という。)により、請求項1、2、5~7に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

特許第7522790号の請求項1ないし7の特許に係る発明(以下、「本件発明1」ないし「本件発明7」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

Zrを含む固体酸化物を含有する電解質層と、

前記電解質層に対して第1の方向の一方側に配置された空気極と、

前記電解質層に対して前記第1の方向の他方側に配置された燃料極と、

前記電解質層と前記空気極との間に配置され、Ce以外の希土類元素を含むCeO2を含有する反応防止層と、

前記電解質層と前記反応防止層との間に形成され、ZrとCeとを含む固溶層と、

を備える電気化学反応単セルにおいて、

前記第1の方向視における前記電気化学反応単セルの中央部を含み、かつ、前記第1の方向に沿った前記電気化学反応単セルの少なくとも1つの断面において、

前記反応防止層と前記固溶層とからなる複合層における前記反応防止層と前記固溶層とが重複する部分において、前記複合層の外周部の厚さは、前記複合層の中央部の厚さよりも薄い、

ことを特徴とする電気化学反応単セル。

【請求項2】

請求項1に記載の電気化学反応単セルにおいて、

前記第1の方向視における前記電気化学反応単セルの中央部を含み、かつ、前記第1の方向に沿った前記電気化学反応単セルの複数の断面のそれぞれにおいて、

前記複合層の外周部の厚さは、前記複合層の中央部の厚さよりも薄い、

ことを特徴とする電気化学反応単セル。

【請求項3】

請求項1または請求項2に記載の電気化学反応単セルにおいて、

前記第1の方向視における前記電気化学反応単セルの中央部を含み、かつ、前記第1の方向に沿った前記電気化学反応単セルの少なくとも1つの断面において、

前記固溶層の外周部の厚さは、前記固溶層の中央部の厚さよりも厚い、

ことを特徴とする電気化学反応単セル。

【請求項4】

請求項3に記載の電気化学反応単セルにおいて、

前記第1の方向視における前記電気化学反応単セルの中央部を含み、かつ、前記第1の方向に沿った前記電気化学反応単セルの複数の断面のそれぞれにおいて、

前記固溶層の外周部の厚さは、前記固溶層の中央部の厚さよりも厚い、

ことを特徴とする電気化学反応単セル。

【請求項5】

請求項1または請求項2に記載の電気化学反応単セルにおいて、

前記少なくとも1つの断面において、

前記複合層の前記外周部の厚さは、前記複合層の外縁に近づくほど連続的に薄くなっている、

ことを特徴とする電気化学反応単セル。

【請求項6】

請求項1または請求項2に記載の電気化学反応単セルにおいて、

前記第1の方向視において、前記複合層は、前記空気極と重なる重複領域と前記重複領域の外側に位置する外側領域とに形成され、前記複合層の前記中央部よりも厚さの薄い前記複合層の前記外周部は、前記重複領域と前記外側領域とに跨って位置している、

ことを特徴とする電気化学反応単セル。

【請求項7】

前記第1の方向に並べて配置された複数の電気化学反応単セルを備える電気化学反応セルスタックにおいて、

前記複数の電気化学反応単セルの少なくとも1つは、請求項1または請求項2に記載の電気化学反応単セルである、

ことを特徴とする電気化学反応セルスタック。」

第3 申立理由の概要

1 異議申立人の申立理由の概要は、次のとおりである。

(1)申立理由1 特許法第29条第1項第3号(新規性)

請求項1、2、5、6に係る発明は、甲第1号証に記載された発明と同一であり、特許法第29条第1項第3号に該当するものである。

よって、請求項1、2、5、6に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

(2)申立理由2 特許法第29条第2項(進歩性)

請求項1、2、5~7に係る発明は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証ないし甲第4号証に記載された各技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。

よって、請求項1、2、5~7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

2 提出された証拠

異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。

甲第1号証:特開2019-145243号公報

甲第2号証:特開2005-166510号公報

甲第3号証:特開2019-9083号公報

甲第4号証:「Development and characterization of inks for screen printing of glass solders for SOFCs」、The American Ceramic Society、 平成31年12月29日、1304頁ないし1313頁

<URL:https://ceramics.online library.wiley.com/doi/10.1111/ijac.13461>

第4 申立理由についての当審の判断

1 甲第各号証の記載事項

(1)甲第1号証について

ア 甲第1号証(特開2019-145243号公報)には、図面とともに以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)

「【0027】

(円筒形セルスタックの構造)

まず、図1を参照して本実施形態に係る一例として、基体管を用いる円筒形のセルスタック(燃料電池)について説明する。基体管を用いずに例えば燃料極を厚く形成して基体管を兼用してもよく、基体管使用に限定されることはない。ここで、図1は、実施形態に係るセルスタックの一態様を示すものである。セルスタック101は、円筒形状の基体管103と、基体管103の外周面に複数形成された燃料電池セル105と、隣り合う燃料電池セル105の間に形成されたインターコネクタ107とを備える。燃料電池セル105は、燃料極109と固体電解質111と空気極113とが積層して形成されている。また、セルスタック101は、基体管103の外周面に形成された複数の燃料電池セル105の内、基体管103の軸方向において最も端の一端に形成された燃料電池セル105の空気極113に、インターコネクタ107を介して電気的に接続されたリード膜115を備え、最も端の他端に形成された燃料電池セル105の燃料極109に電気的に接続されたリード膜115を備える。

図1では燃料電池セル105が2つ形成される例であるが、実際には更に多くの燃料電池セル(例えばセルスタック1本あたり約30~100素子)が形成されている。

【0028】

(セルスタックの各構成要素の材料と機能の説明)

基体管103は、多孔質材料からなり、例えば、CaO安定化ZrO2(CSZ)、CSZと酸化ニッケル(NiO)との混合物(CSZ+NiO)、又はY2O3安定化ZrO2(YSZ)、又はMgAl2O4などを主成分とされる。この基体管103は、燃料電池セル105とインターコネクタ107とリード膜115とを支持すると共に、基体管103の内周面に供給される燃料ガスを基体管103の細孔を介して基体管103の外周面に形成される燃料極109に拡散させるものである。

基体管103の直径は、軸方向で略均一となっている。基体管103は多孔質であり、燃料とされる水素ガスが基体管103内側から外側(燃料極109側)に向かって流通可能となっている。・・・(中略)・・・。

【0030】

固体電解質111は、ガスを通しにくい気密性と、高温で高い酸素イオン導電性とを備えるYSZが主として用いられる。この固体電解質111は、空気極で生成される酸素イオン(O^(2ー))を燃料極に移動させるものである。燃料極109の表面上に位置する固体電解質111の膜厚は10~100μmであり固体電解質111はスラリーをスクリーン印刷して形成されてもよい。

・・・(中略)・・・。

【0032】

空気極113は第1の空気極層(空気極中間層)113aと第2の空気極層(空気極導電層)113bとの2層構成とすることもできる。この場合、固体電解質111側の第1の空気極層(空気極中間層)は高いイオン導電性を示し、触媒活性に優れる材料で構成される。

【0033】

例えば、第1の空気極層113aはSmドープCeO2などで構成される。第1の空気極層113aの厚さは5~50μmである。空気極中間層上の第2の空気極層(空気極導電層)は、Sr及びCaドープLaMnO3で表されるペロブスカイト型酸化物で構成されても良い。第2の空気極層113bの厚さは300~2000μmである。空気極113を2層構成とすることにより、発電性能を向上させることができる。

」

「【0042】

つぎに、共焼結された基体管103上に、空気極113を形成する。ここでは、空気極113が2層構成である場合について説明する。

第1の空気極層113aは、後述する工程により基体管103上の所定位置にスラリーが塗布されることにより形成される。共焼結後に、基体管103表面の凹凸や反り、撓みが製造時の許容範囲内であれば、スクリーン印刷、転写ローラによる塗布など公知の方法で第1の空気極層113aを形成しても良い。

【0043】

第2の空気極層113bは、第1の空気極層113aが形成された後に形成される。第2の空気極層113bは、ディスペンサを用いて形成される。第2の空気極層用材料の粉末と上記水系ビヒクル(または有機系ビヒクル)とを混合し、第2の空気極層用スラリーを作製する。基体管103上の所定位置にこのスラリーをディスペンサから吐出し、第2の空気極層用スラリーの膜を形成する。粉末とビヒクルとの混合比は、スラリー塗布後の膜の状態や膜厚などを考慮して適宜選択される。

【0044】

空気極113のスラリーの膜が形成された基体管103が、大気中にて焼結される。焼結温度は、具体的に1100℃~1250℃とされる。ここでの焼結温度は、基体管103~インターコネクタ107を形成した後の共焼結温度よりも低温とされる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

イ 上記アの記載事項より、次のことがいえる。

(ア)段落【0027】によれば、甲第1号証には、円筒形状の基体管103の外周面に複数形成することによりセルスタック101を構成する燃料電池セル105が記載されている。

(イ)段落【0027】によれば、燃料電池セル105は、燃料極109と固体電解質111と空気極113とが積層して形成されている。また、図1によれば、燃料電池セル105は、燃料極109と固体電解質111と空気極113とがこの順に積層して形成されることが見て取れる。

(ウ)段落【0030】によれば、固体電解質111はYSZが用いられ、また、その膜厚は10~100μmであり、スラリーをスクリーン印刷して形成される。そして、段落【0028】によれば、YSZはY2O3安定化ZrO2である。

(エ)段落【0032】、【0033】によれば、空気極113は、固体電解質111側の空気極中間層と空気極中間層上の空気極導電層との2層構成であり、空気極中間層はSmドープCeO2などで構成され、空気極導電層は、Sr及びCaドープLaMnO3で表されるペロブスカイト型酸化物で構成される。

(オ)図1によれば、積層方向から見て燃料電池セル105の中央部分を含み、積層方向に沿った燃料電池セル105の断面において、空気極中間層(第1の空気極層113a)の外周側の厚さが、空気極中間層の中央部分の厚さより薄いことが見て取れる。

(カ)よって、上記(ア)ないし(オ)によれば、甲第1号証には、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されているといえる。

「円筒形状の基体管103の外周面に複数形成することによりセルスタック101を構成する燃料電池セル105であって、

燃料電池セル105は、燃料極109と固体電解質111と空気極113とがこの順に積層して形成され、

固体電解質111は、Y2O3安定化ZrO2が用いられ、その膜厚は10~100μmでありスラリーをスクリーン印刷して形成され、

空気極113は、固体電解質111側の空気極中間層と空気極中間層上の空気極導電層との2層構成であり、空気極中間層はSmドープCeO2などで構成され、空気極導電層は、Sr及びCaドープLaMnO3で表されるペロブスカイト型酸化物で構成され、

積層方向から見て燃料電池セル105の中央部分を含み、積層方向に沿った燃料電池セル105の断面において、空気極中間層の外周側の厚さが、空気極中間層の中央部分の厚さより薄い、

燃料電池セル。」

(2)甲第2号証について

ア 甲第2号証(特開2005-166510号公報)には、図面とともに、以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)

「【0048】

図4は、本発明の第1の実施の形態にかかる固体電解質型燃料電池の断面図である。固体電解質型燃料電池10は、基体管1と、基体管1の外表面に設けられた複数のセル6と、隣接するセル6を電気的に直列に接続するインターコネクタ7とを備えている。それぞれのセル6は、燃料極3、電解質膜4及び空気極5を備える。燃料極3、電解質膜4及び空気極5は、基体管1の表面にこの順に積層されている。インターコネクタ7は、一つのセル6の空気極5と他のセル6の燃料極3とを電気的に接続する。」

「【0054】

次に、空気極5について詳細に説明する。

図5は、本発明の第1の実施の形態にかかる固体電解質型燃料電池10の電解質膜上に設けられた空気極を示す断面図である。上側の図のような断面の空気極5を詳細に示したものが下側の図である。下側の図において、空気極5は、電解質膜4上に設けられた第1層15と、第1層15上に設けられた第2層16とを備える。第2層16は、複数の微細な割れ(亀裂)21を有する。

【0055】

第1層15は、空気極5を製造(形成)する際、空気極5(第2層16)と電解質膜4とが反応して界面に絶縁性の中間層が生成するという現象を抑制する。加えて、第2層16と電解質膜4との間の接着力を向上させ、空気極5の剥離を抑制する。この層には、割れ(亀裂)は、ほとんど入っていない。」

「【0073】

図13は、空気極の断面を示す図である。図4や図5においては、空気極5の断面を単に矩形として模式的に示している。しかし、実際の製造される空気極5’では、上側の図のように端部5’ー1の電解質膜4と接触していない角の部分が丸まり、端部5’ー1と電解質膜4の表面とが90度程度の角度で交わることが好ましい。この場合、空気極5’の特性を劣化させるような大きな割れ(上述の均質で微細な割れとは異なる)が起き難くなる。加えて、下側の図に示すように、端部5ー1と電解質膜4の表面との成す角θを、更に小さくし、90度未満にすることで、そのような割れの発生を更に低くすことが出来る。それにより、図5や図6に置いて説明した均質微細割れのみを形成することが可能となる。角θは、90度以下が好ましいく、より好ましくは、60度以下である。ただし、角度が30度よりも小さすぎると空気極5が全体的に薄くなり電気抵抗が大きくなるので、30度以上が好ましい。より好ましくは40度以上である。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「 【図5】

〔図省略〕

」

「【図13】

〔図省略〕

」

イ 上記アによれば、甲第2号証には、次の技術(以下、「甲第2号証に記載された技術」という。)が記載されている。

「基体管1と、燃料極3、電解質膜4及び空気極5が、基体管1の表面にこの順に積層された複数のセル6と、を備えた固体電解質型燃料電池10であって、空気極5は、電解質膜4上に設けられ、空気極5(第2層16)と電解質膜4とが反応して界面に絶縁性の中間層が生成するという現象を抑制する第1層15と、第1層15上に設けられ、複数の微細な割れ(亀裂)21を有する第2層16とを備え、空気極の端部の電解質膜と接触していない角の部分が丸まり、該端部と電解質膜の表面との成す角θを90度未満にすること。」

(3)甲第3号証について

ア 甲第3号証(特開2019-9083号公報)には、図面とともに、以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)

「【0018】

燃料電池スタック100は、複数の(本実施形態では7つの)燃料電池発電単位(以下、単に「発電単位」という)102と、一対のエンドプレート104,106とを備える。7つの発電単位102は、所定の配列方向(本実施形態では上下方向)に並べて配置されている。一対のエンドプレート104,106は、7つの発電単位102から構成される集合体を上下から挟むように配置されている。なお、燃料電池スタック100は、特許請求の範囲における電気化学反応セルスタックに相当し、上記配列方向(上下方向)は、特許請求の範囲における第1の方向に相当する。」

「【0026】

図4および図5に示すように、発電単位102は、単セル110と、セパレータ120と、空気極側フレーム130と、空気極側集電体134と、燃料極側フレーム140と、燃料極側集電体144と、発電単位102の最上層および最下層を構成する一対のインターコネクタ150とを備えている。セパレータ120、空気極側フレーム130、燃料極側フレーム140、インターコネクタ150におけるZ方向回りの周縁部には、上述したボルト22が挿通される連通孔108に対応する孔が形成されている。

・・・(中略)・・・。

【0028】

単セル110は、電解質層112と、電解質層112の上下方向の一方側(下側)に配置された燃料極(アノード)116と、電解質層112の上下方向の他方側(上側)に配置された空気極(カソード)114と、電解質層112と空気極114との間に配置された中間層180とを備える。なお、本実施形態の単セル110は、燃料極116で単セル110を構成する他の層(電解質層112、空気極114、中間層180)を支持する燃料極支持形の単セルである。単セル110は、特許請求の範囲における電気化学反応単セルに相当する。

【0029】

電解質層112は、略矩形の平板形状部材であり、固体酸化物であるYSZ(イットリア安定化ジルコニア)を含むように形成されている。空気極114は、略矩形の平板形状部材である。空気極114の構成については、後に詳述する。燃料極116は、略矩形の平板形状部材であり、例えば、Ni(ニッケル)、Niとセラミック粒子からなるサーメット、Ni基合金等により形成されている。このように、本実施形態の単セル110は、電解質として固体酸化物を用いる固体酸化物形燃料電池(SOFC)である。

【0030】

中間層180は、略矩形の平板形状部材であり、GDC(ガドリニウムドープセリア)を含むように形成されている。中間層180は、空気極114から拡散したSrが電解質層112に含まれるZrと反応して高抵抗なSZOが生成されることを抑制する。」

「【0040】

本実施形態では、空気極114は、集電層210と、集電層210と電解質層112(および中間層180)との間に配置された活性層220とから構成されている。集電層210と活性層220とは隣接している。空気極114の活性層220は、主として、酸化剤ガスOGに含まれる酸素のイオン化反応の場として機能する層であり、主に電子を伝導するLSCF(ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物)と主に酸素イオンを伝導するGDC(ガドリニウムドープセリア)とを含むように形成されている。活性層220がGDCを含んでいると、活性層220とGDCを含む中間層180との接合性を高めることができると共に、活性層220における反応性を向上させることができる。また、空気極114の集電層210は、主として、空気室166から供給された酸化剤ガスOGを拡散させると共に、発電反応により得られた電気を集電する場として機能する層であり、LSCFを含むように形成されている。集電層210は、特許請求の範囲における第1の空気極層に相当し、活性層220は、特許請求の範囲における第2の空気極層に相当する。

・・・(中略)・・・。

【0042】

また、集電層210の上下方向回りの全周にわたって、上下方向に直交する仮想平面S(XY平面)に対する、集電層210の第1の外周面210Aの傾斜角度βは50度以上である。具体的には、集電層210の第1の外周面210Aは、電解質層112とは反対側(空気極側集電体134側 Z軸正方向)に向かうに連れて集電層210の上面(電解質層112とは反対側の表面)における中央部(上下方向に平行な集電層210の中心軸線)に近づくように傾斜している。また、図7に示すように、集電層210の上下方向視の外形(外周線)は、略矩形であり、該矩形が有する4つの角部C1のそれぞれについても、第1の外周面210Aの傾斜角度βは50度以上である。なお、第1の外周面210Aの傾斜角度βは、第1の外周面210Aの近似直線と上記仮想平面Sとがなす鋭角である。

【0043】

また、活性層220の上下方向回りの全周にわたって、上記仮想平面Sに対する、活性層220の第2の外周面220Aの傾斜角度αは50度未満である。具体的には、活性層220の第2の外周面220Aは、電解質層112とは反対側(集電層210側 Z軸正方向)に向かうに連れて活性層220と集電層210との界面における中央部(上下方向に平行な活性層220の中心軸線)に近づくように傾斜している。また、図7に示すように、活性層220の上下方向視の外形(外周線)は、略矩形であり、該矩形が有する4つの角部C2のそれぞれについても、第2の外周面220Aの傾斜角度αは50度未満である。なお、第2の外周面220Aの傾斜角度αは、第2の外周面220Aの近似直線と上記仮想平面Sとがなす鋭角である。活性層220の第2の外周面220Aの傾斜角度αは20度未満であることがより好ましい。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【図7】

〔図省略〕

」

イ 上記アによれば、甲第3号証には、次の技術(以下、「甲第3号証に記載された技術」という。)が記載されている。

「複数の単位セル110を備える燃料電池スタップ100であって、単セル110は、電解質層112と、電解質層112の上下方向の一方側(下側)に配置された燃料極(アノード)116と、電解質層112の上下方向の他方側(上側)に配置された空気極(カソード)114と、電解質層112と空気極114との間に配置された中間層180とを備え、電解質層112は、固体酸化物であるYSZ(イットリア安定化ジルコニア)を含み、中間層180は、GDC(ガドリニウムドープセリア)を含み、空気極114から拡散したSrが電解質層112に含まれるZrと反応して高抵抗なSZOが生成されることを抑制し、空気極114は、集電層210と、集電層210と中間層180との間に配置された活性層220とから構成され、集電層210の第1の外周面210Aは、電解質層112とは反対側(空気極側集電体134側 Z軸正方向)に向かうに連れて集電層210の上面(電解質層112とは反対側の表面)における中央部(上下方向に平行な集電層210の中心軸線)に近づくように傾斜し、活性層220の第2の外周面220Aは、電解質層112とは反対側(集電層210側 Z軸正方向)に向かうに連れて活性層220と集電層210との界面における中央部(上下方向に平行な活性層220の中心軸線)に近づくように傾斜すること。」

(4)甲第4号証について

ア 甲第4号証(「Development and characterization of inks for screen printing of glass solders for SOFCs」 The American Ceramic Society 平成31年12月29日)には、図面とともに、以下の各記載がある(なお、訳は、異議申立人の訳を採用し、下線は当審で付与した。)

「Screen printing is widely used to fabricate components of anode, electrolyte, and sealants for SOFC stacks, because layers with a film thickness in the range of 10 to 200 μm can be printed with a high reproducibility.」(1304頁左欄下から3行ないし右欄1行)

(訳:スクリーン印刷は、10~200μmの範囲の膜厚の層を高い再現性で印刷できるため、SOFCスタックの負極、電解質、シーラントの部品製造に広く使用されている。)

「For screen printing, the ink is poured into the screen mesh by a squeegee as schematically shown in Figure 1. During the printing process, it flows through the apertures onto the substrate and a film is deposited. After screen snap-off, the structure of the ink recovers and levels out surface roughness.」(1304頁右欄9ないし13行)

(訳:スクリーン印刷では、図1に模式的に示すように、インクをスキージでスクリーンメッシュに流し込む。印刷プロセス中、インクは開口部を通って基材上に流れ、膜が形成される。スクリーンのスナッブオフ後、インクの構造が回復し、表面粗さが平準化される。)

「In order to achieve a lower edge drift after screen printing, a network agent is added. The network agent increases the viscosity of the suspension medium at low shear rates and therefore reduces spreading of the edges.」(1309頁右欄下から7~4行)

(訳:スクリーン印刷後のエッジドリフトを低く抑えるために、ネットワークエージェントが追加される。ネットワークエージェントは、低せん断速度でのサスペンション媒体の粘度を高め、エッジの広がりを抑える。)

「Fig.1

〔図省略〕

」

イ 上記アによれば、甲第4号証には、次の技術(以下、「甲第4号証に記載された技術」という。)が記載されている。

「スクリーン印刷により基板上に形成した膜の外周端は、スクリーンを除去した後、外側へ向かって傾斜すること。」

2 申立理由1(新規性)について

(1)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

(ア)甲1発明の「固体電解質111」「の膜厚は10~100μmでありスラリーをスクリーン印刷して形成され」るから、「固体電解質111」は層状に形成されているといえる。

してみると、甲1発明の「Y2O3安定化ZrO2」が用いられる「固体電解質111」は、本件発明1の「Zrを含む固体酸化物を含有する電解質層」に相当する。

(イ)甲1発明において「燃料極109と固体電解質111と空気極113とがこの順に積層」されることから、「固体電解質111」に対して積層方向の上方側に配置される「空気極層113」は、本件発明1の「電解質層に対して第1の方向の一方側に配置された空気極」に相当し、「固体電解質111」に対して積層方向の下方側に配置される「燃料極109」は、本件発明1の「電解質層に対して前記第1の方向の他方側に配置された燃料極」に相当する。

(ウ)本件発明1は「前記電解質層と前記空気極との間に配置され、Ce以外の希土類元素を含むCeO2を含有する反応防止層」と、「前記電解質層と前記反応防止層との間に形成され、ZrとCeとを含む固溶層」とを備え、「前記第1の方向視における前記電気化学反応単セルの中央部を含み、かつ、前記第1の方向に沿った前記電気化学反応単セルの少なくとも1つの断面において、前記反応防止層と前記固溶層とからなる複合層における前記反応防止層と前記固溶層とが重複する部分において、前記複合層の外周部の厚さは、前記複合層の中央部の厚さよりも薄い」のに対し、甲1発明は「空気極113は、固体電解質111側の空気極中間層と空気極中間層上の空気極導電層との2層構成であり、空気極中間層はSmドープCeO2などで構成され」、「積層方向から見て燃料電池セル105の中央部分を含み、積層方向に沿った燃料電池セル105の断面において、空気極中間層の外周側の厚さが、空気極中間層の中央部分の厚さより薄い」点で相違する。

(エ)甲1発明の「複数形成することによりセルスタック101を構成する燃料電池セル105」は、本件発明1の「電気化学反応単セル」に相当する。

(オ)上記(ア)ないし(エ)により、本件発明1と甲1発明とは、次の一致点、相違点を有していると認められる。

(一致点)

「Zrを含む固体酸化物を含有する電解質層と、

前記電解質層に対して第1の方向の一方側に配置された空気極と、

前記電解質層に対して前記第1の方向の他方側に配置された燃料極と、

を備える電気化学反応単セル。」

(相違点)

本件発明1は「前記電解質層と前記空気極との間に配置され、Ce以外の希土類元素を含むCeO2を含有する反応防止層」と、「前記電解質層と前記反応防止層との間に形成され、ZrとCeとを含む固溶層」とを備え、「前記第1の方向視における前記電気化学反応単セルの中央部を含み、かつ、前記第1の方向に沿った前記電気化学反応単セルの少なくとも1つの断面において、前記反応防止層と前記固溶層とからなる複合層における前記反応防止層と前記固溶層とが重複する部分において、前記複合層の外周部の厚さは、前記複合層の中央部の厚さよりも薄い」のに対し、甲1発明は「空気極113は、固体電解質111側の空気極中間層と空気極中間層上の空気極導電層との2層構成であり、空気極中間層はSmドープCeO2などで構成され」、「積層方向から見て燃料電池セル105の中央部分を含み、積層方向に沿った燃料電池セル105の断面において、空気極中間層の外周側の厚さが、空気極中間層の中央部分の厚さより薄い」点。

イ 相違点に対する判断

甲第1号証には、本件発明1の「固溶層」に係る記載や示唆はない。

ここで、甲1発明の「空気極中間層」(「第1の空気極層113a」)について、甲第1号証には以下の記載がある。

「【0042】

つぎに、共焼結された基体管103上に、空気極113を形成する。ここでは、空気極113が2層構成である場合について説明する。

第1の空気極層113aは、後述する工程により基体管103上の所定位置にスラリーが塗布されることにより形成される。共焼結後に、基体管103表面の凹凸や反り、撓みが製造時の許容範囲内であれば、スクリーン印刷、転写ローラによる塗布など公知の方法で第1の空気極層113aを形成しても良い。

【0043】

第2の空気極層113bは、第1の空気極層113aが形成された後に形成される。第2の空気極層113bは、ディスペンサを用いて形成される。第2の空気極層用材料の粉末と上記水系ビヒクル(または有機系ビヒクル)とを混合し、第2の空気極層用スラリーを作製する。基体管103上の所定位置にこのスラリーをディスペンサから吐出し、第2の空気極層用スラリーの膜を形成する。粉末とビヒクルとの混合比は、スラリー塗布後の膜の状態や膜厚などを考慮して適宜選択される。

【0044】

空気極113のスラリーの膜が形成された基体管103が、大気中にて焼結される。焼結温度は、具体的に1100℃~1250℃とされる。ここでの焼結温度は、基体管103~インターコネクタ107を形成した後の共焼結温度よりも低温とされる。」

上記記載からすれば、空気極113のスラリーの膜が形成された状態で大気中にて焼結されることによって、固体電解質111に含まれる「Zr」の一部が第1の空気極層11a、即ち、「空気極中間層」に拡散されることは想定され得る。

しかし、甲第1号証を参酌しても、「空気極中間層」に拡散される「Zr」の量や拡散される範囲は不明であり、仮に、甲1発明において、「固体電解質111」と「空気極中間層」との間に、「Zr」と「Ce」を含む層が生成されるとしても、「空気極中間層」と該「Zr」と「Ce」を含む層とが重複する部分において、「空気極中間層」と該「Zr」と「Ce」を含む層との2層構造の外周部分の厚さが、必ず中央部分の厚さより薄くなるといえる根拠も見当たらない。

してみると、上記相違点は実質的な相違であるから、本件発明1は甲1発明ではない。

ウ 異議申立人の主張について

(ア)特許異議申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張している。

甲第1号証に係る固体電解質111 (電解質層)はYSZが主として用いられており、固体電解質111と空気極導電層113b (空気極)との間に配置された空気極中間層113a (反応防止層)は、Ce以外の希土類元素Smを含むCeO2を含有する。固体電解質111上に空気極中間層113a及び空気極導電層113bが形成された後、これらの積層体は大気中にて焼結されることから、空気極中間層113aのうちの固体電解質111側には、固体電解質111中の Zrが拡散しているものと認められる。したがって、空気極中間層113aのうちの固体電解質111側には、ZrとCeとを含む固溶層に相当する層が存在すると言える。

Zrの拡散は、固体電解質111と空気極中間層113aの接触面において生じると言えるため、燃料電池セル105の積層方向視において、空気極中間層113aと、固溶層に相当する層とは重複していると認められる。

また、図1より、積層方向視における燃料電池セル105の中央部を含み、かつ、積層方向に沿った燃料電池セル105の複数の断面において、空気極中間層113aの外周部の厚さが中央部の厚さよりも薄く、外縁に近づくほど連続的に薄くなっていることが認められる(下図の図1の拡大図参照)。下記図からは、空気極中間層113aの中央部よりも厚さの薄い外周部は、空気極導電層113bと重なる重複領域と、該重複領域の外側に位置する外側領域とに跨って位置していることも認められる。

〔図省略〕

以上より、 甲第1号証には以下の発明(以下、「甲1発明」という)が記載されている。

「A1 Zrを含む固体酸化物を含有する電解質層(固体電解質111)と、

B1 前記電解質層に対して第1の方向の一方側に配置された空気極(空気極導電層113b)と、

C1 前記電解質層に対して前記第1の方向の他方側に配置された燃料極(燃料極109)と、

D1 前記電解質層と前記空気極との間に配置され、Ce以外の希土類元素を含むCeO2を含有する反応防止層(空気極中間層113a)と、

E1 前記電解質層と前記反応防止層との間に形成され、ZrとCeとを含む固溶層(空気極中間層113aの固体電解質111側の層)と、

F1 を備える電気化学反応単セル(燃料電池セル105)において、

G1 前記第1の方向視における前記電気化学反応単セルの中央部を含み、かつ、前記第1の方向に沿った前記電気化学反応単セルの少なくとも1つの断面において、

前記反応防止層(空気極中間層113a)と前記固溶層(空気極中間層113a)の固体電解質111側の層)とからなる複合層における前記反応防止層と前記固溶層とが重複する部分において、前記複合層の外周部の厚さは、前記複合層の中央部の厚さよりも薄い、

H1 ことを特徴とする電気化学反応単セル。」

(13頁1行ないし14頁19行)

(イ)上記主張について検討する。

上記イでも述べたように、甲第1号証を参酌しても、「空気極中間層」に拡散される「Zr」の量や拡散される範囲は不明であり、仮に、甲1発明において、「固体電解質111」と「空気極中間層」との間に、拡散された「Zr」と「Ce」を含む層が生成されるとしても、「空気極中間層」と該「Zr」と「Ce」を含む層とが重複する部分において、「空気極中間層」と該「Zr」と「Ce」を含む層との2層構造の外周部分の厚さが、必ず中央部分の厚さより薄くなるといえる根拠も見当たらない。

よって、請求人の「G1 前記第1の方向視における前記電気化学反応単セルの中央部を含み、かつ、前記第1の方向に沿った前記電気化学反応単セルの少なくとも1つの断面において、前記反応防止層(空気極中間層113a)と前記固溶層(空気極中間層113a)の固体電解質111側の層)とからなる複合層における前記反応防止層と前記固溶層とが重複する部分において、前記複合層の外周部の厚さは、前記複合層の中央部の厚さよりも薄い」とした甲1発明の認定は採用できない。

(2)本件発明2、5、6

本件発明2、5、6は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明1に対する理由と同様な理由により、本件発明2、5、6は、甲第1号証に記載された発明ではない。

(3)まとめ

以上から、請求項1、2、5、6に係る発明は、甲第1号証に記載された発明ではないから、特許法第29条第1項第3号に該当せず、請求項1、2、5、6に係る特許は特許法第29条第1項に違反してされたものでない。

3 申立理由2(進歩性)について

(1)本件発明1について

ア 対比

上記2(1)ア(オ)によれば、本件発明1と甲1発明との一致点、相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「Zrを含む固体酸化物を含有する電解質層と、

前記電解質層に対して第1の方向の一方側に配置された空気極と、

前記電解質層に対して前記第1の方向の他方側に配置された燃料極と、

を備える電気化学反応単セル。」

(相違点)

本件発明1は「前記電解質層と前記空気極との間に配置され、Ce以外の希土類元素を含むCeO2を含有する反応防止層」と、「前記電解質層と前記反応防止層との間に形成され、ZrとCeとを含む固溶層」とを備え、「前記第1の方向視における前記電気化学反応単セルの中央部を含み、かつ、前記第1の方向に沿った前記電気化学反応単セルの少なくとも1つの断面において、前記反応防止層と前記固溶層とからなる複合層における前記反応防止層と前記固溶層とが重複する部分において、前記複合層の外周部の厚さは、前記複合層の中央部の厚さよりも薄い」のに対し、甲1発明は「空気極113は、固体電解質111側の空気極中間層と空気極中間層上の空気極導電層との2層構成であり、空気極中間層はSmドープCeO2などで構成され」、「積層方向から見て燃料電池セル105の中央部分を含み、積層方向に沿った燃料電池セル105の断面において、空気極中間層の外周側の厚さが、空気極中間層の中央部分の厚さより薄い」点。

イ 相違点に対する判断

上記1(2)、(3)によれば、甲第2号証には、「甲第2号証に記載された技術」が、甲第3号証には、「甲第3号証に記載された技術」が、それぞれ記載されているものの、両技術は、燃料電池の単位セルにおける空気極の外周部の厚みが内周部の厚みより薄いことが開示されているに留まり、本件発明1の「固溶層」に係る記載や示唆はない。

また、上記1(4)によれば、甲第4号証には、「甲第4号証に記載された技術」が記載されているものの、当該技術は、スクリーン印刷により基板上に形成した膜の外周端の状態を示すものに過ぎない。

してみると、仮に、甲1発明に甲第2号証ないし甲第4号証に記載された各技術を適用したとしても、相違点に係る構成を導き出すことはできない。

よって、上記相違点に係る構成は、甲1発明、及び、甲第2号証ないし甲第4号証に記載された各技術に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。

ウ 異議申立人の主張について

(ア)異議申立人には、異議申立書において概略次のように主張する。

仮に、甲第1号証に、複合層の外周部の厚さが複合層の中央部の厚さよりも薄い点が開示されていないとしても、甲第2号証ないし甲第4号証によれば、他の層と接触する空気極等の層の外周を中央部よりも薄くすることにより熱膨張差に伴う損傷を抑制できることや、スラリーを塗布することにより形成された空気極中間層113a(固体電解質111側の層も含む)の外周が中央部よりも薄くなることは、本件特許発明1の出願時において当業者にとって周知であったと認められる。

よって本件特許発明1は、甲1発明及び周知技術(甲第2号証ないし甲第4号証に記載された各技術)に基づいて当業者が容易に想到できたものであり、進歩性が否定される。(22頁下から6行ないし23頁下から4行)

(イ)上記主張について検討する。

上記イで述べたように、甲第2号証及び甲第3号証に記載された各技術は、本件発明1の「固溶層」に係る記載や示唆はなく、また、甲第4号証に記載された技術は、スクリーン印刷により基板上に形成した膜の外周端の状態を示すものに過ぎないから、仮に、甲1発明に甲第2号証ないし甲第4号証に記載された各技術を適用したとしても、相違点に係る構成を導き出すことはできない。

(2)本件発明2、5~7について

請求項2、5~7は、請求項1を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明2、5~7は、本件発明1の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明1についての判断と同様の理由により、本件発明2、5~7は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証ないし甲第4号証に記載された各技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

(3)まとめ

以上のとおり、請求項1、2、5~7に係る発明は、甲第1号証に記載された発明、甲第2号証ないし甲第4号証に記載された各技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものではないから、請求項1、2、5~7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。

第5 むすび

以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項1、2、5~7に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1、2、5~7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年4月9日

審判長 特許庁審判官 篠原 功一

特許庁審判官 畑中 博幸

特許庁審判官 渡辺 努

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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