審判番号 不服2021-014559
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人 竹内国際知財事務所)
商願2019-135579拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和元年10月21日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
令和2年10月19日付け:拒絶理由通知書
令和3年4月23日 :意見書の提出
令和3年8月4日付け:拒絶査定
令和3年10月27日 :審判請求書の提出
令和4年8月29日 :手続補正書の提出
令和4年11月16日付け:審尋
令和4年12月2日 :回答書の提出
2 本願商標
本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第18類、第25類及び第35類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第18類、第25類及び第35類に属する別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、以下の(1)ないし(3)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
(1)商標法第3条第1項柱書について
本願商標は、以下ア及びイの理由により、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。
ア 本願は、第35類において広い範囲にわたる役務を指定しており、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
イ 本願において指定している小売等役務(商標法第2条第2項に規定する役務。以下同じ。)は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるから、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
(2)商標法第6条第1項及び同条第2項について
本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を包含しており、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとも認められないから、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。
(3)商標法第4条第1項第11号について
本願商標は、登録第3352919号商標(以下「引用商標1」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
4 当審における審尋
当審において、令和4年11月16日付け審尋(以下「審尋」という。)により、請求人(出願人)(以下「請求人」という。)に対し、本願商標が、原審が拒絶理由通知において引用した登録第3202979号商標(以下「引用商標2」という。)及び登録第5810072号商標(以下「引用商標3」という。)との関係において、商標法第4条第1項第11号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
5 審尋に対する請求人の回答
引用商標2及び引用商標3に対して商標法第50条第1項に基づく不使用取消審判を請求した。
6 当審の判断
(1)商標法第6条第1項及び同条第2項について
本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲2のとおりの商品及び役務に補正された結果、本願の補正後の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。
したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するものとなった。
(2)商標法第3条第1項柱書について
本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおりの商品及び役務に補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
したがって、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。
(3)商標法第4条第1項第11号について
ア 引用商標1の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第50条第1項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求(取消2021-300826)がされた結果、令和4年4月6日にその登録を取り消す旨の審決が確定し、同年5月11日にその確定審決の登録がされた。
イ 引用商標2の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第50条第1項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求(取消2022-301037)がされた結果、令和7年2月13日にその登録を取り消す旨の審決が確定し、同年3月10日にその確定審決の登録がされた。
ウ 引用商標3の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第50条第1項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求(取消2022-301040)がされた結果、令和5年5月10日にその登録を取り消す旨の審決が確定し、同年9月22日にその確定審決の登録がされた。
エ したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
(4)まとめ
以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月3日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)
〔図省略〕
別掲2 本願の指定商品及び指定役務
第18類「皮革,擬革,皮革製又は擬革製包装用容器,愛玩動物用被服類,かばん類,袋物,ハンドバッグ,買物袋,車付き買物袋,リュックサック,書類かばん,ビーチバッグ,通学用かばん,ブリーフケース,書類入れかばん,アタッシェケース,スポーツバッグ,名刺入れ,旅行かばん,スーツケース,トランク,旅行かばん用タグ,財布,クレジットカード入れ(財布),革製パスケース,携帯用化粧道具入れ,幼児用背負い袋,乳幼児用スリング,傘,日傘カバー,ステッキ,乗馬用具,た綱,レザークロス,家具用張り革,革製帽子箱,動物用首輪,楽譜入れ,革製肩掛けひも,革製肩掛けベルト,つえ,動物用覆い,動物用装着具,登山用ステッキ」
第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,スニーカー,仮装用衣服,運動用特殊靴,運動用特殊衣服,リストバンド,汗止めバンド,靴用中敷き,スニーカー用中敷き,帽子,キャップ(帽子),ハット(帽子),ビーニー帽,バンダナ,バイザー(帽子),サンバイザー,シャワーキャップ」
第35類「織物及び寝具類・被服・帽子・履物・ベルト・スカーフ・タイツ及びタイツストッキング・傘・キーホルダー・衣服用バッジ・宝飾品・髪飾り・かばん類・財布・がま口・袋物・スーツケース・トランク・身の回り品の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,ビール・茶・コーヒー及び飲食料品の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,自転車・自転車の部品及び附属品の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,家具・建具の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類・コンピュータ周辺機器・コンピュータソフトウェア(記憶されたもの)・コンピュータハードウェア・コンピュータ用マウスパッド・カメラ及びそのケース・電子計算機・ラジオ送受信機・電話機・携帯電話機及びそのケースその他の附属品・ノートブック型コンピュータ及びそのケース・タブレット型コンピュータ及びそのケース・コンパクトディスク(録音済み又は録画済み)及びそのケースの小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,キーホルダー・手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・香水類・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物・書籍・雑誌・紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,運動具・おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコード・録音済みのコンパクトディスクの小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,サングラス・眼鏡用及びサングラス用のケース・時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,刃物類・ガラス製容器・つぼ・デカンター・陶磁器及び花瓶の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,アイロン台・アイロン台用カバー・家具・鏡・クリスマスツリー用オーナメント・クリスマスツリー用装飾品・照明器具及びその附属品・織物・ふきん・ベッド用リネン製品・クッション及びクッションカバー・上掛け・毛布・ベッドカバー・浴用リネン製品(衣服を除く。)・エプロンの小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,カーテン・どん帳・じゅうたんの小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,額縁・装飾用磁石の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物用被服類・愛玩動物用ベッド・愛玩動物用食器・愛玩動物用おもちゃの小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,パーティー用贈呈品(パーティー用品)の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,学用品(文房具に当たるものに限る。)・事務用品(家具を除く。)の小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,冷蔵庫に使用される装飾用磁石・ペイント・織物製又はプラスチック製ののぼり・紙製の旗・針類・フェルト・リボン・糸・布地用染料・ミシン・電気式エスプレッソ用機械器具・フードプロセッサー(電気式のもの)・電気式食品用ミキサー・電気式暖房装置(業務用及び家庭用のもの)・電子レンジ・ケトル・トースターの小売又は卸売の業務(カタログによる通信販売・オンラインによる通信販売・電話による通信販売・インターネット上のウェブサイトにおける通信販売を含む。)において行われる顧客に対する便益の提供,広告業及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,ブランド戦略に関する企画・立案及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,広告に関するスローガンの作成及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,広告に関する調査及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,商業又は広告のための商品見本市の企画・運営及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,商業又は広告のための展示会の企画・運営及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,経営の診断又は経営に関する助言及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,市場調査又は分析及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,商品の販売に関する情報の提供及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,販売促進のための企画及び実行の代理及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,広告場所の貸与及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,ブランドの評価及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,ブランド戦略に関する管理及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,文書又は磁気テープのファイリング及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,コンピュータデータベースへの情報編集及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,求人情報の提供及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言,新聞記事情報の提供及びこれに関する情報の提供・コンサルティング・助言」
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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