異議申立番号 異議2025-700133
特許権者 株式会社エム・イ-・ティ-(代理人 弁理士法人あいち国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7523838号発明「活性炭およびその製造方法ならびに浄水器カートリッジおよび浄水器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7523838号の請求項1~4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7523838号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~4に係る特許についての出願は、令和6年2月8日の出願であって、同年7月19日にその特許権の設定登録がされ、同年同月29日に特許掲載公報が発行され、その後、令和7年1月29日に、請求項1~4に係る発明について、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、甲第1~12号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされたものである。
第2 本件特許
本件特許の請求項1~4に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。以下、各請求項に係る発明及び特許を、項番に対応して「本件発明1」、「本件特許1」などといい、まとめて「本件発明」、「本件特許」ということがある。
「【請求項1】
浄水器用の活性炭であって、
吸着ガスをN2として作成した吸着等温線についてGCMC法による細孔解析により求めた細孔径0.6nm以下の累積細孔容積が0.165cm³/g以上であり、
吸着ガスをN2として作成した吸着等温線についてBJH法による細孔解析により求めた細孔径2.0nm以上200nm以下における累積細孔容積が0.050cm³/g以上0.120cm³/g以下であり、
充填密度が0.500g/cm³以上である、
活性炭。
【請求項2】
請求項1に記載の活性炭の製造方法であって、
植物系バイオマスを原料に用いる、
活性炭の製造方法。
【請求項3】
請求項1に記載の活性炭を有する、浄水器カートリッジ。
【請求項4】
請求項1に記載の活性炭を有する、浄水器。」
第3 特許異議申立理由の概要
1 特許法第36条第4項第1号所定の規定違反(実施可能要件違反)(以下、「申立理由1」とする。)
本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記第4の1(1)の点で不備であるため、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
2 特許法第36条第6項第1号所定の規定違反(サポート要件違反)(以下、「申立理由2」とする。)
本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記第4の2(1)の点で不備であるため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
3 特許法第29条第2項所定の規定違反(進歩性欠如)(以下、「申立理由3」とする。)
本件特許は、以下の(1)~(6)の点で、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
(1)本件発明1~4は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2~8号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)本件発明1~4は、甲第2号証に記載された発明及び甲第1、3~8号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)本件発明1~4は、甲第9号証に記載された発明及び甲第1~8号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)本件発明1~4は、甲第10号証に記載された発明及び甲第1~8号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5)本件発明1~4は、甲第11号証に記載された発明及び甲第1~8号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(6)本件発明1~4は、甲第12号証に記載された発明及び甲第1~8号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
4 証拠方法
甲第1号証:特開2016-030697号公報
甲第2号証:特開2013-220413号公報
甲第3号証:〔氏名省略〕ほか,「定容量型吸着装置における新規死容積測定方法の開発」,飯山拓 編,日本吸着学会 Adsorption News,Vol.21 No.4,P.5-9,2007年12月25日
甲第4号証:特開2019-178025号公報
甲第5号証:特開2007-244934号公報
甲第6号証:国際公開第2006/054447号
甲第7号証:特開2015-003860号公報
甲第8号証:特開2016-098119号公報
甲第9号証:特開平5-247470号公報
甲第10号証:〔氏名省略〕ほか,「流動法による活性炭製造法について」,公益社団法人 化学工学会 発行,化学工学,第18巻第2号,P.81-85,1954年2月1日
甲第11号証:〔氏名省略〕ほか,「木材ペレットより粒状活性炭の製造」,炭素材料学会 編集・発行,炭素,第1984巻第119号,P.185-189,1984年10月25日
甲第12号証:〔氏名省略〕ほか,「カラマツの高度利用を目的とした活性炭の製造(I)」,一般社団法人 日本エネルギー学会 編集・発行,日本エネルギー学会誌,第79巻第5号,P.455-463,2000年5月20日
(以下、甲第1号証について「甲1」などという。)
第4 当審の判断
1 申立理由1(実施可能要件違反)について
(1)申立理由1の内容
ア 本件発明1の活性炭は、その原料が特定されていない。
一方、本件明細書【0028】には、「植物系バイオマスは植物の細胞壁の主成分であって植物の骨格を形づくるリグノセルロースを含んでおり、これが、フェノール樹脂などの合成樹脂に比べて所定の細孔分布の形成に有利に作用する。」と記載され、同【0031】には、「活性炭の細孔分布、充填密度は、原料依存性が大きく、従来知られるフェノール樹脂やピッチ、ヤシ殻などの原料では、本実施形態の活性炭において規定する上述の細孔容積とするためのメソ細孔(一般的に、BJH法により測定される細孔)やミクロ細孔(一般的に、GCMC法により測定される細孔)を形成し、加えて上述の充填密度の要件も同時に満たすように構成することは難易度が高い。」と記載され、同【0032】には、「ヤシ殻を原料とする活性炭は、ヤシ殻の特徴であるミクロ細孔主体の活性炭となる。そのため、ヤシ殻を原料とする活性炭は、活性炭の粒径を微細化することにより充填密度を上げて吸着性能を向上させる必要があり、細孔分布の調整によるクロロホルムの吸着性能の向上を図ることが困難であ」ると記載されている。また、同【0049】~【0070】の「実験例」において、杉を原料に製造された活性炭についての実証データをもとに、細孔分布及び充填密度に関するパラメータの臨界値が決定されている。
以上からすれば、杉以外の材料を原料とした場合には、その細孔分布や充填密度は当然に杉とは異なるので、GCMC法及びBJH法による細孔解析により求めた特定の細孔径の累積細孔容積、充填密度の適正範囲も当然に変わるはずである。つまり、杉を原料に製造された活性炭について最適化されたGCMC法及びBJH法による細孔解析により求めた特定の細孔径の累積細孔容積、充填密度を、原料の限定無く活用できると判断することは妥当ではない。
そうすると、活性炭の原料が杉であることを特定しない本件発明1~4は、発明の詳細な説明において、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
イ 本件発明1は、「GCMC法による細孔解析により求めた細孔径0.6nm以下の累積細孔容積」の上限値を特定しておらず、1000cm³/g等のように当該累積細孔容積が非常に大きい活性炭も包含している。
しかしながら、本件明細書の「実験例」から、GCMC法による細孔解析により求めた細孔径0.6nm以下の累積細孔容積は、原料によってある程度限定されることが理解できる。このため、本件明細書からは、「実験例」において実証されている0.163~0.182cm³/gの活性炭しか製造できないことが理解できる。
そうすると、1000cm³/g等のように当該累積細孔容積が非常に大きい活性炭までも包含する本件発明1~4は、発明の詳細な説明において、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
ウ 本件発明1は、「BJH法による細孔解析により求めた細孔径2.0nm以上200nm以下における累積細孔容積が0.050cm³/g」であるものを包含している。
一方、【0049】~【0070】の「実験例」における「試料2C」及び「試料1」の当該累積細孔容積及びクロロホルム通水量の数値に基づき、両パラメータが線形関係にあると仮定して、当該累積細孔容積が0.050cm³/gでのクロロホルム通水量を計算すると、比較例であるヤシ殻原料の活性炭よりも劣る数値となる。
そのため、「BJH法による細孔解析により求めた細孔径2.0nm以上200nm以下における累積細孔容積が0.050cm³/g」であるものを包含する本件発明1~4は、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
エ 本件発明1は、「充填密度」の上限値を特定しておらず、1000g/cm³等のように充填密度が非常に大きい活性炭も包含している。
しかしながら、本件明細書の「実験例」から、充填密度は一定程度の範囲内(0.436~0.655g/cm³)に集約されることが理解できる。このため、本件明細書から、「実験例」において実証されている0.436~0.655g/cm³程度の活性炭しか製造できないことが理解できる。
また、「実験例」において充填密度が0.655g/cm³である「試料2C」は、クロロホルム通水量が小さいため、充填密度0.655g/cm³程度では、課題を解決できないことが実証されている。
そうすると、1000g/cm³等のように充填密度が非常に大きい活性炭までも包含する本件発明1~4は、発明の詳細な説明において、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
(なお、異議申立書第14ページに記載された「1000cm³/g」、「0.436~0.655cm³/g」、「0.655cm³/g」は充填密度の数値であるから、その単位は「g/cm³」の誤記と認められる。)
オ 本件発明2は、ヤシ殻等、杉以外の「植物系バイオマス」を原料に用いるものを包含しており、また、どのような製造工程を経るかは関係ないものとなっている。
しかしながら、本件明細書【0031】には、「活性炭の細孔分布、充填密度は、原料依存性が大きく、従来知られるフェノール樹脂やピッチ、ヤシ殻などの原料では、本実施形態の活性炭において規定する上述の細孔容積とするためのメソ細孔・・・やミクロ細孔・・・を形成し、加えて上述の充填密度の要件も同時に満たすように構成することは難易度が高い。」と記載され、同【0032】には、「ヤシ殻を原料とする活性炭は、ヤシ殻の特徴であるミクロ細孔主体の活性炭となる。」と記載されているように、植物系バイオマスを原料に使用した場合であっても、ミクロ孔、つまり、2nm以下の径を持つ細孔が主体の活性炭となることから、細孔径2.0nm以上200nmにおける累積細孔容積は小さくなるはずである。実際、本件明細書の「実験例」においても、ヤシ殻原料の活性炭である「試料3C」は、BJH法による細孔解析により求めた細孔径2.0nm以上200nm以下における累積細孔容積が0.046cm³/gと小さく、クロロホルム通水量が15.0L/cm³と少ないことが理解できる。つまり、植物系バイオマスであるヤシ殻を使用して、本件発明の活性炭を得られないことは明らかである。
(なお、異議申立書第16ページに記載された「0.046g/cm³」は、細孔容積の数値であるから、その単位は「cm³/g」の誤記と認められる。)
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。