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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月19日

不服2024-005489 商願2023-26132拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月19日 (2025-05-19)
事件番号
不服2024-005489
事件名
商願2023-26132拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社久保田運動具店(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-005489

請求人 株式会社久保田運動具店(代理人 弁理士1名)

商願2023-26132拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年3月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年8月23日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月2日  :意見書の提出

令和6年1月24日付け:拒絶査定

令和6年4月3日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「クボタウンドウグテン1936」の文字を標準文字で表してなり、第28類「運動用具」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、要するに「本願商標は、「クボタウンドウグテン1936」の文字を普通に用いられる方法(標準文字)で表してなるものであり、全体として、「(全国に多数存在する)クボタ姓を名乗るいずれかの者の業務に係る、運動に使用する器具を取り扱う店の名称に、数字を併記したもの」と認識されるにとどまるから、本願商標を指定商品「運動用具」に使用しても、これに接した需要者は、その商品が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「クボタウンドウグテン1936」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中、「クボタ」の片仮名は、我が国の氏である「久保田」又は「窪田」に通じるもの、「ウンドウグテン」の片仮名は、「運動に使用する器具を取り扱う店」を意味する「運動具店」をカタカナ表記したもの、さらに、「1936」の数字は、設立年等の4桁の数字の組み合わせたものを、各々認識させる場合があるとしても、その片仮名を用いた特殊な表記方法及びその片仮名表記した各語と数字との組み合わせ方法が、指定商品の分野も含めて、必ずしも一般的なものとはいえず、本願商標は、全体として、デザイン的な特徴を持ち一体的に表現しているといえるものである。

また、請求人は、永年、野球用品の製造、販売をするメーカーであり、その野球グローブ等(「久保田スラッガー/KUBOTA SLUGGER」)は、プロ野球選手も愛好するなど、需要者に一定程度認識されている取引の実情をも踏まえると、本願商標は、野球グローブ等に使用して認識されている、野球品メーカーの取扱いに係る商品であることを理解させるものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい難く、その構成文字全体で自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。

したがって、商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月19日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 吉田 聡一

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。