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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月1日

不服2023-019887 商願2023-6973拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月1日 (2025-04-01)
事件番号
不服2023-019887
事件名
商願2023-6973拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「クラウド天気予報」の文字からなる商標について、クラウドを利用した商品・サービスに「クラウド」を冠する事例やクラウドを利用した天気予報提供の取引実情を考慮し、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとした事例。
  • 過去の登録例は本願商標と構成文字や構成態様が異なり、具体的事案の判断は過去の登録例に拘束されず査定時又は審決時の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年1月13日出願の「クラウド天気予報」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第9類及び第42類に属する別掲1記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とする登録出願である。
  • 原査定は、本願商標は商品の品質(役務の質)を表示したものと認識されるにすぎず、関連のない商品(役務)については品質(質)の誤認を生じさせるおそれがあるとして、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨判断し、本願を拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、本願商標は一体不可分に認識され、辞書類に載録された成語ではなく識別標識として機能し得る旨、及び過去の登録例と同様に取り扱われるべき旨を主張した。当審は審尋を行ったが、請求人は応答期間において意見を提出しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。
  • 過去の登録例と同様に取り扱われるべきか否か。

判断

  • 本願商標は「クラウド」と「天気予報」とで構成されるものと容易に認識され、両語はいずれも一般に広く使用されている語である。クラウドを利用した商品やサービスに「クラウド」を冠する事例や、クラウドを利用した天気予報の提供が行われている取引の実情を考慮すると、本願商標は「クラウド(クラウドコンピューティング)を利用した天気予報」ほどの意味合いを認識させ、商品の品質、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
  • 本願商標を、その指定商品及び指定役務中「クラウド(クラウドコンピューティング)を利用した天気予報」と関連のない商品及び役務について使用するときは、商品の品質及び役務の質(内容)の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人の一体不可分に認識される旨の主張は採用できず、登録例の主張も、構成文字や構成態様が異なり、具体的事案の判断は過去の登録例に拘束されず査定時又は審決時において個別的に判断されるべきであるから、上記認定判断を左右しない。その他、請求人の主張は採用すべき事情はない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の構成文字の語義及び上記取引の実情をも併せ考慮すれば、本願商標は、その構成文字全体から、「クラウド(クラウドコンピューティング)を利用した天気予報」ほどの意味合いを認識、理解させるものであり、これを、その指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品及び役務が「クラウド(クラウドコンピューティング)を利用した天気予報に関する商品及び役務」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、商品の品質、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社Y2S(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

審判番号 不服2023-019887

請求人 株式会社Y2S(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

商願2023-6973拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年1月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年6月8日付け:拒絶理由通知書

令和5年7月6日  :意見書の提出

令和5年8月10日付け:拒絶査定

令和5年11月24日  :審判請求書の提出

令和6年12月12日付け:審尋

第2 本願商標

本願商標は、「クラウド天気予報」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類に属する別掲1に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「クラウド天気予報」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、「クラウド」の片仮名と「天気予報」の漢字からなるものである。そして、「クラウド」の片仮名は、本願の指定商品(指定役務)との関係においては、「クラウドコンピューティングの略」を表す語であると理解されるものであり、「天気予報」の文字は、「ある地域の天気の変化を予測し、知らせること。」の意味を有する親しまれた語であるところ、本願の指定商品(指定役務)に係る業界においては、天気予報を内容とする各種アプリケーションソフトウェアが提供されているほか、クラウドコンピューティングを介して天気予報のデータ等が提供されている実情がある。そうすると、本願商標を、その指定商品(指定役務)に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品(役務)が、例えば、「クラウドコンピューティング用の天気予報を内容とするアプリケーションソフトウェア(の提供)」である等、クラウドコンピューティングに関する天気予報を内容とする商品(役務)であること、すなわち、商品の品質(役務の質)を表示したものと認識するにすぎないというのが相当である。また、本願商標を、その指定商品(指定役務)中、クラウドコンピューティングに関する天気予報を内容とする商品(役務)以外の商品(役務)に使用するときは、商品の品質(役務の質)の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審における審尋

当審において、上記第1の審尋により、請求人に対し、別掲2及び別掲3のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めたが、請求人は、応答期間において、当該審尋に対する意見を提出していない。

第5 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「クラウド天気予報」の文字を標準文字で表してなるところ、かかる構成においては、「クラウド」の片仮名と「天気予報」の漢字とで構成されるものと容易に認識されるものである。

そして、本願商標の構成中の「クラウド」の文字は、「(雲の意)それを提供するサーバーなどについて意識することなく、ネットワークを通じて様々な場所から利用可能なコンピューターのリソース。」(「クラウドコンピューティング」の項には「クラウドを使ったコンピューターの利用形態。単にクラウドとも。」との記載がある。)の意味を、「天気予報」の文字は、「当日から3日以内の風・天気・気温等の予報。」(いずれも「広辞苑 第7版」発行者:株式会社岩波書店)の意味を有する語として一般に広く使用されている語である。

また、別掲2のとおり、クラウドを利用した商品やサービスが、本願の指定商品及び指定役務に含まれる「クラウドコンピューティング」のほか、例えば、「クラウドアプリケーション」、「クラウド会議室」などのように、当該クラウドを利用した商品やサービスであることを表す際に、「クラウド」の文字を冠して使用されている事例が見受けられ、さらに、別掲3のとおり、クラウドを利用して気象データ等を収集するなど、実際にクラウドを利用した天気予報の提供が行われている取引の実情が認められる。

そうすると、本願商標の構成文字の語義及び上記取引の実情をも併せ考慮すれば、本願商標は、その構成文字全体から、「クラウド(クラウドコンピューティング)を利用した天気予報」ほどの意味合いを認識、理解させるものであり、これを、その指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品及び役務が「クラウド(クラウドコンピューティング)を利用した天気予報に関する商品及び役務」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、商品の品質、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、「クラウド(クラウドコンピューティング)を利用した天気予報」と関連のない商品及び役務について使用をするときは、商品の品質及び役務の質(内容)の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

2 請求人の主張について

請求人は、「本願商標は、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成全体から生じる「クラウドテンキヨホウ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、取引者、需要者は本願商標の構成文字全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握すると考えられる。また、本願商標は、辞書類に載録された成語とは認められず、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとは認められないものである。さらに、「クラウド」の片仮名には「crowd」もあり、必ずしも「クラウドコンピューティング」の略称である「cloud」を想起させるとは限らず、「天気予報」には天候を予報するという意味のほかに、「あまりあてにならない予想や予言」という意味もあるから、一般需要者が、本願商標から一義的な意味合いを認識するとは限らず、本願商標は自他商品・役務の識別標識として十分に機能し得るものである。」旨主張する。

しかしながら、本願商標は、同じ書体、同じ大きさにより表されているとしても、「クラウド」の片仮名と「天気予報」の漢字とで構成されるものと容易に認識されるものである。

そして、本願商標の構成中の「クラウド」の片仮名は、本願の指定商品及び指定役務であるクラウドコンピューティングに関連する商品及び役務との関係においては、「クラウドコンピューティング」の略称である「cloud」を無理なく認識させる語であるというべきものであることに加え、別掲2のとおり、クラウドを利用した商品やサービスが、当該クラウドを利用した商品やサービスであることを表す際に、「クラウド」の文字を冠して使用されている事例が見受けられ、別掲3のとおり、クラウドを利用して気象データ等を収集するなど、実際にクラウドを利用した天気予報の提供が行われている取引の実情が認められる。

そうすると、上記1のとおり、本願商標は、その構成文字全体から、「クラウド(クラウドコンピューティング)を利用した天気予報」ほどの意味合いを認識、理解させるものであり、これを、その指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品及び役務が「クラウド(クラウドコンピューティング)を利用した天気予報に関する商品及び役務」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、商品の品質、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと判断するのが相当である。

(2)請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も同様に取り扱われるべきである旨主張している。

しかしながら、請求人の挙げる登録例は、本願商標とは、構成文字や構成態様が異なるものであって、かつ、具体的事案の判断においては、過去の登録例等に拘束されることなく、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきであるから、これらの事例の存在によって、上記1の認定、判断が左右されるものではない。

(3)請求人の上記主張は、いずれも採用することができず、その他、請求人の主張は、採用するべき事情はない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月1日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 渡邉 潤

別掲1 本願の指定商品及び指定役務

第9類  クラウドコンピューティング用のアプリケーションソフトウェア,クラウドコンピューティング用ネットワークサーバー

第42類  クラウドコンピューティングに関する助言,クラウドコンピューティングに関する情報の提供,クラウドコンピューティングネットワークのアクセス及び使用に用いるオペレーティングソフトウェアの設計・作成又は保守,クラウドコンピューティング用のコンピュータソフトウェアの提供,クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS)並びにこれに関する情報の提供又はコンサルティング,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する情報の提供,コンピュータソフトウェアの貸与及びこれに関する情報の提供,コンピュータプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供

別掲2 クラウドを利用した商品やサービスが、当該クラウドを利用した商品やサービスであることを表す際に、「クラウド」の文字を冠して使用されている事例

(1)「G gen」のウェブサイトにおいて、「クラウドアプリケーション開発とは?」の見出しの下、「クラウドアプリケーションとは名前の通り、クラウドベースで動作するアプリケーションを意味する言葉です。ユーザーはローカル環境ではなく、インターネット経由でアプリケーションに接続・利用します。クラウド環境下で動作するため、場所を問わずに接続することができ、端末に依存することなくアプリケーションを利用することが可能です。クラウドアプリケーション開発もまた、クラウド環境下で行われることが多く、現在さまざまな企業がクラウドアプリケーション開発に着手しています。」との記載がある。

https://www.topgate.co.jp/blog/techblog/12621

(2)「BCN チャレンジのミカタ eスポーツ部」のウェブサイトにおいて、「今流行りの「クラウドゲーミング」とは?メリットやデメリット、注意点などを紹介」の見出しの下、「近年の通信技術の発展に伴って誕生し、現在大きな注目が集まっている「クラウドゲーミング」をご存じでしょうか?ゲームをプレーする時にクラウドサーバーとの通信を利用する形式のことを指し、ゲームの経験やスキル、ゲームハード・ゲーミングPCの有無を問わず、ゲームに興味関心があるすべての方におすすめできるサービスです。」との記載がある。

https://esports.bcnretail.com/column-interview/commentary/230817_001262.html

(3)「クラソル」のウェブサイトにおいて、「1.クラウドAIとは」の見出しの下、「クラウドAIとは、クラウドを介して活用するAIのことを言います。」との記載がある。

https://business.ntt-east.co.jp/content/cloudsolution/column-240.html

(4)「株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング」のウェブサイトにおいて、「Web会議システム(クラウド対応製品)」の見出しの下、「Webex Cisco 様々なデバイスから会議に参加でき、いつでも誰とでも会議が行えるクラウド型会議ツール」との記載があり、「Webex」の項に、「Cisco Webex Meetingsとはインターネットを通じてパソコンやモバイル端末(スマホやタブレット)、電話、ビデオ会議端末、Skype for Businessなど様々なデバイスから、いつでもどこでも会議へ参加できるクラウド会議サービス(クラウド会議室)です。」との記載がある。

https://www.oce.co.jp/service/cloud/web-conference/

(5)「vector design」のウェブサイトにおいて、「いま・どこで・なにが危険か」がすぐに伝わるクラウド防災IoTシステム」の見出しの下、「雨量や河川の水位情報などリアルタイムで計測し、危険をいち早くPC・スマホ防災無線へ伝えるクラウド防災IoTシステムです。自治体が独自に持つ観測データと各種気象防災データとのクラウド連携を強みとし、全国の自治体などに導入され、1500箇所以上の観測点で24時間365日稼働しています。」との記載がある。

https://vector-design.co.jp/productservice/

別掲3 クラウドを利用して気象データ等を収集するなどし、実際にクラウドを利用した天気予報の提供が行われている事実

1 原審で提示した事例

(1)「Weathernews Inc.」のウェブサイトにおいて、「世界の天気予報を5kmメッシュの高解像度で提供開始」の見出しの下、「株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区・・・)は、気象データと最新技術で企業のDXを推進する気象データ提供・分析サービス・・・をグローバルに拡大し、海外ビジネスを展開する企業向けに5kmメッシュの世界天気予報API(一部地域を除く)の販売を開始しました。」、「本サービスでは、世界の気象機関や独自の数値予測モデルとAI技術を組み合わせた精度の高い天気予報を、5kmメッシュの高解像度を提供します。データはクラウドを経由してAPIなどで提供されるため、企業は緯度経度を指定するだけでデータを取得でき、既存のシステムとの連携も容易です。」等の記載がある。

https://jp.weathernews.com/news/38238/

(2)「@Press」のウェブサイトにおいて、「クラウド型デジタルサイネージの「admint SIGNAGE」で無料のオリジナル天気予報を7月より提供」の見出しの下、「動画配信及びデジタルサイネージ向けクラウドサービスを提供するデジタルクルーズ株式会社(所在地:東京都千代田区・・・)は、7月1日から「admint SIGNAGE」でご利用いただける、無料の天気予報「admint WEATHER」を新たに提供致します。」、「admint SIGNAGEはインターネットを介して動画・静止画コンテンツを配信する、デジタルサイネージクラウドサービスです。STB(再生端末)がインターネットを通じてクラウドに接続しているため、サーバーなどの周辺機器がいらず、パソコンのWebブラウザから、コンテンツ制作・配信スケジュール管理・STBの死活監視ができるので、大規模なサイネージシステムでも確実な稼働が管理が可能です。」等の記載がある。

https://www.atpress.ne.jp/news/185937

(3)「Signex」のウェブサイトにおいて、「様々なロケーションへ、ブラウザからクラウド配信」の見出しの下、「クラウドに管理ツールを用意しているので、インターネットが繋がる環境であればいつでもどこからでも更新できます。」、「ニュース、天気予報、占いなど、注目度の高い役立つコンテンツを標準でバンドルしています。」等の記載がある。

https://signex.connetta.com/

(4)「STYLE-US」のウェブサイトにおいて、「クラウド型デジタルサイネージコンテンツ配信」の見出しの下、「防災情報・行政のお知らせ・天気予報・広告コンテンツなど情報インフラを創ります」との記載がある。

https://style-us.net/service/signage

(5)「Google Cloud」のウェブサイトにおいて、「Google Cloud で実現するクラウドでの天気予報」の見出しの下、「天気予報と気候モデリングは、コンピュータの使用が世界で最も複雑かつ難しいタスクに数えられます。」、「タイムリーで役立つ予測を提供するため、天気予報は通常、オンプレミスのデータセンターがホストするハイ パフォーマンス コンピューティング(HPC)クラスタに依存しています。」、「このようなシステムに代わってクラウドを使用すると、柔軟性が向上し、ハードウェアが常時更新され、高い信頼性、地理的に分散したコンピューティングとネットワーキング、従量課金制の料金モデルが得られます。最終的には、クラウド コンピューティングにより、費用対効果を実現しつつ、気象予報士は最新のハードウェア システムとソフトウェア システムを使用して、柔軟なプラットフォームで正確な結果をタイムリーに伝えることができます。」等の記載がある。

https://cloud.google.com/blog/ja/topics/hpc/weather-forecasting-using-the-wrf-model-on-google-cloud

2 当審で発見した事例

(1)「日本気象株式会社」のウェブサイトにおいて、「お天気クラウド Otenki Cloud」の見出しの下、「明日から使える!準備いらずで本格的な気象対策クラウド型のビジネスツール お天気クラウドは、地点を登録するだけで10日先までのピンポイント気象予測や防災メール機能を使用できるクラウド型の気象情報サービスです。建設現場や施設管理、港湾や店舗、屋外イベント、ドローン飛行計画など様々なビジネスの現場の安全管理やコスト削減に貢献します。」との記載がある。

https://n-kishou.com/corp/service/app/business/otenki_cloud/

(2)「ZDNET」のウェブサイトにおいて、「IBMが気象予報サービスを開始、今後は機械学習で予測精度を向上」の見出しの下、「・・・収集した気象データを元にコンピュータが気象予報を作成し、IBM所属の気象予報士が調整を加えて最終的な気象予報を作成する。気象データを活用するアプリケーションは、業種別にパッケージアプリケーションを用意するほか、個々のユーザーの業種に合わせて構築する(図1)。データ分析ソフト「IBM SPSS Modeler」のユーザーは、APIを介して気象データを取り込める。3カ月以上先の中長期的な気象予測も提供する。・・・いずれもSaaS型クラウドサービスとして提供する。」との記載がある。

https://japan.zdnet.com/article/35098032/

(3)「シスメット株式会社」のウェブサイトにおいて、「建設現場の気象情報をクラウドで一元管理」の見出しの下、「製品特徴 【自然災害防災システム ZEROSAI(ゼロサイ】 NETIS登録番号QS-150021-VEを構成する【防災盤】は建設現場の気象予測を500mメッシュで解析を行うことで、一般的な天気予報(おおよそ20kmメッシュ)に比べよりピンポイントでの予測を最大17日先まで提供します。」との記載がある。

https://product.sysmet.jp/product/35.html

(4)「Tii建設技術」のウェブサイトにおいて、「建設現場に設置した風向風速計から観測データを収集し、気象予測AIを用いてピンポイントの風速を予測するクラウド型ピンポイント気象予測システム」との記載がある。

https://construction.tiisys.com/81481/

(5)「ケータイ Watch」のウェブサイトにおいて、「KDDIとウェザーニューズ、ゲリラ豪雨を予測する法人向けIoTソリューション」の見出しの下、「KDDIとウェザーニューズは、ゲリラ豪雨などの天候の急変を予測して、建設現場などの作業員の安全管理を目的としたIoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド ~作業員みまもり~ +天候予測」の提供を開始した。・・・同サービスは、ゲリラ豪雨や竜巻などの天候の急変から、屋外の作業員の安全を守ることを目的としたサービス。作業員はキーホルダー型の気象センサーを身に着け、センサーから取得される気象情報とウェザーニューズの1kmメッシュの気象予測モデルを組み合わせることで、大雨などの悪天候の予測を可能にする。・・・」との記載がある。

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1131688.html

(6)「COMWARE PLUS」のウェブサイトにおいて、「農業とクラウドの融合がもたらす新しい農業経営」の見出しの下、「クラウドサービスの普及により、農作物の生産や品質管理、流通、販売管理など農場の経営全体を支援する農業クラウドの導入が進んでいます。・・・また、農業と深い関わりを持つのが「気象」です。近年の異常気象により、農作物が甚大な被害を受けるケースも多発しています。そこで注目されているのが、農業向けの気象予報システムです。気象庁が提供する気象ビッグデータを解析し、農地ごとに高精度な気象予報や気象リスクを配信します。」との記載がある。

https://www.nttcom.co.jp/comware_plus/trend/201702_1_2.html

(7)「SDD」のウェブサイトにおいて、「スマート農業 [nexag] 露地栽培に特化した クラウド型スマート農業サービス」の見出しの下、「天気予報」の項に、「常に新鮮な天気予報 標準で1時間先、3時間先、7日間予報がわかります。1日48回更新で常に新鮮な気象情報を見る事が出来て栽培計画を効率化します。」との記載がある。

https://www.sddgrp.co.jp/business/cloud/nexag/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。