審判番号 不服2023-012732
請求人 遠藤晃顧客教育研究所株式会社(代理人 弁理士1名)
商願2022-86485拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年7月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年12月13日付け:拒絶理由通知書
令和5年1月17日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年6月16日付け:拒絶査定
令和5年7月28日 :審判請求書の提出
令和6年11月26日付け:審尋
令和7年1月7日 :回答書の提出
2 本願商標
本願商標は、「顧客獲得型セミナー」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであって、その後、指定役務については、上記1の手続補正書により、第35類「経営の診断又は経営に関する助言」と補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
原査定は、「本願商標は「顧客獲得型セミナー」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲1の事例を参照すれば、当該文字は「受講者の顧客化を目的とするセミナー」ほどの意味合いで使用されている実情がうかがえ、また、当該セミナーの運営方法などについて学ぶための教材の提供や、講座・セミナー等が開催されている実情があり、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、「顧客獲得型セミナー(受講者の顧客化を目的とするセミナー)に関する役務」であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきであるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における審尋
当審において、令和6年11月26日付け審尋により、別掲2及び3に掲げる事実を提示した上で、本願商標が、その指定役務との関係において、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。
5 審尋に対する請求人の意見(要旨)
本願商標「顧客獲得型セミナー」は、これに接した本願指定役務の取引者、需要者は、受講者の顧客化を目的とするセミナーを表すなどの言葉と受け取るとしても、「顧客獲得型セミナー」は「コンサルティングの具体的な範囲や目的」などを表すものとして一般に用いられている言葉ではないため、新たに造られた言葉として理解されるものである。加えて、合議体が示す審尋のインターネット情報からでは、「顧客獲得型セミナー」と「経営の診断又は経営に関する助言」との役務とが密接に関連すると判断できないことからも、「顧客獲得型セミナー」との文字は、経営コンサルティングなど(経営の診断又は経営に関する助言など)の役務には密接に関連せず、本願商標「顧客獲得型セミナー」は自他役務を識別する機能がないということはできない。
6 当審の判断
(1)本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、「顧客獲得型セミナー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「顧客」の文字は「おとくいの客。」を、「獲得」の文字は「手に入れること。得ること。」を、「型」の文字は「名詞と形容詞の語幹の下に付いて、ある性質・特徴・形式をもっていることを表す。」を、「セミナー」の文字は「一般に、講習会。」をそれぞれ意味する語として知られているものである(「広辞苑 第七版」(岩波書店)、「デジタル大辞泉」(小学館))。
そして、原審で示した事例(別掲1)のとおり、「顧客獲得型セミナー」の文字は、ビジネスに関する分野において、「受講者の顧客化を目的とするセミナー」ほどを意味する語として広く用いられている実情が認められる。
ところで、補正後の本願指定役務である「経営の診断又は経営に関する助言」は、いわゆる経営コンサルティング事業者が提供する役務と解されるところ、別掲2のインターネット情報によれば、「顧客獲得」は、「経営の診断又は経営に関する助言」の役務の対象とする経営に関する主要な課題の一つである実情がうかがえる。
また、別掲3によれば、いわゆる経営コンサルティング事業者が、顧客の行う経営に関するセミナーの企画・開催等支援を内容とする経営に関する助言をも行っており、またこれに照らせば、本願指定役務との関係で「セミナー」の語も広く用いられている実情があることが認められる。
以上のことを踏まえると、「顧客獲得型セミナー」の文字からなる本願商標を、補正後の指定役務「経営の診断又は経営に関する助言」に使用した場合、「顧客獲得型セミナー」が、顧客獲得という経営の目的のための手段の一つであり、当該役務の提供者がセミナーの企画・開催等支援を内容とする経営に関する助言をも行っており、また当該役務との関係で「セミナー」の語も広く用いられていることとの関係から、当該役務と密接に関連するものというのが相当であるから、これに接する取引者、需要者は、「経営の診断又は経営に関する助言」の対象・内容が、「顧客獲得型セミナー(受講者の顧客化を目的とするセミナー)に関するものであること」ほどの意味合い、すなわち役務の質(内容)を表していることを理解するにとどまり、自他役務識別標識としては認識しないものというのが相当である。
したがって、本願商標は、前記指定役務との関係において、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきであり、商標法第3条第1項第3号に該当し、また、前記意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、「「顧客獲得型セミナー」は、これに接した本願指定役務の取引者、需要者は、受講者の顧客化を目的とするセミナーを表すなどの言葉と受け取るとしても、「コンサルティングの具体的な範囲や目的」などを表すものとして一般に用いられている言葉ではないため、新たに造られた言葉として理解されるものである。加えて、合議体が示す審尋のインターネット情報からでは、「顧客獲得型セミナー」との文字は、経営コンサルティングなど(経営の診断又は経営に関する助言など)の役務には密接に関連せず、本願商標「顧客獲得型セミナー」は自他役務を識別する機能がないということはできない。」旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が識別力を有するか否かの判断は、当該商標の構成やその指定役務に関する取引の事情を考慮して、当該商標の取引者、需要者によってどのように認識されるかを基準に判断すべきであるところ、前記(1)のとおり、各語の意味合い、及び「顧客獲得型セミナー」が顧客獲得という経営の目的のための手段の一つであり、「経営の診断又は経営に関する助言」の提供者がセミナーの企画・開催等支援を内容とする経営に関する助言をも行っており、かつ、「経営の診断又は経営に関する助言」の分野では「セミナー」の語が広く用いられていることとの関係からすれば、本願商標「顧客獲得型セミナー」を「経営の診断又は経営に関する助言」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これを自他役務の識別標識と認識するというよりは、「経営の診断又は経営に関する助言」の対象・内容が、「顧客獲得型セミナー(受講者の顧客化を目的とするセミナー)に関するものであること」ほどの意味合い、すなわち役務の質(内容)を表していることを理解するにとどまるというのが相当である。
したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年3月19日
審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 馬場 秀敏
特許庁審判官 吉田 聡一
別掲1 「顧客獲得型セミナー」の文字が「受講者の顧客化を目的とするセミナー」ほどを意味する語として広く用いられている事実(原審で示した事例)
(1)「「顧客獲得型セミナー」の効果を高める運営方法 | 株式会社ネクストフェイズ」のウェブサイト
「もうひとつは、「顧客獲得型セミナー」。受講者の顧客化を目的とするセミナーで、いわゆる「営業的」なセミナーです。言うまでもなく、「情報提供型セミナー」と「顧客獲得型セミナー」の運営方法はまったく違います。どんなに充実した内容の「情報提供型セミナー」でも、顧客獲得にはつながりません。セミナーの中に「受講者を見込み客化する仕組み」を組み込まなくては、「よい話を聞かせてもらった」「勉強になった」と受講者はそこで完結し、「この先生に仕事を依頼したい」とまでは思ってもらえないからです。顧客獲得を目指すなら、ぜひ後者のセミナー運営を実施してださい。」との記載がある。
https://www.npc.bz/koushi/20200805
「顧客獲得型セミナー運営ノウハウ入門セミナー2022」のウェブサイト
「顧客獲得型セミナー運営ノウハウ入門セミナー2022」の見出しの下、「顧客獲得型セミナー運営ノウハウ入門セミナー2022/動画&テキスト」との記載がある。
https://npcstore.jp/SHOP/V015.html
(2)「オンラインセミナー開催を「売上アップ」に導く!セミナー後の「フォローアップ術」 - Kimura Knowledge」のウェブサイト
「顧客獲得型セミナー」の見出しの下、「顧客獲得型セミナーの目的は、「顧客を獲得すること」です。「見込み客」と呼ばれる、自社の商品やサービスに興味をもっている層を集客し、その価値を伝えることで、顧客になってもらうことを目的とします。講演会や商品説明会、展示会など、さまざまな趣旨の顧客獲得型セミナーが開催されています。」との記載がある。
https://www.k-idea.jp/media/business/webinar/210903_000001.html
(3)「仕事が受注できるセミナーとできないセミナーの違いとは!? 司法書士事務所リーガルエステート」のウェブサイト
「情報提供型セミナーは主催者や参加者の高い満足度を得ることがゴールでした。一方、顧客獲得型セミナーは、その先生の個別相談やサービスに誘導することが目的です。つまり、顧客に対するセールスを個別面談ではなくセミナーを通して行っていきます。セミナーを1対多のプレゼンの場ととらえて取り組むのです。」との記載がある。
https://s-legalestate.com/seminar-work
(4)「セミナーのアンケート項目の例やツールをご紹介! CX Value Lab」のウェブサイト
「顧客獲得型セミナーでは、いずれ商談に繋がる可能性のある顧客に、自社の商材を認知していただくことを目指します。セミナー後に行うアンケートで、顧客獲得ができる仕組みを作ることが重要です。参加者の声を具体的に吸い上げ、参加者に対するフォローの質・効果を高めるにはどうすればよいのでしょうか?自社セミナーの開催方法からアンケートの効果的なとり方までしっかり伴走しサポートさせていただきます。プロのマーケティングコンサルタントが在籍するCX Value Labにお任せください。」との記載がある。
https://cxvaluelab.com/post_column/1438/
(5)「顧客獲得型セミナーのつくり方_展示会やオンライン展示会での顧客教育に最適_展示会営業 展示会営業コンサルや研修で売上アップ 展示会営業マーケティング」のウェブサイト
「顧客獲得型セミナーのつくり方_展示会やオンライン展示会での顧客教育に最適」の見出しの下、「ぜひ、この6ステップで顧客獲得型のセミナーをつくり大きな成果を出してほしいと強く思います。あなたの会社の成長発展を心から応援しています!さらに具体的に『顧客獲得セミナーのつくり方』をお知りになりたい方に向けて、『オンライン展示会営業セミナー』も開催しています。」との記載がある。
https://tenjikaieigyo.com/tsukurikata/
(6)「最短90日で顧客獲得型セミナーを設計し、オンラインで集客する。「オンライン集客&顧客獲得型オンラインセミナー設計塾 早朝マーケティング大学」プログラム・早朝マーケティング大学」のウェブサイト
「最短90日で顧客獲得型セミナーを設計し、オンラインで集客する。「オンライン集客&顧客獲得型オンラインセミナー設計塾」プログラム」の見出しの下、「また、朝の時間を利用した、最短90日で立ち上げる新規事業立ち上げ朝のマーケティング講座をはじめ、新たにオンライン起業サポートのため、「オンライン集客&顧客獲得型オンラインセミナー設計塾」をリリースしました。詳細は以下になります。」との記載がある。
「全6回のプログラム」、「第2回:高単価サービスで成約率30%以上を実現!顧客を獲得できるセミナーの構築方法」の見出しの下、「・情報提供型セミナーと顧客獲得型セミナーの違いは?・顧客獲得型セミナー構築に必要な3つのロジックとは?・顧客獲得型セミナー中に行うたった2つの実践とは?」との記載がある。
https://marketing-daigaku.com/about/
別掲2 「経営の診断又は経営に関する助言」の役務が対象とする経営課題の一つが「顧客獲得」であることを示す事例
(1)「PRTImES」のウェブサイト
「株式会社東洋経済新報社 読者に対する経営課題の調査を実施 売上・シェア拡大よりも人材強化を課題に感じていることが判明」の見出しの下、「「売上・シェア拡大」については、約5割が新規事業の開発や新規顧客の獲得と回答しており、既存事業の強化や既存顧客の満足度向上よりも、より強く課題に感じていることがわかりました。」の記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000004767.html
(2)「経済産業省」のウェブサイト
「経営力向上の具体化に向けて 平成28年3月 中小企業庁」の4頁に、「1.1 業種ごとの重要な経営課題」の見出しの下、「各業種において最も重要視している経営課題は、新規顧客の獲得に続き、既存顧客の関係強化、人材の確保であった。」の記載がある。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/2016/download/160311kihonmondai5.pdf
(3)「日経BPコンサルティング」のウェブサイト
「「節電対策」、「人材不足」が100名以下企業の経営課題、最重要課題8分野を解決できるサービスに大きな商機あり ―「中小企業経営課題実態調査2011」より―」の見出しの下、「本調査で対象とした46の中項目の課題のうち、100名以下の企業が共通的に抱える大きな課題は以下の8分野であることが明らかになった。(1)「一般経費(人件費/光熱費/通信費等)」、(中略)、(8)「新規顧客獲得」・・・の8分野である。」の記載がある。
https://consult.nikkeibp.co.jp/info/news/2011/0722sbr/
(4)「PRTImES」のウェブサイト
「株式会社オールトゥデイ 【オールトゥデイ|調査レポート】「顧客獲得」「従業員管理」が経営時の課題になった飲食店経営者が多い結果に!」の見出しの下、「「店舗経営時に課題になった点は何ですか?(複数回答可)」と質問したところ、『顧客獲得(50.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『従業員管理(32.2%)』『在庫管理(29.7%)』と続きました。」の記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000107850.html
(5)「Engun note」のウェブサイト
「中小企業こそ取り組むべき新規顧客の獲得法」の見出しの下、「なぜ多くの中小企業が「販路拡大、新規顧客獲得」を経営課題として挙げるのでしょうか。それは、それだけ現状の対応では難しい問題があるということです。何が問題になっているのか、その原因は何か、何をすれば上手くいくのかなどについて、消費財の事例から考えてみましょう。」の記載がある。
https://engun-note.com/categories/marketings/categorytags/marketings/articles/marketing-20200123/
(6)「MASナビ 未来へつなぐ経営管理」のウェブサイト
「経営課題の種類は6つ!自社の経営課題を乗り越えてビジネスを強化しよう!!」の見出しの下、「(3)マーケティングおよび顧客関連の経営課題 マーケティングおよび顧客関連の経営課題は、顧客獲得、顧客満足度向上、ブランド戦略の構築、新たな市場の開拓に関連します。」の記載がある。
https://masnavi-mastop.com/management-issues-kinds/
別掲3 「経営の診断又は経営に関する助言」を提供する、いわゆる経営コンサルティング事業者が、経営に関するセミナー企画等支援を提供している事例
(1)「CX Value Lab」のウェブサイト
「顧客獲得型セミナーでは、いずれ商談に繋がる可能性のある顧客に、自社の商材を認知していただくことを目指します。セミナー後に行うアンケートで、顧客獲得ができる仕組みを作ることが重要です。参加者の声を具体的に吸い上げ、参加者に対するフォローの質・効果を高めるにはどうすればよいのでしょうか?自社セミナーの開催方法からアンケートの効果的なとり方までしっかり伴走しサポートさせていただきます。プロのマーケティングコンサルタントが在籍するCX Value Labにお任せください。」の記載がある。
https://cxvaluelab.com/post_column/1438/
また、「事業内容」の見出しの下、「事業内容: 顧客体験価値を目的とした経営戦略コンサルティング、マーケティング、新規事業・イノベーションの支援、定性・定量分析支援、カスタマーサービス戦略支援、動画・コンテンツ制作、リスキリング支援、研修・セミナー・ワークショップ等」の記載がある。
https://cxvaluelab.com/about
(2)「株式会社船井総合研究所」のウェブサイト
「「ラクセミ」とは?」の見出しの下、「ラクセミはセミナーやウェビナーの運営に特化したサービスです。年間1,500回(※)のセミナー開催実績のある船井総研グループのインフラと創業1970年から蓄積された運営ノウハウをベースに企画提案から開催当日、後日フォローまでをワンストップでサポートします。(※2022年実績)」の記載がある。
https://spx.funaisoken.co.jp/service/rakusemi/
また、「事業内容」の見出しの下、「経営コンサルティング業」の記載がある。
https://www.funaisoken.co.jp/info/company
(3)「株式会社コンサラート」のウェブサイト
「コンサルティング事業」の見出しの下、「研修・セミナーも企画段階からご相談下さい セミナー・研修について、講師の派遣はもちろんのこと、主催者が頭を悩ますことの多い講義テーマについても当社は企画段階から参画・提案することが多々あります。これは当社のコンサルタントメンバーが、日々ビジネスの第一線で経営支援を行っているため、顧客からの様々なニーズに対して、最適の研修・セミナーテーマを提案することができるからです。各種研修・セミナーは、企画から講師派遣まで、年間のべ100回を超える登壇実績を有する当社に是非ともお任せ下さい。」の記載がある。
https://consulart.jp/consulting/
また、「主な事業内容」の見出しの下、「地域金融機関、地域支援機関、自治体等と協力し、中小規模事業者の経営課題解決 自治体や商工会議所、地域支援機関主催各種商談会、研修、セミナーの開催協力」の記載がある。
https://consulart.jp/company/
(4)「エキスパート・リンク株式会社」のウェブサイト
「経営・創業支援事業受託」の項に、「新規企画から、既存施設やセミナー・イベントの改善策提案までニーズに応じてフルオーダーで!経営専門家(エキスパート)集団として、お客様(公的機関様・金融機関様)それぞれに持つ課題に対し「企画力」と「実行力」で対応します。」の記載がある。
https://ex-link.co.jp/establish/
また、「事業内容」の見出しの下、「経営専門家(エキスパート)による経営コンサルティング・顧問サービス・・・企業の財務・経営体質改善支援サポート&コンサルティング・・・経営支援施設の運営受託、経営セミナー・研修等の企画運営、各種リサーチ業務」の記載がある。
https://ex-link.co.jp/company/
(5)「KSKK NPO法人」のウェブサイト
「経営相談・経営支援」の見出しの下、「さらなる発展をお望みの企業或いは経営に歩困りの中小企業の皆様の診断・助言を行います 主な内容 市場調査、商品評価、販路開拓、営業支援 経営診断、経営改善支援 新規事業立ち上げ相談、支援 助成金・補助金の申請・制度融資の活用相談、支援 ICT活用、情報システム構築支援」の記載、及び「講演会・勉強会企画及び講師派遣」の見出しの下、「中小企業向けのセミナー企画、実施授業員向け教育(新入社員、社会人、中堅社員、労務士事務所等) 各種講演会・勉強会の相談対応」の記載がある。
https://www.npokskk.or.jp/plan/経営相談、経営支援/
また、「事業内容」の見出しの下、「経営相談 アドバイザーによるノウハウの提供 講演会・勉強会の企画及び実施、講師派遣」の記載がある。
https://www.npokskk.or.jp/組織概要/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。