審判番号 不服2024-003010
請求人 株式会社ビルドストーン(代理人 弁理士法人磯野国際特許商標事務所)
商願2023-10900拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年1月23日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年6月14日付け:拒絶理由通知書
令和5年7月24日 :手続補正書の提出
令和5年11月14日付け:拒絶査定
令和6年2月21日 :審判請求書の提出
令和6年12月10日付け:拒絶理由通知書
2 本願商標
本願商標は、「PLASMA WATER」の文字と「プラズマ ウォーター」の文字を上下二段に横書きした構成よりなり、第7類及び第11類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における上記1の手続補正書により、第11類「生鮮食品や加工食品および工具や器具類または医療用器具などの消毒や殺菌・除菌を目的に使用するプラズマ処理によって活性化された水を生成する装置」と補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
原審において、「本願商標は、上段に「PLASMA WATER」の欧文字と、下段にその読み仮名と認められる「プラズマ ウォーター」の片仮名を普通に用いられる方法で二段に横書きしてなるものである。本願商標構成中、「PLASMA」「プラズマ」の文字は、「ほとんど同数の陽イオンと電子を含む高度に電離された気体」、「WATER」「ウォーター」の文字は、「水」の意味を有するものである。そして、インターネット情報によれば、「プラズマウォーター」の文字が、「電子「e-」と一酸化窒素「NO」を含ませた水」程の意味合いで使用されている実情が確認できるから、本願商標は、全体として「電子「e-」と一酸化窒素「NO」を含ませた水」程の意味を容易に想起するものである。そうすると、「PLASMA WATER」及び「プラズマ ウォーター」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を本願指定商品に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、「電子「e-」と一酸化窒素「NO」を含ませた水(プラズマウォーター)を生成する装置」であること、すなわち、単に商品の品質(内容)を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというのが相当である。また、本願商標を、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがある。したがって、本願商標は、「商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」及び「商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標」にあたるので、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
4 当審における拒絶理由通知(要旨)
当審において、請求人に対し、令和6年12月10日付けで、別掲のとおりの事実を示した上で、本願商標は、その指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する旨の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
5 請求人の意見
請求人は、上記4の拒絶理由通知に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「PLASMA WATER」及び「プラズマ ウォーター」の文字を普通に用いられる方法で二段に横書きしてなるところ、その構成中の「PLASMA」及び「プラズマ」の文字は「血漿。プラスマ。自由に運動する正・負の荷電粒子が共存して電気的に中性になっている状態。放電中の放電管内の気体、電離層、恒星の外気などはこの状態にあると考えられる。」等を、「WATER」及び「ウォーター」の文字は「水。」(いずれも出典は「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)をそれぞれ意味する語である。
そして、別掲のインターネット情報及び新聞記事情報に示すとおり、本願の補正後の指定商品に関連する分野において、水の殺菌、除菌、浄化等の目的で、自由に運動する正・負の荷電粒子が共存して電気的に中性になっている状態を利用して水を処理する方法について説明するに当たり、「プラズマ」の文字が多数使用されている実情にあることが確認できるから、商標全体として「プラズマ(自由に運動する正・負の荷電粒子が共存して電気的に中性になっている状態)を利用して処理を行った水」程の意味合いを容易に認識させるものといえる。
そうすると、本願商標をその補正後の指定商品に使用する場合は、それに接する取引者、需要者に「プラズマ(自由に運動する正・負の荷電粒子が共存して電気的に中性になっている状態)を利用して処理を行った水を生成する装置」という商品の品質を表示したものと認識、理解させるというのが相当である。
したがって、本願商標は、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、「PLASMA(プラズマ)」の文字は、「ほとんど同数の陽イオンと電子を含む高度に電離された気体」以外に「血漿。原形質。」等の意味も有する多義的な語であり、また、「plasma water」の文字は、「血漿水分」を表す語として辞書に載録されているから、本願商標全体からは、直ちに原審説示の意味合いを認識させるとはいえない旨主張している。
しかしながら、上記(1)のとおり、本願の補正後の指定商品に関連する分野において、水処理に関する「プラズマ」の文字の使用実情を考慮すれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者によって、「血漿水」又は「血漿水分」に係る商品であることを認識させるというよりも、「プラズマ(自由に運動する正・負の荷電粒子が共存して電気的に中性になっている状態)を利用して処理を行った水を生成する装置」という商品の品質を表示するものとして一般に認識されるといえ、自他商品の識別力を欠くものというのが相当である。
イ 請求人は、商標構成中に「プラズマ」の文字を含む過去の商標登録例を挙げ、本願商標も自他商品の識別力が認められるべきである旨主張している。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。
ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年4月1日
審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎
特許庁審判官 清川 恵子
特許庁審判官 目黒 潤
別掲 水の殺菌・除菌・浄化等の目的で、自由に運動する正・負の荷電粒子が共存して電気的に中性になっている状態を利用して水を処理する方法について説明するに当たり、「プラズマ」の文字が多数使用されている実情にあることが確認できる参考情報(下線は当審が付した。)
1 「TECHNO RYOWA」のウェブサイト
「プラズマ除菌水」の見出しの下、「純水にプラズマ(誘電体バリア放電)を照射することで生成するラジカルは、微生物に対して除菌効果があり、その生成方法については特許出願しました。(特開2022-141471 プラズマ除菌水生成装置:豊橋技術科学大学との共同出願)この技術を実用化した、除菌手洗いや除菌洗浄用の装置です。」の記載がある。
https://www.techno-ryowa.co.jp/solution/air/04_13/index.html
2 「フーズテック株式会社」のウェブサイト
「Vulcan/ブルカン(プラズマパルス電子水)」の見出しの下、「ブルカンは給水管にコイルを巻き付け、変換器で変調した微弱電流を与えて発生する磁界および電界エネルギーを用いています。水にマイナス帯電を与えて小粒子結晶化させることで、配管の更正・延命や、油固着防止、ヌメリ・詰まり・悪臭の軽減を実現。環境改善に役立つ、画期的な水処理装置です。」の記載がある。
https://www.f-tec-e.com/vulcan/
3 「シンフォニアテクノロジー株式会社」のウェブサイト
「プラズマ栄養水生成装置」の見出しの下、「植物の発根、成長、延命に効果を発揮するプラズマ栄養水を安価に生成。プラズマ栄養水は切り花の給水と蒸散を適度に保つ助けをします。プラズマ放電によりプラズマ栄養水を安価に生成することが可能です。プラズマ栄養水が、切り花の給水と蒸散を適度に保ち、植物の発根、成長、延命に効果を発揮します。放電プラグは高温に強く、電極の損耗が少ないため栄養水に影響しません」の記載がある。
https://www.sinfo-t.jp/agriculture/flower-freshness/
4 「岩手大学パルスパワー・プラズマ研究室」のウェブサイト
「気泡内放電を用いた汚水浄化」の見出しの下、「本研究では気泡内で放電プラズマを発生させそこで生成された化学的活性種を用いた汚水浄化技術の開発を行っています。工業排水や,農業廃水、投棄物による河川の汚染など、汚水浄化が求められる場面は社会で多く見られます。これらの汚染物質の中には人体や生態系へ悪影響を及ぼすものも少なくありません。こうした水質汚染に対し、従来では薬剤や紫外光照射、微生物などの浄化技術が用いられてきました。しかし、水質汚染の中には従来の浄化技術では分解できない、もしくは分解に非常に時間がかかる難分解性物質が数多く存在します。こうした難分解性物質の分解に期待されているのが、プラズマによる汚水浄化技術です。プラズマによる汚水浄化は難分解性物質を含む汚染物質を短時間で分解することができます。」の記載がある。
https://pplab.eec.iwate-u.ac.jp/index.php/2020/09/11/wastewater/
5 「fabcross for エンジニア」のウェブサイト
「プラズマによる高効率な浄水システムの開発」の見出しの下、「2024年1月24日、スペインのコルドバ大学の研究チームが、マイクロ波を用いたプラズマ(電離気体)反応器を設計し、高濃度の染料を含む水の浄化に成功したと発表した。同研究成果は2023年11月29日、「Chemosphere」誌に掲載された。気体に電磁波のエネルギーを伝えることで人工的に発生させるプラズマは、半導体産業において、シリコン基板上の集積回路作製に貢献している。研究チームは、水中の有機汚染物質を化学的に除去するためにプラズマを応用した。2017年の研究では、マイクロ波によって誘発したアルゴンプラズマが、水に適用した際に酸素と窒素を含む活性種の生成に有効であることを実証した。今回の研究では、プラズマを維持するために、マイクロ波発生装置からのエネルギーをプラズマと混合する金属装置を再設計した。改良したプラズマ反応器を用いることで、大気圧条件下で、比較的高い割合の水分を含むプラズマを安定に維持でき、元のプラズマ反応器より大量の活性種を生成できるようなった。」の記載がある。
https://engineer.fabcross.jp/archeive/240221_water-decontamination.html
6 「KAKEN」のウェブサイト
「キャビテーション放電プラズマ方式を使った水質浄化装置の実用化のための研究」の見出しの下、「循環型社会および安全安心が担保された社会を実現するために,本研究では,水中プラズマを使った水質浄化装置の実用化を目指した研究を行う。本研究では,独自のプラズマ発生方式である「水中キャビテーション放電」とプラズマ発生電極を採用し,実用化のために必要な知見,具体的には低コスト・小型化,長寿命化のための設計指針を明らかにし,実用機のプロトタイプを試作する。さらに,「品質工学」を用いて実用的な観点から総合的な性能評価を行う。」の記載がある。
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-20K04446/
7 「愛媛大学」のウェブサイト
「超高温の水中プラズマが水をきれいにする」の見出しの下、「常温の水の中で、数千度の火の玉(プラズマ)を作ったら、どうなるのか?そもそも、そんなことって可能なのか?そんな素朴な思いから、研究が始まりました。試行錯誤の末、できたのがこの水中プラズマ。効率よく、最強の活性酸素であるOHラジカルを発生させます。このOHラジカルで、難分解化学物質をきれいさっぱりと分解することができます。」の記載がある。
https://www.ehime-u.ac.jp/data_study/data_study-37385/
8 「日本経済新聞」のウェブサイト
「プラズマで水浄化、養殖に 制電工業、魚介に応用。まず島根特産シジミで実験」の見出しの下、「配電盤製造の制電工業(島根県出雲市)は車の洗車水のリサイクルに使う水浄化装置を魚介類の養殖向けに応用する研究を始めた。自社で開発した同装置はプラズマとオゾンを利用して水をきれいにする仕組み。処理の過程で水中の酸素を増やすことが可能で、まずは県特産のシジミで飼育実験を開始した。2~3年後の実用化を目指す。」の記載がある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62242590T00C20A8LC0000/
9 「共同利用・共同研究拠点 京都大学 生存圏研究所」のウェブサイト
「研究課題/水中プラズマとファインバブルの組み合わせによる水処理技術の開発」の見出しの下、「研究概要」の項において、「水に混入した難分解性化合物の分解や菌の不活化は、環境水、下水、畜産排水の処理のみならず、水耕栽培培養液や食品工場における洗浄水など非常に広い領域で必要とされている。しかし、既存技術ではコストや反応速度、薬品の投与による排水や作業者への毒性など課題が多く、革新的な新規技術の開発が急務である。高電圧パルスパワーを用いて水の中でプラズマを発生させ、そこで生成されるヒドロキシラジカルなどの化学的活性種を用いて汚水を処理する水中プラズマ処理方式(図1)は、汚水中の難分解性有機化合物の高速処理が可能でその効果も高く、局所的にかつpHなどに依らず直接生成可能であることなどの利点を持つ(図2)。」の記載がある。
https://www.rish.kyoto-u.ac.jp/projects/hsr202207/?lang=ja
102020/02/12 日刊工業新聞18ページ
「WIPO GREEN、日本10社が環境技術開放 開発成果を有効活用」の見出しの下、「ワイポグリーンは国連の世界知的所有権機関(WIPO)が13年に設立し、運営している。パートナー企業が環境技術を登録して公開し、活用したい企業などとマッチングを行う場だ。米IBMや独シーメンスなどがパートナー企業となっている。3社目の日本企業としてコニカミノルタが19年12月に参画し、太陽熱発電や色素増感太陽電池関連の技術24件を登録した。20年1月末までにパナソニックがプラズマ放電による水浄化の特許25件、キヤノンが植物由来プラスチックやリサイクルの技術28件を登録した。」の記載がある。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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