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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月17日

不服2023-020795 商願2023-2064拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年12月17日 (2024-12-17)
事件番号
不服2023-020795
事件名
商願2023-2064拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「DR3」の文字を横書きしてなる商標について、欧文字2字と数字とを組み合わせた標章は商品の記号又は符号として取引上一般的に採択・使用されている実情があり、本願の指定商品の分野でも製造所固有記号として多数確認できるとして、商標法第3条第1項第5号に該当すると判断した事例。
  • 請求人が「DR」は「doctor」の略語として一般的に使用されていると主張したのに対し、特定の語の略語として広く一般に使用され理解されている事情は見当たらないとして、この主張を採用しなかった事例。
  • 製造所固有記号に「+」を冠するとしても「+」自体は記号を構成する要素ではないから、欧文字2字と数字の組み合わせの記号が商品の記号又は符号の一類型であるとの判断を左右しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年1月12日出願の「DR3」の文字を横書きしてなる商標(第33類「アルコール飲料,ぶどう酒,スピリッツ(蒸留酒)」を指定商品)の登録出願である。
  • 令和5年5月12日付け拒絶理由通知、同年8月10日意見書提出、同年9月6日付け拒絶査定を経て、同年12月7日審判請求がされた。原査定は、本願商標は極めて簡単かつありふれた標章のみからなるとの理由で商標法第3条第1項第5号に該当するとした。
  • 当審は審尋により商標法第3条第1項第5号該当との暫定的見解を示し、請求人は「DR」が「doctor」の略語として一般的であること、製造所固有記号には「+」を冠することを理由に識別力を主張した。
  • 請求人は、請求の趣旨として拒絶査定の取消しを求め、本件審判の請求に係る拒絶査定に対する不服を申し立てた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第5号に該当するか否か
  • 「DR」が「doctor」の略語として一般に使用されているとの主張の当否
  • 製造所固有記号に「+」を冠するとの主張が判断を左右するか否か

判断

  • 本願商標は欧文字2字と数字とを組み合わせた極めて簡単な構成であり、欧文字1字又は2字と数字とを組み合わせた標章は商品の記号又は符号として取引上一般的に採択・使用されている。原審の証左に加え、本願の指定商品の分野でも同様の実情があり、食品表示基準に基づく製造所固有記号にも欧文字2字と数字の組み合わせが多数確認できる。よって本願商標は商品の記号又は符号の一類型と理解されるにとどまり、極めて簡単かつありふれた標章のみからなるから商標法第3条第1項第5号に該当する。
  • 「DR」は「医師、博士」のほか様々な語の略語として辞書類に掲載されており、特定の語の略語として広く一般に使用され理解されている事情は見当たらない。「DR」が「医師、博士」と理解されるのは敬称として人名と共に使用された場合等であり、本願商標の構成からそう理解することはないから、この主張は採用できない。
  • 製造所固有記号に「+」を冠するとしても「+」自体は記号を構成する要素ではなく、当該記号として欧文字2文字と数字を組み合わせたものが飲食料品の分野で多数確認できるから、本願商標は商品の記号又は符号の一類型と判断するのが相当であり、この主張は採用できない。
  • 登録出願に係る商標の商標法第3条第1項各号該当性は査定時又は審決時において構成態様と指定商品の取引の実情等に基づき個別具体的に判断されるべきであり、請求人の挙げた審決例等は本願の判断を左右しないから、この主張も採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 欧文字1字又は2字と数字とを組み合わせた標章は、その組み合わせに特徴はなく、極めて簡単な構成であり、商品の品番、型番、種別、型式、規格等を表した記号又は符号(以下「商品の記号又は符号」という。)として、取引上一般的に採択、使用されている実情がある。
  • そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標を、商品の記号又は符号の一類型であると理解するにとどまるというのが相当であり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ホワイトデューンズ インターナショナル ホールディングス リミテッド(代理人 弁理士法人R&C)

審判番号 不服2023-020795

請求人 ホワイトデューンズ インターナショナル ホールディングス リミテッド(代理人 弁理士法人R&C)

商願2023-2064拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年1月12日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年5月12日付け:拒絶理由通知書

令和5年8月10日  :意見書の提出

令和5年9月6日付け:拒絶査定

令和5年12月7日  :審判請求書の提出

令和6年7月23日付け:審尋

令和6年10月24日  :回答書の提出

2 本願商標

本願商標は、「DR3」の文字を横書きしてなり、第33類「アルコール飲料,ぶどう酒,スピリッツ(蒸留酒)」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「DR3」の数字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものである。

ところで、一般に、ローマ字2字の次に数字を組み合わせた標章は、商品の品番、型番、種別、形式、規格等を表すものとして、取引上普通に採択・使用されているのが実情である。

そうすると、ローマ字2字の次に数字を組み合わせた「DR3」で構成される本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品番や型番の一類型を表示したものと理解するにとどまる。

そのため、本願商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当する。

4 当審における審尋

当審において、上記1の審尋により、別掲2(1)及び別掲3に掲げる事実を記載した上で、本願商標が商標法第3条第1項第5号に該当するとの暫定的見解を示し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答(要旨)

(1)本願商標の構成中、「DR」の部分は、本願の指定商品の分野を含む様々な商品分野において、「doctor(医師、博士)」の略語として一般的に使用されているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者が「DR」部分を単に欧文字2字を表したものと認識しない。

(2)現行の食品表示基準では、製造所固有記号を表示する際には、旧制度のものと区別するために、必ず「+」を冠して当該記号を表示することとされているので、製造所固有記号に欧文字2字と数字との組み合わせが使用されているとしても、本願商標が商品の記号又は符号の一類型であると認識される直接的な根拠とはなり得ない。

(3)審判請求書において例示した審決例の他に、「1VR(標準文字)」が識別力を認められて登録に至っている。

6 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、「DR」の欧文字2字と「3」の数字とを組み合わせて「DR3」と横書きしてなるものであるところ、欧文字1字又は2字と数字とを組み合わせた標章は、その組み合わせに特徴はなく、極めて簡単な構成であり、商品の品番、型番、種別、型式、規格等を表した記号又は符号(以下「商品の記号又は符号」という。)として、取引上一般的に採択、使用されている実情がある。

そして、原審の拒絶査定の別掲において示した証左に加え、別掲1のとおり、本願の指定商品の分野においても、欧文字2字と数字とを組み合わせた標章が、商品の記号又は符号として採択、使用されている実情がある。

加えて、本願の指定商品を含む飲食料品の分野においては、食品等を販売する場合、製造所所在地、製造者の氏名等を表示することが食品表示法に基づく食品表示基準により義務づけられているところ、一定の条件を満たした場合には、これをあらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号の表示をもって代えることができ(別掲2(1))、この製造所固有記号には、欧文字2字と数字とを組み合わせたものが多数確認できる(別掲3)。

そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標を、商品の記号又は符号の一類型であると理解するにとどまるというのが相当であり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものである。

したがって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められるから、商標法第3条第1項第5号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標の構成中、「DR」の部分は、本願の指定商品の分野を含む様々な分野において、「doctor(医師、博士)」の略語として一般的に使用されているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者が「DR」の部分を単に欧文字2字を表したものと認識するものではない旨主張している。

しかしながら、欧文字2文字を組み合わせてなる「DR」の文字は、請求人が挙げる「医師、博士」の意味の他に、「外国株式の現物に代わって売買される代替証券。」、「デジタルレントゲン装置。」、「ドライブレコーダー」(いずれも出典:デジタル大辞泉 小学館)など、様々の語の略語として辞書類に掲載されているものであって、同文字が、特定の語の略語として、広く一般に使用され、理解されているというべき事情は見当たらない。また、請求人が列挙する「DR(DR.)」のほとんどの例がそうであるように、「DR(DR.)」が「医師、博士」を表したものと理解されるのは、敬称として、人名と共に使用された場合等であって、本願商標の、「DR」と数字を組み合わせた構成から、「DR」の文字を、「医師、博士」と理解することはないというのが相当である。

イ 請求人は、現行の食品表示基準では、必ず「+」を冠して製造所固有記号を表示することとされているので、製造所固有記号に欧文字2字と数字との組み合わせが使用されているとしても、本願商標が商品の記号又は符号の一類型であると認識される直接的な根拠とはなり得ない旨主張している。

しかしながら、製造所固有記号が「+」の文字を冠して表示されるものだとしても、「+」自体は製造所固有記号を構成する要素ではない(別掲2(2))。そして、当該記号として欧文字2文字と数字を組み合わせたものが、本願の指定商品を含む飲食料品の分野において多数確認できることよりすれば、欧文字2文字と数字を組み合わせたにすぎない本願商標は、商品の記号又は符号の一類型と判断するのが相当である。

ウ 請求人は、欧文字2文字と数字とを組み合わせてなる商標の過去における審決例、異議決定例及び登録例を挙げ、本願商標もこれらと同様に判断されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が、商標法第3条第1項各号に該当するものであるか否かの判断は、当該登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願については上記(1)のとおり判断するものであるから、請求人の挙げた審決例等があることが、本願の判断を左右するものではない。したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月17日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 鯉沼 里果

別掲1 欧文字2字と数字とを組み合わせた標章

(1)「さぶん酒店」のウェブサイト

「ウイスキー 玉兎 Gyokuto2021 Edition46度 箱入り700m富山 若鶴酒造 三郎丸蒸留所」の見出しの下、「型番・品番 ui5」の記載がある。

https://www.sabun-saketen.com/item/ui5/

(2)「WINE IMPORTER INABA」のウェブサイト

「シャブリ プルミエ クリュ フルショーム」の見出しの下、「商品コード FD342」の記載がある。

https://www.inaba-wine.co.jp/wine/?id=1730439679-641017&sf=1&sk=%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%96%E3%83%AA%20%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%9F%E3%82%A8%20%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%A5%20%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%A0&mca%5B%5D=1234567890-654322&ca%5B%5D=1443772286-160725&ca6%5B%5D=1&ca6%5B%5D=2&ca6%5B%5D=3&sort=

(3)「ギリシャ産ワインと食品の専門店「ノスティミア」」のウェブサイト

「リララキス コチファリ2021 (赤)」の見出しの下、「商品コード:LY003」の記載がある。

https://www.nostimia.com/?pid=93238145

(4)「菊正宗ネットショップ」のウェブサイト

「菊正宗 特撰 きもとひやおろし720mL」の見出しの下、「商品番号 NK313」の記載がある。

https://www.kikumasamune.shop/c/liquor/honjyozo/nk313

(5)「喜寿祝い本舗」のウェブサイト

「名入れラベル酒 プリントラベル<純米吟醸 一升瓶1800ml>」の見出しの下、「品番:KJ0068」の記載がある。

https://kijuiwai.info/item/osake/

別掲2 製造所固有記号について

(1)消費者庁のウェブサイト

「別添 製造所固有記号」と題された資料に、「食品表示基準では、「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」(※)の表示を義務付けています。」及び「この「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」の表示を、あらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号の表示をもって代えることができる制度が製造所固有記号制度です。」の記載がある。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms201_240328_09.pdf

(2)消費者庁のウェブサイト

「製造所固有記号制度届出データベース」の見出しの下、「製造所固有記号に冠する「+」は、旧制度に基づく製造所固有記号と新制度に基づく製造所固有記号とを区別するためのものです。製造所固有記号には当たりませんので、検索する際は「+」の入力は不要です。」の記載がある。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/unique_code

別掲3 製造所固有記号の例

(1)TOMINAGAのウェブサイト

「製造工場の所在地一覧」の見出しの下、「AD7」、「HM7」、「NK8」、「SB5」、「SB7」等の欧文字2字と数字とを組み合わせてなる記号が確認できる。

https://www.tominaga.co.jp/faq/article.php?id=841

(2)製造所固有記号ノートのウェブサイト

「宝酒造 製造所固有記号ノート」の見出しの下、「宝酒造株式会社の製造所固有記号一覧です。」の記載があり、「DB3」の欧文字2字と数字とを組み合わせてなる記号が確認できる。

https://factorydb.net/%E5%AE%9D%E9%85%92%E9%80%A0/

(3)KIRINのウェブサイト

「製造所固有記号検索(お酒)」の見出しの下、「※下記に記載例を紹介しています。記載例ではABCと記載していますが、実際には英数字1~3文字です。」の記載がある。

https://products.kirin.co.jp/alcohol/code/

(4)Yakultのウェブサイト

「製造所固有記号」の見出しの下、「SA1」、「KJ2」、「KJ1」等の等の欧文字2字と数字とを組み合わせてなる記号が確認できる。

https://www.yakult.co.jp/products/symbol.html

(5)製造所固有記号ノートのウェブサイト

「カゴメ 製造所固有記号ノート」の見出しの下、「カゴメ株式会社の製造所固有記号一覧です。」の記載があり、「SY1」、「SY2」の欧文字2字と数字とを組み合わせてなる記号が確認できる。

https://factorydb.net/%e3%82%ab%e3%82%b4%e3%83%a1/

(6)製造所固有記号ノートのウェブサイト

「ドトールコーヒー 製造所固有記号ノート」の見出しの下、「株式会社ドトールコーヒーの製造所固有記号一覧です。」の記載があり、「CR1」、「DE1」、「DJ1」等の等の欧文字2字と数字とを組み合わせてなる記号が確認できる。

https://factorydb.net/%e3%83%89%e3%83%88%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%92%e3%83%bc/

(7)日新精糖のウェブサイト

「製造所固有記号一覧」の見出しの下、「HB2」、「SK1」、「AS1」等の欧文字2字と数字とを組み合わせてなる記号が確認できる。

https://www.nissin-sugar.co.jp/product/seizo/

(8) 全国農協食品株式会社のウェブサイト

「製造所固有記号について」の見出しの下、「SW1」、「SW2」、「SW3」等の欧文字2字と数字とを組み合わせてなる記号が確認できる。

http://www.zfc.co.jp/info/kigo.html

(9)松浦薬業株式会社のウェブサイト

「製造所固有記号一覧」の見出しの下、「AM1」、「AM2」、「BK1」、「BK2」等の欧文字2字と数字とを組み合わせてなる記号が確認できる。

https://www.matsuura-gp.co.jp/contact/20003-2/

(10)おとうふ工房 いしかわのウェブサイト

「製造所固有記号について」の見出しの下、「AS4」、「AS5」の欧文字2字と数字とを組み合わせてなる記号が確認できる。

https://otoufu.co.jp/symbol

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 大森 友子

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。