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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年5月20日

異議2025-700133 活性炭およびその製造方法ならびに浄水器カートリッジおよび浄水器

結論

特許第7523838号の請求項1~4に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和7年5月20日 (2025-05-20)
事件番号
異議2025-700133
事件名
活性炭およびその製造方法ならびに浄水器カートリッジおよび浄水器
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7523838号の請求項1~4に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 浄水器用活性炭の発明について、実施可能要件(特許法36条4項1号)違反の申立理由は、明細書に原料及び一連の製造条件が具体的な製造例を示しつつ開示されており、当業者が過度の試行錯誤を要することなく製造・使用できるとして理由がないと判断された事例。
  • サポート要件(特許法36条6項1号)違反の申立理由は、請求項に規定された3つのパラメータが課題解決に肝要であり、明細書の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとして理由がないと判断された事例。
  • 進歩性欠如の申立理由は、甲1、2、9~12発明のいずれを主引用発明としても、細孔径2.0nm以上200nm以下の累積細孔容積等の相違点に係る構成は、他の証拠に開示がなく、動機付けもないとして理由がないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7523838号(本件特許)の請求項1~4に係る発明は、浄水器用の活性炭(細孔径0.6nm以下の累積細孔容積が0.165cm³/g以上、細孔径2.0nm以上200nm以下の累積細孔容積が0.050~0.120cm³/g、充填密度0.500g/cm³以上)、その製造方法(植物系バイオマスを原料)、浄水器カートリッジ、浄水器に関するものである。
  • 令和6年2月8日出願、同年7月19日設定登録、同年7月29日特許掲載公報発行。令和7年1月29日、申立人により甲第1~12号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされた。
  • 申立理由は、(1)実施可能要件違反(特許法36条4項1号)、(2)サポート要件違反(同法36条6項1号)、(3)進歩性欠如(同法29条2項)の3点である。
  • 進歩性欠如の主張は、本件発明1~4が甲1発明及び甲2~8号証、甲2発明及び甲1、3~8号証、甲9発明及び甲1~8号証、甲10発明及び甲1~8号証、甲11発明及び甲1~8号証、甲12発明及び甲1~8号証に基づいて容易に発明できたというものである。

争点

  • 本件発明1~4が特許法第36条第4項第1号に規定する実施可能要件を満たすか否か。
  • 本件発明1~4が特許法第36条第6項第1号に規定するサポート要件を満たすか否か。
  • 本件発明1~4が特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるか否か(進歩性欠如)。

判断

  • 実施可能要件について:規範:物の発明は、当業者が明細書の記載及び出願当時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなくその物を製造・使用できる程度に明確かつ十分に記載されているか否かで判断する。考慮した事情:明細書には、好ましい原料(杉)、製造条件(炭化温度700~900℃、賦活温度750~950℃等)、具体的な製造例(試料1、試料2)が開示され、パラメータの測定手法も明らかにされている。当てはめと結論:本件発明1~4は実施可能要件を満たす。退けた主張:原料が杉に限定されないこと、パラメータの上限値が規定されていないこと、下限値付近の活性炭の性能が劣ること等の申立人の主張は、いずれも技術的に製造可能な範囲を考慮すれば採用できない。
  • サポート要件について:規範:特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するかは、請求項に記載された発明が、明細書の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かで判断する。考慮した事情:明細書には、課題(活性炭単位容量当たりの通水下でのクロロホルム吸着量の向上)を解決するために、3つのパラメータ(細孔径0.6nm以下の累積細孔容積、細孔径2.0nm以上200nm以下の累積細孔容積、充填密度)を調整することが肝要であると記載されている。当てはめと結論:本件発明1~4はサポート要件を満たす。退けた主張:原料を杉に限定すべきとの主張、パラメータの上限値がなく課題を解決できないとの主張、特定の試料の性能に基づく主張は、いずれも採用できない。
  • 進歩性について:規範:主引用発明と本件発明の相違点に係る構成が、他の証拠に開示されているか、動機付けがあるかを検討する。考慮した事情:甲1発明は細孔径30nm以下、甲2発明は細孔径100nm以下、甲11発明は細孔径約50nm以下の範囲のみを規定し、甲9、10、12発明は細孔分布に着目していない。甲3~8号証にも細孔径2.0nm以上200nm以下の累積細孔容積に関する開示はない。当てはめと結論:相違点1-1、2-1、9-2、10-2、11-2、12-2に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得ない。退けた主張:甲1の全細孔容積が200nm以下の範囲に対応するとの申立人の主張は、相対圧0.93における吸着量は約30nmまでの細孔容積に対応するため、前提が正確でない。本件発明2~4も本件発明1と同様に進歩性を有する。

判旨(本文から引用)

  • 物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから(特許法第2条第3項第1号)、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているか否かを検討して判断すべきである。
  • 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、単に、特許請求の範囲の記載に包含される事項の広狭によって判断されるものでなく、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7523838号の請求項1~4に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社エム・イ-・ティ-(代理人 弁理士法人あいち国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700133

特許権者 株式会社エム・イ-・ティ-(代理人 弁理士法人あいち国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7523838号発明「活性炭およびその製造方法ならびに浄水器カートリッジおよび浄水器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7523838号の請求項1~4に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7523838号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~4に係る特許についての出願は、令和6年2月8日の出願であって、同年7月19日にその特許権の設定登録がされ、同年同月29日に特許掲載公報が発行され、その後、令和7年1月29日に、請求項1~4に係る発明について、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、甲第1~12号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされたものである。

第2 本件特許

本件特許の請求項1~4に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。以下、各請求項に係る発明及び特許を、項番に対応して「本件発明1」、「本件特許1」などといい、まとめて「本件発明」、「本件特許」ということがある。

「【請求項1】

浄水器用の活性炭であって、

吸着ガスをN2として作成した吸着等温線についてGCMC法による細孔解析により求めた細孔径0.6nm以下の累積細孔容積が0.165cm³/g以上であり、

吸着ガスをN2として作成した吸着等温線についてBJH法による細孔解析により求めた細孔径2.0nm以上200nm以下における累積細孔容積が0.050cm³/g以上0.120cm³/g以下であり、

充填密度が0.500g/cm³以上である、

活性炭。

【請求項2】

請求項1に記載の活性炭の製造方法であって、

植物系バイオマスを原料に用いる、

活性炭の製造方法。

【請求項3】

請求項1に記載の活性炭を有する、浄水器カートリッジ。

【請求項4】

請求項1に記載の活性炭を有する、浄水器。」

第3 特許異議申立理由の概要

1 特許法第36条第4項第1号所定の規定違反(実施可能要件違反)(以下、「申立理由1」とする。)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記第4の1(1)の点で不備であるため、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

2 特許法第36条第6項第1号所定の規定違反(サポート要件違反)(以下、「申立理由2」とする。)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記第4の2(1)の点で不備であるため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

3 特許法第29条第2項所定の規定違反(進歩性欠如)(以下、「申立理由3」とする。)

本件特許は、以下の(1)~(6)の点で、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(1)本件発明1~4は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2~8号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(2)本件発明1~4は、甲第2号証に記載された発明及び甲第1、3~8号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(3)本件発明1~4は、甲第9号証に記載された発明及び甲第1~8号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(4)本件発明1~4は、甲第10号証に記載された発明及び甲第1~8号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(5)本件発明1~4は、甲第11号証に記載された発明及び甲第1~8号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(6)本件発明1~4は、甲第12号証に記載された発明及び甲第1~8号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

4 証拠方法

甲第1号証:特開2016-030697号公報

甲第2号証:特開2013-220413号公報

甲第3号証:〔氏名省略〕ほか,「定容量型吸着装置における新規死容積測定方法の開発」,飯山拓 編,日本吸着学会 Adsorption News,Vol.21 No.4,P.5-9,2007年12月25日

甲第4号証:特開2019-178025号公報

甲第5号証:特開2007-244934号公報

甲第6号証:国際公開第2006/054447号

甲第7号証:特開2015-003860号公報

甲第8号証:特開2016-098119号公報

甲第9号証:特開平5-247470号公報

甲第10号証:〔氏名省略〕ほか,「流動法による活性炭製造法について」,公益社団法人 化学工学会 発行,化学工学,第18巻第2号,P.81-85,1954年2月1日

甲第11号証:〔氏名省略〕ほか,「木材ペレットより粒状活性炭の製造」,炭素材料学会 編集・発行,炭素,第1984巻第119号,P.185-189,1984年10月25日

甲第12号証:〔氏名省略〕ほか,「カラマツの高度利用を目的とした活性炭の製造(I)」,一般社団法人 日本エネルギー学会 編集・発行,日本エネルギー学会誌,第79巻第5号,P.455-463,2000年5月20日

(以下、甲第1号証について「甲1」などという。)

第4 当審の判断

1 申立理由1(実施可能要件違反)について

(1)申立理由1の内容

ア 本件発明1の活性炭は、その原料が特定されていない。

一方、本件明細書【0028】には、「植物系バイオマスは植物の細胞壁の主成分であって植物の骨格を形づくるリグノセルロースを含んでおり、これが、フェノール樹脂などの合成樹脂に比べて所定の細孔分布の形成に有利に作用する。」と記載され、同【0031】には、「活性炭の細孔分布、充填密度は、原料依存性が大きく、従来知られるフェノール樹脂やピッチ、ヤシ殻などの原料では、本実施形態の活性炭において規定する上述の細孔容積とするためのメソ細孔(一般的に、BJH法により測定される細孔)やミクロ細孔(一般的に、GCMC法により測定される細孔)を形成し、加えて上述の充填密度の要件も同時に満たすように構成することは難易度が高い。」と記載され、同【0032】には、「ヤシ殻を原料とする活性炭は、ヤシ殻の特徴であるミクロ細孔主体の活性炭となる。そのため、ヤシ殻を原料とする活性炭は、活性炭の粒径を微細化することにより充填密度を上げて吸着性能を向上させる必要があり、細孔分布の調整によるクロロホルムの吸着性能の向上を図ることが困難であ」ると記載されている。また、同【0049】~【0070】の「実験例」において、杉を原料に製造された活性炭についての実証データをもとに、細孔分布及び充填密度に関するパラメータの臨界値が決定されている。

以上からすれば、杉以外の材料を原料とした場合には、その細孔分布や充填密度は当然に杉とは異なるので、GCMC法及びBJH法による細孔解析により求めた特定の細孔径の累積細孔容積、充填密度の適正範囲も当然に変わるはずである。つまり、杉を原料に製造された活性炭について最適化されたGCMC法及びBJH法による細孔解析により求めた特定の細孔径の累積細孔容積、充填密度を、原料の限定無く活用できると判断することは妥当ではない。

そうすると、活性炭の原料が杉であることを特定しない本件発明1~4は、発明の詳細な説明において、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。

イ 本件発明1は、「GCMC法による細孔解析により求めた細孔径0.6nm以下の累積細孔容積」の上限値を特定しておらず、1000cm³/g等のように当該累積細孔容積が非常に大きい活性炭も包含している。

しかしながら、本件明細書の「実験例」から、GCMC法による細孔解析により求めた細孔径0.6nm以下の累積細孔容積は、原料によってある程度限定されることが理解できる。このため、本件明細書からは、「実験例」において実証されている0.163~0.182cm³/gの活性炭しか製造できないことが理解できる。

そうすると、1000cm³/g等のように当該累積細孔容積が非常に大きい活性炭までも包含する本件発明1~4は、発明の詳細な説明において、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。

ウ 本件発明1は、「BJH法による細孔解析により求めた細孔径2.0nm以上200nm以下における累積細孔容積が0.050cm³/g」であるものを包含している。

一方、【0049】~【0070】の「実験例」における「試料2C」及び「試料1」の当該累積細孔容積及びクロロホルム通水量の数値に基づき、両パラメータが線形関係にあると仮定して、当該累積細孔容積が0.050cm³/gでのクロロホルム通水量を計算すると、比較例であるヤシ殻原料の活性炭よりも劣る数値となる。

そのため、「BJH法による細孔解析により求めた細孔径2.0nm以上200nm以下における累積細孔容積が0.050cm³/g」であるものを包含する本件発明1~4は、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。

エ 本件発明1は、「充填密度」の上限値を特定しておらず、1000g/cm³等のように充填密度が非常に大きい活性炭も包含している。

しかしながら、本件明細書の「実験例」から、充填密度は一定程度の範囲内(0.436~0.655g/cm³)に集約されることが理解できる。このため、本件明細書から、「実験例」において実証されている0.436~0.655g/cm³程度の活性炭しか製造できないことが理解できる。

また、「実験例」において充填密度が0.655g/cm³である「試料2C」は、クロロホルム通水量が小さいため、充填密度0.655g/cm³程度では、課題を解決できないことが実証されている。

そうすると、1000g/cm³等のように充填密度が非常に大きい活性炭までも包含する本件発明1~4は、発明の詳細な説明において、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。

(なお、異議申立書第14ページに記載された「1000cm³/g」、「0.436~0.655cm³/g」、「0.655cm³/g」は充填密度の数値であるから、その単位は「g/cm³」の誤記と認められる。)

オ 本件発明2は、ヤシ殻等、杉以外の「植物系バイオマス」を原料に用いるものを包含しており、また、どのような製造工程を経るかは関係ないものとなっている。

しかしながら、本件明細書【0031】には、「活性炭の細孔分布、充填密度は、原料依存性が大きく、従来知られるフェノール樹脂やピッチ、ヤシ殻などの原料では、本実施形態の活性炭において規定する上述の細孔容積とするためのメソ細孔・・・やミクロ細孔・・・を形成し、加えて上述の充填密度の要件も同時に満たすように構成することは難易度が高い。」と記載され、同【0032】には、「ヤシ殻を原料とする活性炭は、ヤシ殻の特徴であるミクロ細孔主体の活性炭となる。」と記載されているように、植物系バイオマスを原料に使用した場合であっても、ミクロ孔、つまり、2nm以下の径を持つ細孔が主体の活性炭となることから、細孔径2.0nm以上200nmにおける累積細孔容積は小さくなるはずである。実際、本件明細書の「実験例」においても、ヤシ殻原料の活性炭である「試料3C」は、BJH法による細孔解析により求めた細孔径2.0nm以上200nm以下における累積細孔容積が0.046cm³/gと小さく、クロロホルム通水量が15.0L/cm³と少ないことが理解できる。つまり、植物系バイオマスであるヤシ殻を使用して、本件発明の活性炭を得られないことは明らかである。

(なお、異議申立書第16ページに記載された「0.046g/cm³」は、細孔容積の数値であるから、その単位は「cm³/g」の誤記と認められる。)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。