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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年3月31日

不服2024-006309 商願2023-17573拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月31日 (2025-03-31)
事件番号
不服2024-006309
事件名
商願2023-17573拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「金融商品取引業基礎試験」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務との関係で役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年2月20日の登録出願に係る商標登録出願であり、本願商標は「金融商品取引業基礎試験」の文字を標準文字で表してなるものである。
  • 指定役務は、手続補正書により第41類「金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業に関する資格試験の実施,同情報の提供,同資格取得に関する知識の教授,同セミナーの企画・運営又は開催」に補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和6年4月12日に拒絶査定不服審判を請求し、当審は職権による証拠調べを実施し、その結果を請求人に通知した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か

判断

  • 商標法第3条第1項第3号の趣旨は、指定商品又は指定役務との関係でその品質・質等の特性を表示記述する標章は、特定人による独占使用を認めるのが公益上適当でなく、自他識別力を欠くことにある。
  • 本願商標は「金融商品取引業」「基礎」「試験」の各文字を結合してなるものと容易に理解され、金融分野や様々な分野で基礎的な能力を判断する試験・検定が行われている実情を踏まえると、取引者・需要者は「金融商品取引業に関する基礎的な試験」の意味合いを認識し、役務の質を表示したものと一般に認識する。
  • したがって、本願商標は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の主張(法令用語であること、登録例・審決例があること)は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本証券業協会(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

審判番号 不服2024-006309

請求人 日本証券業協会(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

商願2023-17573拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年2月20日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年9月6日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月24日:意見書、手続補正書の提出

令和6年1月5日付け:拒絶査定

令和6年4月12日:審判請求書の提出

令和6年11月22日付け:証拠調べ通知書

令和7年2月12日:意見書の提出

2 本願商標

本願商標は、「金融商品取引業基礎試験」の文字を標準文字で表してなり、第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務については、前記1の手続補正書により、第41類「金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業に関する資格試験の実施,金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業に関する資格試験の実施に関する情報の提供,金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業に関する資格取得に関する知識の教授,金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業に関する資格取得に関するセミナーの企画・運営又は開催」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「金融商品取引業基礎試験」と標準文字で表してなるところ、この構成中、「金融商品取引業」の文字は、金融商品取引法に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業務を指し、有価証券の販売・勧誘、引受け、デリバティブ取引、資産管理、投資助言・代理、投資運用などを行うことを意味する語であり、「基礎」の文字は、「それを前提として事物全体が成り立つような、もとい」の意味を有する語であり、「試験」の文字は「問題や課題を出して回答・実行させ、学習・訓練の成果・習得度や及第・合否・採否を評価・判定すること」の意味を有する語である。そして、金融商品取引業の分野においては様々な試験が行われており、その中でも基礎的な能力を判断する試験や検定が行われている実情が見受けられる。また、本願指定役務を取り扱う分野において、「基礎試験」の文字は、基礎的な力を測る試験を意味する文字として使用されている。そうとすると、本願商標は、この構成全体から、「金融商品取引業に関する基礎的な試験」程の意味合いを容易に認識するものといえる。以上を踏まえると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者・取引者は、「金融商品取引業に関する基礎的な試験」に係る役務と認識するにすぎず、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲2及び別掲3(1)ないし(10)に示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。

5 証拠調べに対する請求人の意見の要点

(1)本願商標の構成中の「金融商品取引業」という語は、法令(金融商品取引法)上の定義に基づく法律用語であり、「金融商品取引業」を営むにあたっては、その法的適正さを担保するための「一定の資質」が必要である。そしてその資質を備えているか否かを検証するための基礎的試験の名称を、当該試験の実施者として法令上最も適任とされ、かつ、その実施の独占が法令上も許容されていると目すべき請求人が、当該資質の公益性確保のため、その独占的使用権取得のために行ったのが本件商標登録出願である。

(2)このような公益的実情があるにもかかわらず、本願商標が自他役務の識別標識としては機能し得ないことを示すために証拠調べ通知書において証拠を提示しているが、そこに示された各先例には、法律で定義された法令用語としての「業」に係る記述が一切含まれていないだけでなく、「金融商品取引業」という文字列に一致するものが一つもない。よって、これらの証拠をもって、本願商標の識別力を否定することには何ら合理性がない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号の趣旨

商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の品質、その役務の質等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(最高裁昭和53年(行ツ)第129号判決、平成26年(行ケ)第10056号判決、平成27年(行ケ)第10107号判決、平成27年(行ケ)第10232号判決参照)。

(2)本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、前記2のとおり、「金融商品取引業基礎試験」の文字を標準文字で表してなるところ、この構成中、「金融商品取引業」の文字は、別掲1のとおり、金融商品取引法に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業務を指し、有価証券の販売・勧誘、引受け、デリバティブ取引、資産管理、投資助言・代理、投資運用などを行うことを意味する語として、「基礎」の文字は、「それを前提として事物全体が成り立つような、もとい。」(出典:「広辞苑」株式会社岩波書店、第7版)の意味を有する語として、「試験」の文字は「問題や課題を出して回答・実行させ、学習・訓練の成果・習得度や及第・合否・採否を評価・判定すること。」(前掲書)の意味を有する語として、いずれも広く一般に親しまれている語であるから、本願商標は、「金融商品取引業」「基礎」「試験」の各文字を結合してなるものと容易に理解させる。

そして、原審において示された事実及び当審における職権による調査によれば、本願の指定役務に関する分野において、金融に関する専門的な試験が行われており、その中でも基礎的な能力を判断する試験や検定が行われている事実(別掲2)に加え、様々な分野において、専門的な試験や検定などが行われており、その中でも基礎的な能力を判断する試験や検定が行われている事実(別掲3)が見受けられる。

このような実情を踏まえると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「金融商品取引業に関する基礎的な試験」の意味合いを認識するにすぎず、当該役務が、「金融商品取引業に関する基礎的な試験」に関する役務であること、すなわち、役務の質を表示したものと一般に認識するというべきである。

そうとすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであって、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当ではなく、自他役務の識別力を欠くというべきである。

したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標の構成中の「金融商品取引業」という語は、法令(金融商品取引法)上の定義に基づく法律用語であり、「金融商品取引業」を営むにあたっては、その法的適正さを担保するための「一定の資質」が必要であり、その資質を備えているか否かを検証するための基礎的試験の名称を、当該試験の実施者として法令上最も適任とされ、かつ、その実施の独占が法令上も許容されていると目すべき請求人が、当該資質の公益性確保のため、その独占的使用権を取得すべきである旨主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決時において、本願商標が、その指定役務との関係で、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。

そして、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「金融商品取引業に関する基礎的な試験」であると認識するにすぎず、当該役務が、「金融商品取引業に関する基礎的な試験」に関する役務であること、すなわち、役務の質を表示したものと一般に認識するというべきであることは、上記(2)のとおりである。

イ 請求人は、過去の登録例、及び過去の審決例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標がその指定役務との関係において、自他役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と指定役務との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の示す登録例と本願商標とは、構成態様や指定役務が異なり、事案を異にするものであり、本願商標が自他役務の識別力を欠くものであることは、上記(2)のとおりであるから、登録例や審決例があるからといって、その判断が左右されることはない。

ウ したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月31日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 「金融商品取引業」の語義(原審において示された事実。)

(1)「金融商品取引業(キンユウショウヒントリヒキギョウ)とは? 意味や使い方 - コトバンク」のウェブサイトにおいて、「デジタル大辞泉」の見出しの下、「有価証券の販売・勧誘、引受け、デリバティブ取引、資産管理、投資助言・代理、投資運用などを行うこと。金融商品取引法に規定。業として行うには内閣総理大臣への登録が必要。→金融商品仲介業[補説]平成19年(2007)の金融商品取引法施行に伴い、証券業は金融商品取引業に名称が変更され、有価証券関連以外のデリバティブ取引、集団投資スキーム持分の自己募集、投資助言・代理業、投資運用業などの業務が対象に加えられた。」との記載がある。

https://kotobank.jp/word/%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%95%86%E5%93%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%A5%AD-670982

(2)「野村證券」のウェブサイトにおいて、「金融商品取引業|証券用語解説集」の見出しの下、「「金融商品取引法」に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業務のこと。取り扱う内容に応じて、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の4つに分類されている。金融商品取引業を行う業者はすべて、内閣総理大臣への申請・登録が必要となり、財産的基盤(最低資本金など)や事業者としての適格性の規定などを満たす必要がある。第一種金融商品取引業は、有価証券の売買(みなし有価証券を除く)、店頭デリバティブ取引等、引受業務、私設取引システムの運営、有価証券等管理業務などを指し、主に証券会社などが営んでいる。第二種金融商品取引業は、集団投資スキーム等の自己募集、みなし有価証券の売買等、市場デリバティブ取引(有価証券を除く)などを指し、主に自己募集のファンドなどが営んでいる。投資助言・代理業は、投資顧問契約に基づく助言、投資顧問契約や投資一任契約締結の代理・媒介等を指し、主に投資顧問業者(投資助言・代理業者)などが営んでいる。投資運用業は、投資一任契約等に基づく運用、投資信託等の運用、集団投資スキーム等の運用等を指し、主に投資信託委託業者(運用会社)や投資顧問業者(投資運用業者)などが営んでいる。」との記載がある。

https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02358.html

別掲2 本願の指定役務に関する分野において、金融に関する専門的な試験が行われており、その中でも基礎的な能力を判断する試験や検定が行われている事実(下線は当審が付した。)

(1)一般社団法人金融財政事情研究会のウェブサイトにおいて、「金融業務能力検定とは」の見出しの下、「金融業務能力検定は、1975(昭和50)年に始まり、現在は35種目にまで拡大しています。この間の金融機関の業容拡大に懸命に対応してきた結果です。金融機関において、さまざまな業務を取り扱うことが必要とされる時代が到来し、金融機関の行職員に求められる役割・知識も多様化かつ複雑化しています。「金融業務能力検定」は、このような金融機関の実情を踏まえ、若手行職員から中堅行職員・役席者に必要とされる基本的な業務知識や実務への対応力を検証する検定試験として、金融界で長年ご活用いただいております。」との記載がある。

https://www.kinzai.or.jp/kentei

(2)一般社団法人金融財政事情研究会のウェブサイトにおいて、「ファイナンシャル・プランニング技能検定とは」の見出しの下、「顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談に必要な技能の程度を検定します。」との記載がある。

https://www.kinzai.or.jp/fp

(3)銀行業務検定協会のウェブサイトにおいて、「銀行業務検定試験」の紹介として、「「銀行業務検定試験」は、主として銀行・保険・証券等金融機関の行職員を対象に、業務の遂行に必要な実務知識および技能応用力についてその習得程度を測定することを目的に、さらには実務能力水準の向上に寄与することを願って1968年2月からスタートした公開の検定試験です。」との記載がある。

https://www.kenteishiken.gr.jp/

(4)ラクテスのウェブサイトにおいて、「銀行業界向け基礎知識確認テスト1」の見出しの下、「この問題は金融業界でよく使われる用語などを問う、基礎知識確認のためのテストです。採用の際に、業界知識をどれくらい理解しているかをチェックする為にご活用いただけます。」との記載がある。

https://rakutesu.com/test-list/finance/188/

(5)株式会社経済法令研究会のウェブサイトにおいて、「金融商品取引3級」の紹介として、「金融機関の営業店に勤務する窓口・渉外担当者等を対象に、リスク性金融商品を取り扱うために必要な知識や金融市場における法規制やルールに関する基本知識等について、その習得程度を測定します。」との記載がある。

https://www.khk.co.jp/exam/exam_detail.php?pid=52157&oid=35

(6)株式会社銀行研修社のウェブサイトにおいて、「モバイル検定試験 金融商品知識4級」の見出しの下、「金融商品知識4級モバイル検定試験は銀行・信用金庫の行職員が顧客への金融商品提案・販売時に習得しておくべき基本的な金融商品知識を問う試験です。出題範囲は「金融商品の基礎」「預金」「債券」「投資信託」「保険」「株式」の6ジャンルであり、本試験に合格すれば、これら金融商品についての基本的知識は、相当程度習得しているものと認定できます。」との記載がある。

https://www.ginken.jp/products/detail/1058

(7)特定営利活動法人金融IT協会のウェブサイトにおいて、「金融IT検定 初級」の紹介として、「金融業界に従事するすべての方を対象として、金融×ITの知識を網羅的に出題する試験です。」との記載がある。

https://fita.or.jp/digitalhr/certificate

(8)公益社団法人日本証券アナリスト協会のウェブサイトにおいて、「試験に備える・申込む」の見出しの下、「CIIA(国際公認投資アナリスト)試験は、各国固有試験(National Specific Exam)と国際共通試験(International Common Exam)で構成され、国際共通試験には、基礎試験(Foundation Examination)と最終試験(Final Examination)があります。」との記載がある。

https://www.saa.or.jp/cma_program/ciia/test/index.html

(9)CBTSのウェブサイトにおいて、「CBT金融AMLオフィサー[基本]」の見出しの下、「金融庁では「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、金融機関に実効的なマネロン等対策の早期の態勢整備のために、それぞれの役割に応じて必要とされる知識・専門性のほか、取引時確認等の措置を的確に行うことができる適合性等を有する職員の確保・育成を求めています。日本コンプライアンス・オフィサー協会では、マネー・ローンダリング等対策の周知・実現のための適切かつ継続的な研修等をサポートすべく、本試験を実施しています。」及び、「試験の概要」の見出しの下、「1.マネー・ローンダリングの基礎知識」との記載がある。

https://cbt-s.com/examinee/examination/k-aml_basic.html

(10)日本損害保険協会のウェブサイトにおいて、「損保一般試験の概要」の見出しの下、「損保一般試験とは、保険募集にあたり保険商品に関する重要事項等を正確に説明するための知識を、損害保険募集人のみなさまが習得されているか確認するための試験です。試験には、基礎単位と商品単位(自動車保険単位、火災保険単位、傷害疾病保険単位)があり、これから代理店登録または募集人届出をする方、および、既に代理店登録または募集人届出をしている方で、損害保険会社の承認を得た方が対象となります。」との記載がある。

https://www.sonpo-dairiten.jp/ippan/

別掲3 様々な分野において、専門的な試験や検定などが行われており、その中でも基礎的な能力を判断する試験や検定が行われている事実((11)ないし(13)は原審において示された事実。)

(1)一般社団法人日本翻訳協会のウェブサイトにおいて、「「JTA公認 翻訳プロジェクト・マネージャー資格基礎試験」」の見出しの下、「本資格は翻訳プロジェクト・マネージャーとして必須の6つの管理項目の知識を問う翻訳プロジェクト・マネージャーとしての資格を認定する基礎試験です。」との記載がある。

https://www.jta-net.or.jp/about_pro_exam_tpm.html

(2)国際交流基金のウェブサイトにおいて、「日本語基礎テスト」の紹介として、「日本の生活場面でのコミュニケーションに 必要な日本語能力を測定し、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」があるかどうかを判定するテストです。」の記載がある。

https://www.jpf.go.jp/jft-basic/

(3)モバイルコンピューティング推進コンソーシアムのウェブサイトにおいて、「モバイル技術基礎検定 CBT方式」の紹介として、「スマートフォン等のモバイル端末に関する技術の基礎知識について試験(検定)します。モバイルシステム技術検定[2級]の登竜門として、モバイル技術を基礎から学ぶ方々の目標ライセンスとなります。モバイル関連企業に携わる非技術系の社員、学生にもお薦めの資格です。」との記載がある。

https://www.mcpc-jp.org/kentei/kentei_kiso/

(4)一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会のウェブサイトにおいて、「Python基礎試験」の見出しの下、「Python3 エンジニア認定基礎試験」との記載がある。

https://www.pythonic-exam.com/exam/basic

(5)株式会社日本能率協会マネジメントセンターのウェブサイトにおいて、「DX基礎能力試験」の見出しの下、「経済産業省定義の「DXリテラシー標準」に準拠\自社のITリテラシーを定量化し社内DX促進の基盤を作る」との記載がある。との記載がある。

https://www.jmam.co.jp/hrm/dir/dx_certification/

(6)CBTSのウェブサイトにおいて、「仮想化基礎検定」の見出しの下、「これまでの仮想化の資格は、ベンダー資格が中心です。個別の製品ごとについての資格となり、仮想化技術そのものを基本的に理解するものではありません。製品ごとの資格となるので仮想化の基礎を理解していることが前提となります。その製品についての専門的な内容を学ぶためには、仮想化の原理といった基礎となる土台が大切です。仮想化基礎検定はベンダー資格に取り組む前に、ベンダー共通の基礎技術・仮想化のアーキテクチャー(設計思想)を習得することを目的としています。これから仮想化の知識を身につけようとする方を対象とした検定です。」との記載がある。

https://cbt-s.com/examinee/examination/kasouka.html

(7)一般社団法人日本ネットワーク技術者協会のウェブサイトにおいて、「IPv6基礎検定」の紹介として、「IPv6といえば、IPv4に代わるプロトコルになり、ネットワークエンジニアとして知っておきたい技術の一つではないでしょうか。IPv6はCiscoの試験の一部の出題範囲にもなっており、学習をされている方も多いと思います。そこでIPv6の基礎的な知識の確認をされたい方向けにIPv6基礎検定を全国350か所で通年実施しています。」との記載がある。

https://network-engineer.jp/ipv6basic

(8)公益財産法人日本人事試験研究センターのウェブサイトにおいて、「1.職務基礎力試験(BEST)の概要とご利用の目安」の見出しの下、「公務部門の職員に求められる職務遂行能力と適性を総合的に検証できます!」との記載がある。

https://www.njskc.or.jp/best/1/#gsc.tab=0

(9)一般社団法人BIM教育普及機構のウェブサイトにおいて、「BIM基礎知識診断」の見出しの下、「BIM基礎知識習得の成果をご自身で診断・確認するツールとして、この「BIM基礎知識診断」を開設しました。Webオンラインテストで実施するもので、BIMの研修や書籍などで独自に勉強された方、すでにBIMを業務に利用されている方などがBIMに対してどこまで知識を身につけられているかの診断をするものです。」との記載がある。

https://bimeo.or.jp/basicknowledge.html

(10)全情協のパソコン検定のウェブサイトにおいて、「検定案内~パソコン基礎検定試験~」の見出しの下、「パソコン基礎検定試験は、まず、パソコンを使いこなすスピードを重視しています。パソコンのスピードは一生の宝になります。ワードやエクセルを使いこなせると国語・数学が、またグラフや作表をおぼえることで理科や社会などの科目にも興味がわいてきます。」との記載がある。

http://www.joho-gakushu.or.jp/approval/kiso_index.html

(11)「データサイエンスコラム」のウェブサイトにおいて、「Python3 エンジニア認定基礎試験・エンジニア認定データ分析試験とは」の見出しの下、「Python3 エンジニア認定基礎試験は、”Pythonの便利さを理解し、正しく利用できるために必要な知識やスキルを測定すること”を目的としており、Pythonの基礎となる文法などの知識が問われます。」との記載がある。

https://www.agaroot.jp/datascience/column/pythonic-exam/

(12)「PHP技術者認定機構」のウェブサイトにおいて、「ウェブ・セキュリティ基礎試験(徳丸基礎試験)」の見出しの下、「ユーザ、開発者に対してより一層のウェブ・セキュリティに対する意識と知見を高めるべく、本試験を実施いたします。本試験の主教材はウェブ・セキュリティの名著として知られる〔氏名省略〕氏による「体系的に学ぶ 安全なWebアプリケーションの作り方 第2版」を採用し、本書を基本的な出題範囲として基礎的な知見を問う試験と実務知識を問う試験を実施いたします。」との記載がある。

https://www.phpexam.jp/tokumarubasic

(13)「公益財団法人 日本人事試験研究センター」のウェブサイトにおいて、「社会人基礎試験は、社会人を対象とした採用試験としてご利用いただけるように、1基礎的な知的能力をみる「職務基礎力試験(EA)」と2公務や職場への適応性をみる「職務適応性検査(EB)」の2種類を組み合わせた試験となっています。」との記載がある。

https://njskc.or.jp/core_sys/images/others/pdf/syakaijinkiso_2.pdf

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。