審判番号 不服2023-003380
請求人 エフシーツー,インク.(代理人 弁理士1名、弁護士1名)
商願2021-124680拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和3年10月7日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年4月20日付け:拒絶理由通知書
令和4年8月19日 :意見書、手続補足書の提出
令和4年11月22日付け:拒絶査定
令和5年2月28日 :審判請求書、手続補足書(甲第1号証ないし甲第25号証)の提出
2 本願商標
本願商標は、「FC2」の文字を標準文字で表してなり、別掲に記載の役務を指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、「FC2」の文字を標準文字で表してなるところ、これは役務の種別・等級等を表すために、取引上、広く一般に使用されている欧文字2字と数字を組み合わせたものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきである。また、出願人の使用に係る商標は本願商標とはその構成態様を異にする「FC2ブログ」であって、その他、「FC2」の利用状況や市場占有率も不明であり、本願商標について需要者の認識の程度が大きいと認めることができる事実も見いだせない。以上からすると、本願商標は、取引者、需要者の間に広く認識されているとはいい難いものであり、その指定役務について使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っているとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当し、かつ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとはいえない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第5号該当性について
本願商標は、「FC2」の文字を標準文字で表してなるものである。
一般に、欧文字2字と数字の組合せからなる標章は、自己の製造、販売、提供に係る各種商品又は役務について、その商品又は役務の管理又は取引の便宜性等の事情から、商品の規格、品番等又は役務の種別、等級等を表示するための記号、符号として、類型的に使用されるものである。
そして、文字の形や組合せ自体に特徴があるとはいえない本願商標は、それらに用いられる欧文字2字と数字との比較において特段の差異があるとは認められないものである。
よって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標に該当するというべきであるから、商標法第3条第1項第5号に該当する。
(2)商標法第3条第2項該当性について
請求人が当審において提出した証拠(甲第1号証ないし甲第25号証。以下、証拠の表記に当たっては、甲第1号証を「甲1」のように記載する。)及び主張によれば、請求人は、1999年7月にホスティングサービスを提供する会社として設立され、以降ホームページサービス、アクセス解析サービス、投票システムレンタルサービス、レンタル絵日記サービス、アフィリエイトサービス、ブログサービス、ニュース検索サービス、動画サービスなど、本願指定役務を含む一連のウェブサービスを「FC2」の名称のもと20年以上にわたり提供している(甲1~甲5)。
そして、2013年から2017年の「日本のインターネットサービス訪問者数ランキング」によれば、平均月間利用者数は約1,500万人から約2,700万人を記録、Yahoo、Google、Youtubeに比肩するユーザ数を有する(甲7~甲11)。また、2023年1月現在の日本国内におけるWeb上のトラフィックシェアのランキングでは、日本国内で11位に位置付けられており、「amazon」「rakuten」といった大手ECサイトには及ばないが、「instagram」「dmm」「ameblo」を超えるトラフィックシェアを有している(甲23)。加えて、請求人サイトのアクセス情報その他詳細解析情報では、2022年11月から2023年1月の3か月のアクセス数は平均して3億を超え、その9割超は日本からのアクセスであり(甲24)、「ウェブホスティングとドメインネーム」分野においては、直近2023年1月期においてグローバルでの訪問数ランキングは1位となっていることが認められる(甲25)。
さらに、本願商標は、請求人以外の使用は見受けられない。
以上を総合的に考察すれば、本願商標は、使用をされた結果、指定役務について、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものになっているというべきである。
してみれば、本願商標は、上記役務について商標法第3条第2項に規定する要件を充たしているものであるから同法第3条第1項第5号に該当するとして拒絶すべき限りでない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月3日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 馬場 秀敏
特許庁審判官 吉田 聡一
別掲 本願の指定役務
第35類「ホームページ又はウェブサイト上における広告スペースの貸与,広告場所の貸与,インターネット上での広告スペースの提供及び貸与,広告,コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告,広告タイムの貸与,アフィリエイト広告,クリック報酬型広告,ダイレクトメールによる広告,広告物の配布,商品の実演による広告,ラジオによる広告,テレビジョンによる広告,屋外広告物による広告,ショーウィンドーの装飾,広告文の作成,広告物のレイアウト,広告の代理,商業又は広告のための展示会の企画・運営,商品見本市の企画・運営,企業の広告及び広報活動の企画・代行,商業用又は広告用のユーザーによるレビュー情報の提供,トレーディングスタンプの発行,インターネットにおいて用いるポイントカードの発行及び管理,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,ターゲット・マーケティング,電子雑誌・電子書籍の売買契約の媒介又は取次ぎ,職業のあっせん,競売の運営,インターネットを利用したオークションの企画・運営又は開催,インターネットにおけるウェブサイト上の広告スペースに関する競売の運営及びこれに関する情報の提供,インターネットによる競売にかかる物品に関する情報の提供,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,求人情報の提供,自動販売機の貸与,新聞記事情報の提供,雑誌記事情報の提供,インターネット等による新聞・雑誌記事情報の提供,ニュースクリッピングサービス,ダウンロード可能な電子出版物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
第42類「電子計算機用プログラムの提供,電子計算機の貸与,ウェブサイトにおけるサーバーの記憶領域の貸与,コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト),ウェブサイトのホスティング,ウェブサイトのホスティングに関する助言及び情報の提供,マルチメディアコンテンツにかかるウェブサイトのホスティング,電子計算機用プログラムの貸与,スマートフォン用アプリケーションプログラムの貸与,ダウンロード不可能な携帯電話機用のプログラムの提供,IDコード及びパスワード認証用コンピュータプログラムの貸与,電子メール・チャット等の通信機能を有する携帯電話機用プログラムの貸与,インターネットを利用したダウンロード不可能な電子出版物用コンピュータプログラムの提供,画像処理用コンピュータプログラムの貸与,インターネットを利用したダウンロード不可能なコンピュータプログラムの提供,コンピュータソフトウェアの貸与,マルチメディアコンテンツにかかるウェブサイトのホスティング,コンピュータの貸与,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),サーバーのホスティング,電子データの保存用記憶領域の貸与,クラウドコンピューティング,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),デジタル写真及びビデオの電子的保管のためのウエブサイトのホスティング,インターネット上の電子記憶空間(ウェブ空間)の提供又は貸与,ウェブサイト経由から接続可能なダウンロードできないソフトウェアアプリケーションの一時使用の提供,オンラインコンテンツの共有のための他人のためのオンラインウェブサイトのホスティング,インターネットにおけるウェブサイトの作成(ウェブサイト作成用プログラムの作成を含む)又は保守,インターネットにおける検索エンジンの提供又はこれに関する情報の提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,ウェブポータルサイトの設計,他人のための電子計算機用プログラムの更新,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータシステムの設計,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,遠隔操作によるデータのバックアップ,コンピュータデータの回復,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータプログラムの複製,コンピュータプログラムのインストール,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,他人のためのウェブサイトの作成及び保守,検索エンジンの提供,コンピュータシステムの遠隔監視,ウェブサイトの設計に関する助言,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,故障を検出するためのコンピュータシステムの監視,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,データセキュリティに関する助言,データの暗号化処理,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,インターネット経由での個人情報の盗難を検出するための個人識別情報の電子的な監視,インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視,ソフトウェア制作におけるコンピュータソフトウェアの開発,コンピュータープラットフォームの開発,ウェブポータルサイトの設計,電子商取引のための技術を利用したユーザー認証,シングルサインオンの技術を利用したオンラインソフトウェアアプリケーションのためのユーザー認証,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供,気象情報の提供,建築物の設計,土地の測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,電気通信技術の分野に関する研究,品質管理,情報技術(IT)に関する助言,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータシステムの分析,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,技術的課題の研究,技術文書の作成,計測器の貸与,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与」
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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