TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月21日

不服2024-007490 商願2022-148939拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「飲食経営大学院」について、指定役務から学校教育法で定める学校における教授・教育を含む役務を削除する補正がされた結果、その指定役務に使用しても需要者が学校教育法所定の大学院提供の役務と誤認するおそれがなく、商標法第4条第1項第7号に該当しないと判断した事例。

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月21日 (2025-05-21)
事件番号
不服2024-007490
事件名
商願2022-148939拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「飲食経営大学院」について、指定役務から学校教育法で定める学校における教授・教育を含む役務を削除する補正がされた結果、その指定役務に使用しても需要者が学校教育法所定の大学院提供の役務と誤認するおそれがなく、商標法第4条第1項第7号に該当しないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年12月28日出願の「飲食経営大学院」の文字を標準文字で表した商標であり、第35類・第41類・第45類に属する願書記載の役務を指定役務として登録出願された。
  • 原査定は、構成中の「大学院」が学校教育法により定められたもの以外の教育施設が用いることを禁止されている名称であり、大学で飲食経営を内容とした授業が行われている実情からすれば、本願商標は学校教育法に基づく大学院の名称を表示したものと認識され、指定役務に使用すると需要者を誤認させ公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとして、商標法第4条第1項第7号該当を理由に拒絶した。
  • これに対し、令和5年7月11日付け拒絶理由通知、同年11月29日手続補正書・意見書提出、令和6年2月2日付け拒絶査定を経て、令和6年5月7日に審判請求がされた。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「飲食経営大学院」の文字からなり「大学院」の文字を有するが、「大学院」は学校教育法に基づき大学に置くことができ、大学以外の教育施設が用いることが禁止されている名称である。
  • しかし、指定役務は補正により「企業経営に関する知識の教授,技芸又は知識の教授」が削除され、学校教育法所定の学校における教授・教育を含む役務を含まないものとなった。
  • したがって、本願商標を指定役務に使用しても、需要者が学校教育法所定の大学に設置された大学院提供の役務と誤認するおそれはなく、学校教育制度に対する社会的信頼を害し公の秩序又は善良な風俗を害するおそれもない。
  • その他公の秩序又は善良な風俗を害するおそれのある商標であるとする理由は見いだせず、本願商標は商標法第4条第1項第7号に該当しない。
  • 以上のとおり同号該当を理由に本願を拒絶した原査定は取消しを免れず、その他拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が、その指定役務に使用されても、これに接する需要者は、当該役務があたかも学校教育法所定の大学に設置された大学院によって提供されるものであるかのように誤認するおそれはなく、学校教育制度に対する社会的信頼を害し、ひいては、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれもない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 サントリーホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-007490

請求人 サントリーホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)

商願2022-148939拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年12月28日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年7月11日付け:拒絶理由通知書

令和5年11月29日  :手続補正書、意見書の提出

令和6年2月2日付け:拒絶査定

令和6年5月7日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「飲食経営大学院」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第41類及び第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、原審における上記1の手続補正により、第35類、第41類及び第45類に属する別掲に記載のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「飲食経営大学院」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「大学院」の文字は、学校教育法により定められたもの以外の教育施設が用いることを禁止している名称である。また、大学において、飲食経営を内容とした授業が行われている実情が見受けられる。以上のことからすれば、本願商標は全体として、学校教育法に基づいて設置された大学院の名称を表示したものと認識される。そうすると、本願商標をその指定役務に使用したときは、これに接する需要者は、それがあたかも学校教育法により設置の許可を受けている大学によって提供される役務であるかのように誤認させるおそれがあり、学校教育制度に対する社会的信頼を害し、ひいては、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第7号該当性について

本願商標は、「飲食経営大学院」の文字を標準文字で表してなり、その構成中には「大学院」の文字を有するものである。

ところで、「大学院」の文字は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づき、大学に置くことができるものであって(同法第97条)、大学以外の教育施設が用いることが禁止されている名称である(同法第1条及び第135条)。

しかしながら、本願の指定役務は、別掲のとおり補正された結果、学校教育法で定める学校において知識等を教授し又は教育することを含む役務である「企業経営に関する知識の教授,技芸又は知識の教授」は削除された。

以上よりすれば、本願商標が、その指定役務に使用されても、これに接する需要者は、当該役務があたかも学校教育法所定の大学に設置された大学院によって提供されるものであるかのように誤認するおそれはなく、学校教育制度に対する社会的信頼を害し、ひいては、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれもない。

その他、本願商標が、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれのある商標であるとする理由は、見いだせない。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当しない。

(2)まとめ

以上のとおり、本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月21日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲 本願の指定役務

第35類「飲食店の経営に関するコンサルティング及びそれに関する情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,マーケティングに関する指導及び助言,広告業,トレーディングスタンプの発行」

第41類「経営に関するセミナーの企画・運営又は開催,オンラインによる経営に関する画像・映画・動画・映像・音楽・文字情報の提供,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏」

第45類「オンライン経由での社会ネットワーク作り・ビジネスを目的とするオンラインサロンを内容とするソーシャルネットワーキングサービスの提供,結婚又は交際を希望する者へのパートナーの紹介」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。